法務省は、民法の成人年齢を今の20歳から18歳に引き下げるための改正案を、早ければ来年の通常国会に提出する方針で、引き下げが実現した場合に想定される具体的な影響などについて、一般からの意見を1日から今月末まで募集します。 一方で、法務省は、成人年齢の引き下げは社会への影響が大きいとして、一般からの意見を、1日から今月30日まで、郵便やFAX、それに電子メールで募集します。意見募集の項目は、成人年齢の引き下げで想定される具体的な影響や、改正法の成立から施行まで、どの程度の期間を確保すべきかなどです。 ただ、民法とは別の法律で定められている、少年法の保護の対象や、飲酒・喫煙、それに競馬などのギャンブルができる年齢などについては、意見募集の対象にしていません。