理化学研究所のSTAP細胞をめぐる事件は、論文発表から半年経って、ほぼ全容が明らかになった。私の印象では、これは2005年に起こった「耐震偽装事件」とよく似ている。違うのは、そのときは姉歯秀次氏（元建築士）がすぐ偽装を認めたのに対して、小保方晴子氏が今に至るも認めていない点だ。 その後の経緯もよく似ている。耐震偽装事件では関係者が組織的に手抜き工事をしていたのではないかと疑われ、国会に証人喚問までされたが、組織的な背景はなかった。しかしこの過程で建築基準法のチェック体制が機能していないことが明らかにされ、法改正が行なわれた。 これは「組織ぐるみの構造問題」ではない 今回の事件も理研の組織ぐるみの犯行をにおわせる話がよくあるが、小保方氏個人の不正行為だろう。今まで明らかになった事実から推定すると、実際の経緯はこういう単純な事件だったと思われる。 ・小保方氏は「体細胞に刺激を与えるだけで幹細胞

STAP偽装細胞問題を対理研提案書に添って丁寧に考えているこの連載、韓国で発生した「クローンES細胞詐欺」に焦点を当てた次回稿を準備していたのですが、『新潮45』誌に注目すべき報道が出、予定を変更して、虚偽学術情報発信によるインサイダー取引の問題を検討したいと思います。 正直申して随分早く出てきたな、というのが感想で、6月半ば過ぎの段階でここまで話が進むとは思っていませんでした。 逆に6月にあると思われた懲戒など理研の処分は、様々な思惑で即解決とはならなそうな雲行き。今月この問題は動くと思っていましたが、推移をよく観察する必要があると思います。 「STAP論文捏造事件」 新潮45誌に発表された「『STAP論文捏造事件』その金脈と人脈」（小畑峰太郎＋新潮45取材班）（7月号p.18-）は、思い切った内容に踏み込んだ力の入った記事で、久方ぶりに「社会の木鐸」という言葉を思い出しました。 記事の

この原稿を書いている時点で、カンボジア初の大学対抗ロボットコンテスト（以下、ロボコン）まであと2カ月少し。それなのに、肝心の参加学生たちがロボットを作るためのパーツがまだ届かない。 昨年末に届いている前提でもろもろの予定を組んだため、一番確実と思われた日本で購入、送付という手段を取ったのに・・・である。こちらから取りに行くわけにもいかず、こればっかりは待つしかない。 当初はロボコン参加を断った、誇り高き「カンボジアの東工大」 こうなったら、パーツ到着が遅くなっても、大会全体のスケジュールを変えずに、どうやって間に合わせるかを考えるしかないのだが、正直、自分でロボットなんか作ったことがないので、ロボットを作るのにどのぐらい時間がかかるのか、そしてその検証の時間をどのぐらい見ておけばいいのか、全く見当がつかないのである。 それでいながら、参加大学からは「いつパーツが届くのか？」と催促が来る。こ

2014年1月24日付の毎日新聞（東京夕刊）にて、製薬会社のノバルティスが自社の白血病治療薬の臨床試験に関与していたことが報じられた。 新聞記事では事件の概要が説明されたのみであったが、今回は臨床試験に参加された患者さんの側から、法律的にどんな問題が生じているのかを考えてみたい。 事件の概要 「製薬会社ノバルティスファーマの社員が自社の白血病治療薬の臨床試験に関与していた問題で、複数の社員が実施計画書や患者の同意書の作成に関わった可能性があることが関係者への取材で分かった。試験開始前から社員が準備に加わっていたとみられる。研究チームは企業の支援を受けない前提で医療機関の倫理委員会から実施の承認を得ており、ノ社と研究の中心となっている東京大病院が調査している」 「（中略）実施計画書には『研究の計画、実施、発表に関して可能性のある利益相反はない』と明記され、研究チームはノ社から資金や人的な支援

昨今の「データサイエンティスト熱」は思いのほか長く続いている。「データサイエンティスト」とは、ソーシャルメディア等の膨大なデータが企業や組織に蓄積されていくなかで、それを分析して意味あるものにする専門職のことだ。 数年前に米国でその必要性が叫ばれ始め、それが日本にも波及し、「ビッグデータ」の隆盛とともに多くのメディアで同様に語られるようになってきた。 データが多かろうが少なかろうが、定形であろうが非定形であろうが、「分析をする」という業務は以前から存在する。そのため、筆者は一時的な流行りワードだと見ていた。 しかしその後、各種メディアで特集が組まれたり、自社でのBI（Business Intelligence）要員の募集にも自称「サイエンティスト」からの応募が増えたりしているところを見ると、1つのカテゴリーとして確立しつつあるのかもしれない。 ただ、その「定義」については、人によって様々な

