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7月の東京都議選期間中に無免許運転で事故を起こしたとして書類送検された木下富美子都議（55）が9日、都議会委員会に出席するため約4カ月ぶりに公の場に姿を見せた。「（議員を）ぜひ続けて欲しいと言う声がある」などとして、議員辞職はしない考えを改めて示した。 木下都議をめぐっては、都議会がこれまでに2回、法的拘束力のない辞職勧告決議を可決したほか、議長名で計3回文書を送り、登庁するよう要請していた。 木下都議は9日正午ごろ、要請に応じる形で議長室を訪問。その後、集まった記者団の取材に対し、「事故を起こしてしまったこと、あってはならないことと深く深く反省している」と述べ、辞職勧告についても「大変重く受け止めている」と語った。 議会の欠席が続いていたことについては、事故以前から選挙活動のストレスが原因と考えられる不眠が続いていたなどと説明。「医療機関を受診し、薬を処方していただいている。議会を休んだ

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丸川珠代五輪担当相が30日、首相官邸で午前10時に始まった閣議に5分ほど遅刻した。東京五輪対応の交通規制で都内の高速道路の入り口が封鎖されたことによる、一般道の渋滞が原因だったという。 丸川氏は閣議後の記者会見で遅刻の理由を問われ、「高速の入り口がオリンピック対応で封鎖され、途中、渋滞していた。さらにもう1カ所の入り口を目指したが、そこも封鎖されていて遅れた」と説明した。 丸川氏は、加藤勝信官房長官から「大変厳しく御指導いただいた」とも述べ、加藤氏も閣議後の会見で「閣議に遅れることはあってはならないこと。緊張感を持って当たっていただきたいということは強く申し上げた」と話した。 首都高速道路によると、30日午前には東京五輪の開催に伴い30カ所以上の首都高の入り口を閉鎖していた。高速道路を使って五輪関係者を安全かつ円滑に輸送するため、交通量に応じて入り口閉鎖を実施しているという。（小泉浩樹）

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夫婦別姓（氏）を認めない民法と戸籍法の規定について、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は23日付の決定で、憲法に違反しない「合憲」と判断した。15人の裁判官のうち「違憲」としたのは三浦守、宮崎裕子、宇賀克也、草野耕一の4裁判官だった。決定の骨子は以下の通り。 決定主文（結論）　（申立人の）抗告棄却 決定理由（多数意見）　夫婦同氏制を定めた民法750条及び同条を受けて婚姻届の必要的記載事項を定めた戸籍法74条1号（以下「本件各規定」）は、憲法24条に違反しない。2015年最高裁大法廷判決以降の社会の変化や国民の意識の変化といった諸事情を踏まえても、憲法24条適合性に関する同判決の判断を変更すべきものとは認められない。 なお、夫婦の氏についてどのような制度を採るのが立法政策として相当かという問題と、夫婦同氏制を定める現行法の規定が憲法24条に違反して無効であるか否かという憲法適合性の審査の問

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北海道旭川市は22日、新型コロナウイルスに感染した市内在住の70代男性が経営する飲食店名を公表した。この店は市内に複数店舗のある有名なとんかつ店「とんかつ井泉」。男性が「お客様に、正しい情報を伝え、心配させないようにしたい」という意向を示したことを踏まえ、異例の対応をしたという。 市によると、男性は16日からせきなどの症状があった。自宅療養してきたが、22日に感染が判明し、市内の医療機関に入院した。店舗には4日以降は顔を出しておらず、従業員にも症状のある人はいない。 市内に複数ある店舗のうち、男性がよく出入りする1店舗（5条店）については、22日から24日まで閉店し、消毒するという。 店のホームページによると、同店は1972年7月、東京の有名とんかつ店「井泉本店」からのれん分けを受けて開業した。（本田大次郎）

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川崎の児童ら２０人が殺傷された事件や元次官が長男を殺害したとされる事件を受け、長くひきこもる子どもと暮らす、老いゆく親に動揺や不安が広がっている。専門家は、家族に過重な責任を負わせずＳＯＳを出しやすくするよう、呼びかけている。 「ひとごととは、思えません」。東京都内に住む母親（７１）は一連の事件の報道に、胸を詰まらせる。４０代の娘は、不登校をきっかけに３０年近くひきこもり、ここ５年間は話していない。家の中で包丁を持ち出して暴れ、自殺を図った時には、怖くて人に話せなかった。 「娘のことを恥ずかしいと思ってはいけない、隠してはいけないとわかりながら、家の外で何かしてしまうのではないかと思い、そうしてしまう。自己嫌悪で沈んでいます」。夫は、向き合うことから逃げていると感じる。自分もうつ状態になり、精神状態を保つのでせいいっぱいだ。「私もいつまでも生きているわけじゃない。先延ばしできないと思いなが

江崎グリコの子育て用アプリを紹介するホームページに批判が相次ぎ、同社はサイトの内容を取り下げた。妻の気持ちを夫に「翻訳」するといった内容で夫婦間の理解を助ける狙いだったが、「女性を馬鹿にしている」といった「炎上」を受けて対応した。 同社は今月４日から無料アプリ「こぺ」のサービス提供を始めた。夫婦が共に育児することを後押しするのが目的で、メッセージをやりとりする機能のほか、妊娠や育児に関する記事を読んだり、育児記録をつけたりできる。 批判が殺到したのは、アプリ…

