韓国政府は新型コロナウイルスの感染が疑われる自宅隔離の違反者に監視腕輪を装着することを決めた。性犯罪者に着ける足輪を連想させる措置に、法曹界からは人権侵害を憂慮する声が上がっている。「慎重な議論の末、違反者に限って電子腕輪を着用することにした」。11日、丁世均（チョン・セギュン）首相は表明した。保健福祉省によると、腕輪はブルートゥースでスマートフォンとつながり、スマホから一定距離を離れたり、

新型コロナウイルスに対する治療効果が期待される富士フイルムホールディングスの抗インフルエンザ薬「アビガン」。政府は備蓄を3倍の200万人分へ増やす計画を掲げるが、通常であれば中国に依存していた原料の国内生産切り替えには時間がかかる。緊急事態の対応で規制緩和など官民を挙げた取り組みを加速する必要がある。アビガンはウイルスが体内で増殖するのを防ぐ仕組みで、コロナ治療に効果があったという報告がある。

【ソウル=恩地洋介】15日投開票の韓国総選挙（定数300）は、革新系与党が圧勝し、単独で法案を処理できる180議席を確保した。革新系政党が単独で過半数の議席を得たのは2004年の総選挙以来16年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えた文在寅（ムン・ジェイン）政権の対応が評価を得た。保守系野党の未来統合党は議席を減らし、党代表も落選した。総選挙は16日午前、全300議席の当選者が確定した。与党

「中南海（北京中心部にある中国指導部の執務区域）では今、外資系企業の中国からの撤退を真剣に心配している。特に話題になったのは日本の安倍政権が緊急経済対策で打ち出したサプライチェーン（供給網）の再構築だ」。中国の経済関係者から聞こえてくる声である。実は中国内のインターネット空間でもこのテーマを巡って激論が交わされている。本来なら中国国家主席の習近平（シー・ジンピン）は今ごろ、4月上旬の日本国賓訪

【ソウル=細川幸太郎】韓国の保健当局は12日、新型コロナウイルスの感染者で、いったん回復してから再び陽性と診断された人が111人に上ると発表した。体内のウイルスが再活性化したか、新たに感染した可能性があるという。一般的な感染症では感染して体内に抗体ができれば2度目はかかりにくいとされており、韓国当局は世界保健機関（WHO）とともに調査を進めている。韓国中央防疫対策本部によると、2月に集団感染が

新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受け、発令された7都府県で保育園の休園や登園自粛要請が広がっている。東京23区と政令指定都市計33市区のうち、2割超は9日までに休園を決めた。6割超は登園の自粛を要請する。共働き世帯の親らは「明日からどうすればいいのか」と対応に苦慮している。「仕事をしながら子どもの面倒を見るのは難しい」。東京都中央区の会社員の男性（40）は、長女（5）の通う認可

愛知県の大村秀章知事は9日に記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、10日午後に県独自の緊急事態宣言を出す考えを明らかにした。「不要不急の外出は自粛をお願いしたい」と述べた。期間は政府が特別措置法に基づき7日に発令した緊急事態宣言と同様に5月6日までとしている。県内の感染者数が急増し、経路不明者の割合も高まっているためという。併せて、政府の宣言の対象地域に同県を加えるよう国に要

中国の化粧品ブランドが日本市場でじわり存在感を増している。中国人女性の華やかな色使いのメークが日本の若い世代の心をとらえる。中国製の化粧品は日本ではまだ手に入れにくいが、輸入も増える。高品質を武器にアジアへ輸出攻勢をかけている日本の化粧品メーカーの牙城が揺らぐ可能性も出てきた。「白い肌に赤いリップ、キリッとした眉毛が特徴の中国メーク」――。アイスタイルが運営し月間1300万人が利用する口コミサ

米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）が、新型コロナウイルス向けワクチンの開発を急いでいる。ヒトに投与して安全性や効果を確かめる臨床試験（治験）を、9月までに始めると発表。日本経済新聞の取材に応じたポール・ストッフェルス最高科学責任者（CSO）は、まず感染リスクが高い医療従事者向けに広く米国以外でも供給したい考えを表明した。主なやりとりは以下の通り。――開発の進捗を教えてください。

安倍晋三首相は1日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に関し、改正特別措置法に基づく緊急事態宣言は「今この時点で宣言を出す状況ではない」と語った。「宣言を出すというのは相当厳しい状況で、スピード感も必要だ」とも指摘した。「日本が戦後経験したことのない国難ともいえる状況だ」との認識も示した。首相は緊急時にホテルなどを臨時の医療施設にすることが可能だと説明した。その上で「対価についてし

