平成22年5月27日 1.概要：「理数学生応援プロジェクト」は、将来有為な科学技術関係人材を育成するため、理系学部を置く大学（短期大学及び大学院大学を除く）において、1）入試等選抜方法の開発・実践、2）教育プログラムの開発・実践、3）意欲・能力を伸ばす工夫した取組等、理数分野に関して強い学習意欲を持つ学生の意欲・能力をさらに伸ばすことに重点を置いた取組を行うものです。 2.選定方法：13大学から企画申請書等の提出を受け、外部有識者による「理数学生応援プロジェクト」企画評価委員会（下記参照）において審査、選考を行いました。 3.採択大学：2大学（下記のとおり） 4.委託期間：4年間 5.取組規模：1大学当たり年間1,600万円程度（初年度は1,450万円程度）を上限としています。

平成22年6月16日 行政刷新会議の事業仕分け対象事業について、平成22年5月26日から平成22年6月15日までの間、広く国民の皆様から御意見の募集を行い、多数の御意見をいただきました。 いただきました御意見につきましては、独立行政法人及び政府関連公益法人の見直しの参考にさせていただきます。 今回御意見をお寄せいただきました多くの方々の御協力に厚く御礼申し上げます。

お知らせ 政策について 白書・統計・出版物 申請・手続き 文部科学省について 教育 科学技術・学術 スポーツ 文化 現在位置 トップ > お知らせ > 報道発表 > 平成22年度の報道発表 > 最先端研究開発戦略的強化費補助金の一部を活用した「最先端研究基盤事業」に関する意見募集の結果等について 平成22年5月26日 4月28日に報道発表したとおり、文部科学省では、最先端研究開発戦略的強化事業運用基本方針（平成22年4月27日　総合科学技術会議決定）に基づき、最先端研究開発戦略的強化費補助金の一部を活用した「最先端研究基盤事業」を実施するにあたり、選定の観点や事業の進め方などについて研究者から意見を募集しました。 この度、その結果を取りまとめるとともに、「最先端研究基盤事業における選定の観点について」を決定しましたので、お知らせします。 平成22年度予算において、最先端研究開発戦略的強化費

本資料は、平成22年度の科学研究費補助金（科研費）のうち、4月1日に交付内定を行った研究種目について配分結果をとりまとめたものです。 応募のあった約12万5千件の研究課題のうち、ピア・レビューによる厳正な審査を経て、約5万7千件を採択し、総額約1,353億円（直接経費）を交付することを内定しました。このうち、新規採択分は、約8万8千件の応募に対し、約2万件を採択し、総額約474億円（直接経費）となっています。 新規応募件数は、前年度より3,634件（4.0％）の減、採択件数は1,493件（7.1％）の減でした。また、採択率は、前年度より0.7％減の22.4％となりました。 （注1）ピア・レビュー ： 専門分野の近い複数の研究者による審査 （注2）「新学術領域研究（研究領域提案型）『生命科学系3分野支援活動』」及び「特定奨励費」を除く。 ※　今回の発表は、平成22年4月1日に交付内定を行った

ISS２-１-３ 各国の将来宇宙探査計画の動向 各国 将 宇宙探 動 平成22年 5月14日 宇宙航空研究開発機構 宇宙航空研究開発機構 執行役 長谷川義幸 1 1. . 米国 米国(NASA (NASA 米国航空宇宙局 米国航空宇宙局） ）： ： ① ブッシュ政権では、新しい有人宇宙船の開発、有人での月再着陸、有人火星探 ① ブッシ 政権では、新しい有人宇宙船の開発、有人での月再着陸、有人火星探 査等を目標とする宇宙探査構想に基づく計画(コンステレーション計画)が進ん でいた。 ② 2009年 オバマ政権に交替後 「米国有人宇宙飛行計画再検討委員会（Review ② 2009年、オバマ政権に交替後、「米国有人宇宙飛行計画再検討委員会（Review of U.S. Human Space Flight Plans Committee）」を設置し、探査構想の中核をな すNASAの有人宇宙飛行