筆者の住んでいる山形の2013年の大きな話題の1つが映画「おしん」の公開だ。庄内地方を中心にオール山形ロケが敢行されたらしい。 山形と「おしん」 おしんは、山形の最上の寒村に生まれ、貧困のために庄内地方の酒田に奉公に出て、様々な経験をしながら成長していく女性の一代記だ。 筆者は山形に住んで4年になるが、あの「おしん」が山形発なのは、実は中国の知人に教えてもらった。おしんが自分で人生を切り拓いていく姿が、急速に発展する社会で同じように頑張っている中国の女性に圧倒的に支持されたそうだ。 医師のキャリアパス 筆者は医学部の教員であり、学生にキャリアの話をする機会も多いが、医学生にとっておしんのように「自分で人生を切り拓いて」いくようなキャリアを積むのは今でも簡単ではない。一人前の医師になるための「修業期間」が長く、ある程度「決められたレール」を進むことが必要だからだ。 例えば、国家試験に合格して

黒川清・日本医療政策機構代表理事監修 イモリのシッポや手を切っても、いずれきれいに再生する。これを応用したものが再生医療である。 2013年2月23日の英エコノミスト（The Economist）誌においても、「The best market in the world right now」、つまり日本は世界でもっとも有望なマーケットであり、再生医療のフィールドは、それを象徴するものとして大きく取り上げられている。 そのような中、今年11月、改正薬事法と再生医療新法（再生医療等の安全性の確保等に関する法律）がセットで成立、我が国の再生医療の制度が改定された。 筆者は、海外から多くの問い合わせに応え、ハーバード大学や米国NIH（国立衛生研究所）、IOM（米国医学研究所）、NAS（米国科学アカデミー）において新しい制度の紹介を行ってきた。ここでは、我が国の再生医療を担う新たな制度を解説したい。

11月15日に開かれた経済財政諮問会議において、安倍晋三総理は「新たな国民負担につながる措置は厳に慎まなければならない」として、2014年4月に改定される診療報酬の引き上げは困難としました。 会議に参加した民間議員は、財政再建に向けて診療報酬の抑制と薬価のマイナス改定を提言しています。 医療機関の3分の1は赤字という現状 これに対し、日本医師会の横倉義武会長は「（首相は）いつもと言っていることが違う」と記者会見で困惑の意を表明しています。 2014年4月から消費税が3％引き上げられるのに伴い、消費税が非課税の医療費は消費税負担増加分として少なくとも1.36％は引き上げられることが既定路線でした。 麻生太郎財務大臣は、診療報酬の引き上げは歳出増になるとして、値上げできないと述べています。確かに診療報酬を引き上げると国の医療機関への支払いも増加します。 しかし医療機関が支払う消費税が３％増加す

これまで何百人もの経営者と会ってきて感じるのは、サミュエル･スマイルズの名言「天は自ら助くる者を助く」が間違いなく真理だということだ。やるかやらないかの判断に迷ったとき、やると決めた人には大きなチャンスが訪れる。 稲盛流とGE流、両方の経営を手にした男 もっとも、チャンスに巡り合ってもそれをものにするには大いなる努力も必要になるが、やると決めた人にとっては努力が苦にならないものだ。そしてその努力は偉業への道へとつながっている場合がある。 日本ではまだあまり知られていないが、米国ではかなり有名になった1人の男がいる。藤田浩之さん47歳。中学、高校と普通に過ごしてきた彼は、東京大学の受験に2度失敗して早稲田大学理工学部に入学する。 藤田浩之（ふじた・ひろゆき）氏 1966年、奈良県生まれ。1998年、ケース･ウエスタン・リザーブ大学（CWRU）物理学博士課程修了。物理学博士。GE退社後の200

あまり知られていませんが、日本では2011年より「National clinical data base（NCD）」として、年間120万件にも及ぶ全国の医療機関で行われた手術のデータが蓄積されています。 実に外科で行われている全身麻酔手術の90％以上が登録されており、これにより全国の施設別、医師別の手術成績を比較することが可能です。 網羅性の高さと症例数の多さから、多彩な成果を生み出しうる世界的にも注目を集める「日本医療のビッグデータ」と言ってよいでしょう。 2012年4月からはレセプト（診療報酬明細）の提出も原則としてオンライン化されているので、全国で行われている医療行為の詳細も施設別に集計して比較することが可能です。 これらの（個人情報を排した）膨大な医療情報の解析により、医師も患者も全ての情報が白日の下にさらされます。 NCDについては、2013年秋より、施設別／医師別の手術成績表が

近年、日本の臨床研究に関する不祥事が相次いで明るみに出ている。2012年10月、東京大学の研究者によるiPS細胞の世界初の臨床応用詐称を、読売新聞が朝刊1面で大誤報した事件は記憶に新しいだろう（日本経済新聞）。 相次ぐ日本の臨床研究に関する不祥事 この事件は、英国のネイチャー（Nature）誌や米国のサイエンス（Science）誌といった海外の一流科学誌でも写真入りで度々大きく取り上げられ（ネイチャー誌1、ネイチャー誌2）（サイエンス誌）、ネイチャー誌の巻頭論説で「Bad Press」と題して、日本メディアの報道姿勢そのものまで、名指しで批判されるという不名誉な事態を引き起こした。 この事件の直前の2012年6月には、もう1つ日本発の研究不正の金字塔が打ち立てられている。元東邦大学の麻酔科医が、吐き気止めに関する臨床研究の捏造を長年にわたり繰り返していたことが発覚し、少なく見積もっても17

