これでいいのか? 文科省・研究不正ガイドライン 根本から考えようとする米国、付け焼き刃の対応を繰り返す日本 高橋真理子 ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」が今年4月1日から適用となった。2006年に文科省の科学技術・学術審議会の特別委員会がつくったガイドラインが、13年8月からの文科省内の集中検討を経て見直され、昨年8月に新しいものに改定された。文部科学大臣決定された新ガイドライン(旧版は大臣決定ではなかった)が、半年超の準備期間を置いて適用スタートとなったわけである。 研究不正は日本だけの問題ではない。米科学振興協会(AAAS)が今年2月にサンノゼで開いた年次総会でも、対応を議論する分科会があった。そこでの議論を聞いてから改めて新ガイドラインを見てみると、いかにも付け焼き刃であり、しかも国からの「上から目