平成22年5月20日 文部科学省では、子どもたちのコミュニケーション能力の育成を図るための具体的な方策や普及のあり方について有識者等との意見交換等を行うため、文部科学副大臣主催の下、「コミュニケーション教育推進会議」を開催します。 1.趣旨 国際化の進展に伴い、多様な価値観を持つ人々と協力、協働しながら社会に貢献することができる創造性豊かな人材を育成することが重要です。また、近年、子どもたちが自分の感情や思いをうまく表現することができず、容易にキレるなどの課題が指摘されています。 　このような状況を踏まえ、子どもたちのコミュニケーション能力の育成（以下、コミュニケーション教育）を図るための具体的な方策や普及のあり方について調査・検討を行うため、「コミュニケーション教育推進会議」（以下「推進会議」という）を設置します。 2.検討事項 （1）学校教育におけるコミュニケーション教育の趣旨や意義に

地域や住民の様々な課題解決を支援するため、有志の公民館が結成した「公民館海援隊」の取組について、別紙のとおり公表いたします。 1趣旨 従来、公民館では、地域住民の教養の向上、健康の増進などを図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与してきましたが、社会の変化に伴う地域的課題の多様化（子育て、高齢者問題など）、長引く不況による雇用状況の悪化、また、社会教育費の減少に伴う専任職員の減少など、公民館を取り巻く状況は厳しくなって そのような中、子育て・家庭教育支援、少子・高齢化問題支援、環境問題支援、就業ビジネス支援など、地域の課題解決支援を積極的に行う有志の公民館が「公民館海援隊」を結成しました。今後、各地域の課題やその解決支援に向けた取組について、情報を共有し社会的ネットワークの構築を図り、公民館活動を活性化 文部科学省では、そのような取組について広く全国に公表するとともに、公民館を拠点とする

平成22年5月19日 文部科学省　行政事業レビュー（公開プロセスの実施）について 行政事業レビューは、各府省において事業の実態を十分に把握・点検し、その結果を今後の事業執行や予算要求等に反映する取組です（事業仕分けの内生化・定常化）。 今回、その対象事業の一部について、外部有識者を交えて検証する「公開プロセス」として実施しますので、お知らせいたします。 1．開催日時 平成22年6月3日（木曜日）　10時～17時 平成22年6月4日（金曜日）　10時～17時 2．場所 文部科学省講堂（東館3階）（中央合同庁舎7号館） 千代田区霞が関3－2－2 （※下記「会場案内図」をご参照ください。） 3．議題 文部科学省及び所管独立行政法人が実施する以下の事務事業について、外部の有識者による検証を公開で実施します。 4．議事の公開 議事は、公開で行います。 5．傍聴について 会場において傍聴することができ

平成22年4月27日 有志の公立図書館が結成した「図書館海援隊」の取組に対し、新たに参加希望が寄せられましたので、別紙のとおり公表いたします。 1　趣旨 従来より一部の公立図書館では、来館者に対する情報提供・相談業務を発展させ、地域が抱える様々な課題に対する解決支援サービスを実施している。 　本年1月、上記サービスに関する知見の豊富な有志の図書館が「図書館海援隊」を結成し、貧困・困窮者に役立つ支援としてハローワーク等関係部局と連携しながら、より本格的・継続的に開始した。その後、この取組に対し、他の図書館からも参加希望が寄せられ、それに伴って、医療・健康、福祉、法務等に関する役立つ支援・情報の提供など、分野も拡大された。 　この取組は着実に広がっており、前回公表を行った2月以降、新たに8館が参加し、参加館は23館となった。 　このたび、これらの取組について紹介するものである。 2　支援活動の

1．日時 平成22年4月28日（水曜日）　15時～17時 2．場所 文部科学省　第二講堂（旧文部省庁舎6階） 3．議題 中長期的な大学教育の在り方について その他 4．配付資料 資料1　第1回日中韓大学間交流・連携推進会議について 資料2－1　教育情報の公表の促進に関する諸施策について（審議経過概要） 資料2－2　学校教育法施行規則等の一部を改正する省令案について 資料3－1　大学における社会人の受入れの促進について（論点整理） 資料3－2　「大学における社会人の受入れの促進について（論点整理）」関連資料（その1） （PDF:752KB） 資料3－2　「大学における社会人の受入れの促進について（論点整理）」関連資料（その2） （※大学規模・大学経営部会（第6回）資料1へリンク） 資料4－1　中央教育審議会大学分科会（第86回）議事録 資料4－2　中央教育審議会大学分科会（第87回）議事要旨