ドイツで変なことが起こっている。2月9日、連邦教育大臣のシャヴァーン氏が辞任した。彼女が1980年に書いた博士論文が盗作であると指摘され、去年、母校のデュッセルドルフ大学が調査に入っていた。 そして、大学は2月5日にその結果を発表し、博士号を剥奪したのである。多くの引用を使いながら、参考文献を明示しなかったというのが剥奪の理由である。 論文盗作をめぐる辞任劇は過去にも 哲学部の学部長が記者会見で、問題の論文について、「体系的に、故意に、不正を論文全体に分散している。自分の力で作り上げなかった思考上の業績を、自分の物であると偽った」と述べた。 それも、怯えたような顔で、極悪人を裁くような口調で言ったのだ。そのうえ、論文の調査はこれで終了し、外部の第三者に依頼する必要はないとした。 一方、シャヴァーン氏はこの決定を認めず、司法の裁断に任せるため、大学を訴えるという声明を出した。博士号の有無より

今年も入試の季節がやってきました。大学の中では入試に関することはともかく緘口令で、何も話さないに越したことはない、と守り一辺倒ですが、私はそうは思わないですね。言っていいこと、伝えて社会のプラスになることは、どんどん大学教員は発言した方がいい。あれもこれも黙って霧の中では、学生も困るし世の中にも通用しないでしょう。 特にウチの大学、つまり東京大学の入試というのは、何かと社会で取り沙汰されやすく、多くの先生は面倒なことを避けるべく忍の一字で黙っていることが大半だと思います。 でも、例えばこんなことは言ってもいいと思うんですよね。入試を実施しているのは大学スタッフで、業者なんかではないこと。これはまあ、察しがつくところだと思います。 その大学スタッフの1人として、学生が失敗すればいいとか、落ちればいいとかは思っていない。誰かが不当に有利になることは避けた方がいいけれど、平等な中でできるだけ本来

同じ11月にウラジーミル･プーチン大統領に宛てた特別陳情が国立芸術学大学によって始められた。「人文科学の破壊を止めろ！」というのが陳情書のタイトルだった。 新年を間近に控えた12月下旬には、モスクワにある国立貿易経済大学の学生と教授陣が、別の大学との統合に反対する抗議の一環としてストに踏み切った。 実際、2つの大学の統合は教育省の認可を受けた措置であり、同省は最近、モスクワの「見込みのない教育機関」のリストを公表していた。このリストによると、一部の教育機関・大学は閉鎖され、一部は「有望な」大学と統合されるという。 本稿では、特定の活動や出来事ではなく、ロシアの大学の代表者たちを抗議やストに駆り立てることになった制度上の危機について論じていきたい。 教育制度の危機は決して予想外のことではなかったし、突然生じたわけでもない。実際、ロシアの大学教育制度はソ連体制が行き詰まった1980年代からずっ

いまだ事件から1カ月しか経過していないのに、すでに完全に旧聞に属する感のある「iPS細胞移植詐欺」事件。いまさらこの問題にここで触れるのは、詐欺を働いた森口さんなる人物を袋叩きにしたいがためではありません。 彼のここ数年の栄枯盛衰、そこから透けて見える大学や学術行政の体質的な病に目を向けねば、と思ったのは、こんな報道を目にしたからでした。 ［産経新聞10月16日］森口氏「証拠出せない」帰国後、聴取 東大「一件やった」に疑問 iPS細胞（人工多能性幹細胞）の世界初の臨床応用をしたと虚偽の発表をした日本人研究者、森口尚史（ひさし）氏（48）が15日、米国から帰国した。 その後、所属先の東大病院から事情聴取を受け、「（当初の説明の6件の治療のうち）1件はやった。証明できる人は出てきてくれない。証拠が出せない以上、やったと言えないことが残念」と述べた。病院側はこの1件について「素直にそうだなとは思

中でも筆者に鮮明な印象を残したのは、元産婦人科の医者で、その後密輸管理人として力を発揮し、最終的に脱北したという異例の中年女性である。 気温が40度はあるんじゃないかというくらい暑い日だった。筆者はある国境ブローカーの紹介で、延吉市内の茶館でこの女性と語り合った（以下「女性」）。 1966年生まれの45歳。平壌出身だ。少し太っている。中国語は話せない。北朝鮮時代における産婦人科医暦は22年以上に及ぶ。大卒という学歴を持っている。 医者になった当時の月収は1600朝鮮ドル（お米1キロも買えないレベル）。20年間患者を診続けたが、4300朝鮮ドルにアップしたにすぎなかった。 「やり切れない思いだった。医者をやっているだけではお金にならないと思った。純粋にお金を稼ぎたかった。そんな思いで、まずは合法的に中国側と貿易を始めた」。女性は冷静な面持ちで語った。 まずは合法貿易、次第に密輸へ しかし、合