世界的な新型コロナウイルス感染拡大を受け、米国内で個人や企業が中国政府を相手取り訴訟を起こす動きが広がる。中国が世界保健機関（WHO）への速やかな通報や情報提供の義務を怠ったために感染が拡大し、国際的に賠償責任があるとの主張に基づく。覇権を争う米中両国の非難合戦が背景にある。国際法上、中国に賠償をさせることは可能なのだろうか。米フロリダ州では3月、個人や企業が中国政府を相手取った訴えを起こした

中国が新型コロナウイルスの初期対応に失敗していなければ、国家主席の習近平（シー・ジンピン）は今ごろ、桜の咲く頃、国賓として初めて日本を訪れる最終準備に忙殺されていただろう。結局、対日外交の大イベントばかりではなく、夏の東京五輪まで延期に。歴史は既に大きく動いてしまった。その国賓訪日に代わるかのように習近平は中国国内の視察の旅に出た。場所は浙江省。省トップなどとして2002～07年まで過ごした懐

【ワシントン=永沢毅】ポンペオ米国務長官は30日、日本経済新聞などとの電話インタビューで新型コロナウイルスを巡る中国の対応に不信感をあらわにした。トランプ政権には感染拡大の元凶は中国共産党の体制そのものにあるとの認識があり、「新冷戦」とも呼ばれる米中覇権争いは激しさを増している。イランやロシアも「偽情報」を流していると主張し、警戒感を示した。■「私たちは『正確な報道が重要だ』と一貫して言っている」

4月1日から受動喫煙を防ぐための規制が厳しくなる。新型コロナウイルスの影響で東京五輪・パラリンピックは1年程度延期になったが、「煙のない五輪」という目標を掲げて策定された国の改正健康増進法（改正法）と東京都の受動喫煙防止条例（都条例）が全面施行される。飲食店や公共施設での喫煙ルールがどう変わるか点検する。■飲食店は？　都は8割超が禁煙に全国の飲食店は原則として4月1日から店内が禁煙となる。(1

新型コロナウイルスの勢いが止まらない。米国の感染者数は中国を抜いて最多となり、欧州でもウイルスは大暴れである。アフリカなどへの広がりも心配だ。こうしたなか、際立っているのが、各国による厳しい出入国の制限・禁止である。米欧日の行き来ですら同様だ。他の国々もこぞって追随しており、何らかの入国規制を敷いている国々は約170に達した。人の往来にかぎって言えば、地球上はいま、主要な国々が国境を閉じ、「

【ワシントン=菅野幹雄】ポンペオ米国務長官は30日、日本経済新聞などとの電話インタビューに応じ、新型コロナウイルスに関して「イラン、ロシアや中国が偽情報を流布している。責任を逃れ、世界を混乱に陥れようとしている」と中国などの動きを批判した。危機克服は「世界全体での協調が不可欠だ」と指摘、検査や感染者数、死亡率など透明性の高いデータの共有を呼び掛けた。電話インタビューには日本などアジア諸国とオセ

【広州=川上尚志、北京=原田逸策】新型コロナウイルスの震源地の中国で、製造業の多くが生産拠点の再開を急いでいる。中国政府も後押しし、大企業の「再開率」は9割以上に達したとしている。ただ、食品などの工場稼働率は比較的高いとされるが、国内需要が低迷する自動車は4割程度にとどまる。欧米などでの感染拡大による世界的な需要急減も生産回復に影を落とす。新型コロナの影響を脱し、経済の反転を実現するには時間がか

政府は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて米国、中国、韓国の全土からの入国を拒否する方針を固めた。欧州は英国を含む約40カ国に対象を広げ、中南米や東南アジアの一部も追加する方向だ。外務省は全世界に不要不急の渡航中止を促す感染症危険情報のレベル2を出す。日本人を含む全ての国からの入国者に対し入国後14日間の待機要請をする調整に入る。政府関係者が明らかにした。入国拒否は出入国管理法に基づく

【ニューヨーク=高橋そら、パリ=白石透冴】米国の新型コロナウイルスの感染者数が26日、中国を上回り、世界最多となった。人口密度の高いニューヨーク州を中心に感染が急拡大している。世界の感染者数は50万人を超え、死者は2万人を突破した。比較的拡大を抑えてきた日本でも爆発的な感染のおそれが出てきたとの見方がある。パンデミック（世界的流行）の震源地は中国から欧州、そして米国へとシフトしている。米ジョン

新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な欧州で、中国の政府や企業によるマスク提供などの支援が波紋を広げている。支援を歓迎するチェコやイタリア当局が、中国との間で抱える外交問題への姿勢を緩和し始めた。一方で発生源などを巡る中国の論調を警戒する声もある。中国の「マスク外交」は欧州との関係を揺るがす新たな火種になりかねない。3月上旬、チェコのバビシュ首相はプラハの中国大使に激怒し、北京に大使の交代を要求