「大阪大学特別教授」（10名）に称号付与を発表
本学の未来戦略を推進していく方策の一つとして、卓越した業績を有し、先導的な役割を担う者に対し、その貢献を讃えるとともに、その活動をサポートすることにより、本学が国際的競争力のある世界的拠点となることを目指して「大阪大学特別教授制度」を創設しました。 この度、各部局長及び副学長から推薦のあった候補者について、外部委員を交えた選考委員会による審査を経て、１０名に「大阪大学特別教授」の称号を付与することを決定しました。 被称号付与者には、「大阪大学特別教授」の称号が付与（期間３年）されるとともに、これからの活動を支援する手当として「特別教授手当」が支給されます。 平野俊夫総長からの発表 「大阪大学特別教授」（平成２５年７月１日付け称号付与）
「平成24年度科学技術の振興に関する年次報告」（平成25年版科学技術白書）について：文部科学省
本日、「平成24年度科学技術の振興に関する年次報告」、いわゆる科学技術白書が閣議決定されました。 ＜概要＞ 「平成24年度科学技術の振興に関する年次報告」は、科学技術基本法（平成7年法律130号）第8条に基づき、政府が科学技術の振興に関して講じた施策について報告を行うものです。本年次報告は、本日閣議決定され、国会に報告されることになりました。 全体は2部構成であり、第1部は「イノベーションの基盤となる科学技術」と題し特集を組み、第2部は、平成24年度に政府が講じた施策を、第4期科学技術基本計画の枠組みに沿って取りまとめております。 新政権では、金融政策・財政政策・成長戦略という三本の矢を掲げて、「強い日本」に向けて改革が進んでおります。この三本の矢の一つである成長戦略の重要な柱がイノベーションであり、「世界で最もイノベーションに適した国」を創り上げることを目標に掲げています。このためには、
労基法違反 早大を告訴/非常勤講師１５人 “「雇い止め」強行で不正”
早稲田大学の非常勤講師１５人が２１日、東京・新宿労働基準監督署長あてに、同大学の鎌田薫総長ら理事を労働基準法（労基法）違反で刑事告訴しました。 早大は、非常勤講師を上限５年で雇い止めとする就業規則改定を強行しており、講師側は、労基法９０条で必要な労働者代表選出にあたって不正があったと訴えています。告訴した講師を首都圏大学非常勤講師組合が支援しています。 「５年雇い止め」問題は、労働契約法改定で有期雇用を５年以上続けると無期雇用に転換できるとする規定がもうけられたことに対し、「雇用安定」の法の趣旨に反して５年までに雇い止めにしようという雇用主が広がった問題です。 早大では、就業規則改定に必要な労働者の過半数代表選出の際、大学入試期間で講師が立ち入れない大学構内で投票用紙を配布するなど、講師が知らないうちに決めていました。早大の非常勤講師は４０００人を超え、５年雇い止めは大きな影響を与えます。
大学ブランドの三要素＝「教員の熱意」×「在学生の元気」×「卒業生の活躍」
大学全入時代を迎え、大学間での競争が激化している。入試選抜方法も多様化し、受験生側の大学選びの基準も変わりつつある。社会のグローバル化が進む中、大学教育の内実を見ようとする企業も増えている。そもそも大学のブランド力とは何か？大学基準協会の鈴木典比古専務理事（取材時）に、大学の新ブランド力のあり方を聞いた。 鈴木典比古 氏 公益財団法人大学基準協会専務理事を2013年5月まで務める。同6月より公立大学法人国際教養大学理事長・学長に就任。国際基督教大学前学長。 研究分野は国際経営論。中央教育審議会大学分科会大学教育部会委員、大学設置・学校法人審議会大学設置分科会委員、国立大学法人評価委員会委員等も務める。 ブランドという言葉は、そもそもマーケティングで使われる言葉です。それは企業の経営資源や生産や製品や流通などの活動の総体を消費者や社会や世界にアピールし、企業の存在と活躍を認知してもらう戦略の
高校生 目立つ海外大志向 : 最前線 : 子ども : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
社会のグローバル化が進む中、高校生が海外進学を目指す動きが目立ち始めた。 国内の難関大に多数の卒業生を送り出してきた私立の中高一貫校も、米国などの大学を受験する生徒の支援に乗り出している。 千葉市の私立渋谷教育学園幕張高校では今春、６人が米国の大学に合格した。このうち２人は、東京大にも合格した。 竹内誠一郎君（１８）は４月に東大理科１類に入学したが、中退して今秋から米国のジョージア工科大に進学する。長期の海外滞在体験はなく、留学生向けの英語テスト・ＴＯＥＦＬなどの対策に取り組んだ。 福島第一原発事故をきっかけに、エネルギー問題を研究したいと希望するようになった。「日本の大学には、熱心に勉強する雰囲気がないのでは。将来米国の大学院で研究するためにも、早い時期から米国で学びたいと考えた」と話す。 今秋から米国のプリンストン大学に進む山谷(やまや)渓(けい)さん（１８）は、８歳まで米国で暮らした
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研究者の海外中長期派遣、7年ぶり高水準 2011年度は21%増 - 日本経済新聞