千葉県野田市の小学４年、栗原心愛（みあ）さん（１０）が自宅で死亡し、両親が傷害容疑で逮捕された事件で、心愛さんが虐待される様子の動画データを県警が発見していたことが８日、捜査関係者への取材でわかった。心愛さんが死亡した日より前に撮影されたとみられ、県警は事件に至るまでの虐待行為を解明する重要な証拠になるとみている。 捜査関係者によると、動画データは父親の勇一郎容疑者（４１）が所有していた記録媒体に保存されていた。県警が確認したところ、１月にスマートフォンで撮影された可能性が高いことがわかった。心愛さんが勇一郎容疑者とみられる人物から暴行を受ける様子や、ぐったりしている姿などが映っていたという。県警は勇一郎容疑者か母親のなぎさ容疑者（３１）が撮影したとみており、映像の解析などを進めている。 勇一郎容疑者は逮捕直後の調…

２００８年のリーマン・ショックでは、「内定切り」や「派遣切り」などの形で多くの若者が職を奪われた。それから１０年。就職内定率が上向くなど、若者の雇用環境は改善しているかにみえる。だが、正社員とは名ばかりの不当な働かせ方も横行している。 「正社員なんて肩書だけで、会社は守ってくれないことを身をもって知りました」。埼玉県の男性（３２）はリーマン・ショック後の１０年の会社人生を振り返り、そう話す。 就職活動をしたのはリーマンの翌年の０９年度。いちどは大手不動産会社の内定を得たが、市況の冷え込みを理由に取り消された。その後、５０社以上の試験を受け、卒業直前に内定が出たのがインターネット回線の訪問販売を手がける創業３年の会社だった。 「全員正社員雇用」。求人情報にあった言葉に引かれたが、仕事は過酷だった。提示された労働条件は「勤務時間　午前７時～午後１０時」「月給１８万円　残業代・賞与なし」。実際は

国の奨学金を借りた本人と連帯保証人の親が返せない場合に、保証人の親族らは未返還額の半分しか支払い義務がないのに、日本学生支援機構がその旨を伝えないまま、全額を請求していることがわかった。記録が残る過去８年間で延べ８２５人に総額約１３億円を全額請求し、９割以上が応じたという。機構の回収手法に問題はないのか。 機構は奨学金を貸与する際、借りた本人が返せない場合に備え、連帯保証人１人（父か母）と保証人１人（４親等以内の親族）の計２人が返還義務を負う人的保証か、借りた本人が保証機関に一定の保証料を払い、返せない時に一時的に肩代わりしてもらう機関保証を求める。最近は半分近くが機関保証を選んでいるが、約４２６万人の返還者全体でみると７割近くが人的保証だ。 法務省によると、この場合、連帯保証人は本人と同じ全額を返す義務を負うが、保証人は２分の１になる。民法で、連帯保証人も含めて複数の保証人がいる場合、各

プラスチック製ストローが、海を汚染する「悪者」にされてしまった。マクドナルドやガストなど、外食大手が相次いで使用をやめると表明している。このプラ製ストローの製造で国内シェアの半分を握るメーカーが、岡山県浅口市にある。人口約３万５千人の小さな町の、社員５０人の会社だ。さあ、どうする？ 岡山県の南西部にある浅口市は、もともと小麦が特産だった。麦の茎を使ったストローが明治期につくられるようになり、日本のストロー産業発祥の地とされる。 国内のストロー製造でトップを走るシバセ工業は１９６９年に事業を始めた。 蔵のような外観の工場には、生産ラインが６本。「ポリプロピレン樹脂」という米粒ほどの大きさの樹脂原料を高温で溶かし、管状にして伸ばす。水にくぐらせると冷えて固まる。これを機械で均等な長さに切る。１秒あたり５～１０本のペースで出来上がる。 直径３・５ミリのカクテル用から、専門店が増えている「タピオカ

大学進学率の男女差は年々縮まり、この春は女子の進学率が５０・１％と初めて５割を超えた。ただ、女子が男子を上回ったのは２都県だけで、地域差も大きい。大学院進学率では、男女で３倍近い開きがある。背景に何があるのか。 大学全入時代と言われる今も、地方などでは「娘は無理して大学に行かせなくても……」といった考えが根強くあるとされる。 ベネッセ教育総合研究所が２０１５年、未就学の乳幼児をもつ保護者を対象に行った「幼児の生活アンケート」でも、母親３２００人あまりが回答した「子どもの進学に対する期待」では、男子に「４年制大学卒業まで」を期待する割合が７９・７％だったのに対し、女子は６６・９％だった。 「やっぱり差別ってあるんだ」。東京医大が入試で女子の合格者数を抑えるため、女子に不利な得点操作をしていたことが明らかになった８月。東京医大前であった抗議集会で、都内の私立大で法律を学ぶ女子学生（２１）は、そ