インドネシア・バリ島を歩く外国人観光客と警官(2016年1月22日撮影、資料写真)。(c)AFP/SONNY TUMBELAKA 【12月20日 AFP】インドネシア当局は20日、自転車を盗んだオーストラリア人観光客2人に対し、「私は泥棒」と書かれたプラカードを首にかけて、観光地の島を歩かせる罰則を科したことを明らかにした。 この観光客らは約10日前、同国中部の人気の観光地ギリ・トラワンガン(Gili Trawangan)島のホテルから自転車を盗んだところを監視カメラに撮影されていた。ホテルの支配人が警察に通報し、翌日2人は逮捕された。地元の村のムハマド・タウフィック(Muhamad Taufik)村長は「2人を尋問し、彼らは島を歩いて1周した後に、ギリから立ち去ることに合意した」と述べた。 首に掛けたプラカードには「私は泥棒。皆さんは真似をしないで」と書かれる。この島では今年、窃盗犯数人
シリコンバレーで起業した「Yardarm」というスタートアップが、スマートフォンやPCで銃の使用データをリアルタイムで管理できるスマートガンを開発中であることが判明しました。Yardarmが開発中のスマートガンは、銃の発砲情報を瞬時に警察官の間で共有でき、音声によるコミニュケーションにも対応しています Yardarm http://www.yardarmtech.com/our-technology/ Yardarmが開発中のスマートガンがどういったものかは、下記のムービーから確認できます。 Yardarm Technologies on Vimeo http://vimeo.com/86941493 危険な犯人から市民や自分の身を守るために使用する拳銃は、アメリカの警察官には必須の装備です。 Yardarmは警察官の銃器使用による危険性をできるだけ低くし、警察官が安全に任務をこなせるよう
米中西部ミズーリ(Missouri)州セントルイス(St. Louis)郡ファーガソン(Ferguson)で、 黒人少年が警官に射殺された事件に抗議するデモの警備にあたる警察官(2014年8月13日撮影)。(c)AFP/Getty Images/Scott Olson 【8月16日 AFP】殺傷能力の高いアサルトライフル、装甲車の上から警備にあたる迷彩服の警察官──。米中西部ミズーリ(Missouri)州セントルイス(St. Louis)郡ファーガソン(Ferguson)で起きた騒乱は、必要以上に軍事化しつつある米国の警察機関の問題を浮き彫りにした。 丸腰の黒人青年マイケル・ブラウン(Michael Brown)さん(18)が郡の警察官に射殺されたのは今月9日。警察に抗議するデモが爆発的に広がり、事態は悪化の一途をたどった。 今回、国民の多くを不安にさせているのは警察の過剰反応だ。 ファー
釣り専門誌に執筆し、原稿料約30万円を受け取ったとして、京都府警高速隊の男性巡査部長(40)が本部長訓戒とされていたことが25日、府警への取材でわかった。兼業を禁止する地方公務員法に抵触したためで、処分は9日付。巡査部長は同日、依願退職した。 府警監察官室によると、巡査部長は海釣りが趣味。2006年から今年7月にかけ、釣り専門誌に約30本の原稿を書き、1本につき約1万円の執筆料を受け取っていた。民放テレビの専門番組にも実名で出演、釣り道具会社から釣りざおやルアーなど150点をもらっていた。今年7月、番組を見た上司が気づき、府警内部で調査していた。 監察官室の調べに巡査部長は「腕前が認められたと感じ、安易に引き受けていた。兼業になるかもと思ったが、少額なので大丈夫だろうと考えてしまった」と話しているという。
車体全体広告の車 都が規制へ 8月25日 5時4分 トラックの車体全体に広告が描かれている宣伝車について、東京都は、広告のデザインによっては景観を乱したり交通事故を引き起こしたりするおそれがあるとして、ことし10月からデザインの規制を行うことになりました。 トラックの車体全体に広告が描かれている宣伝車は、10年ほど前から街中を走り始め、今では東京都心の繁華街を中心に、連日、多くの車が走っています。この宣伝車について、東京都が設置した審議会で「派手なデザインが景観を乱している」とか「光や色が周りの車の運転者の注意力を下げ、交通事故などを引き起こすおそれがある」などといった意見が出たことから、都は、条例の施行規則を変更して、ことし10月から、宣伝車に描かれたデザインの規制を行うことになりました。具体的には、信号や道路標識などと見間違えるおそれがあるデザインや光を出すものを禁止するほか、専門の団
印刷 警察庁は、子供の性的虐待場面の画像がやり取りされる「児童ポルノ」事件の多発を受け、全国の愛好者や手口などの情報を集めてデータベース(DB)をつくることを決めた。情報の蓄積と分析を進めて捜査をスピードアップさせ、被害拡大を防ぐのが狙いだ。 18歳未満の子供の裸や強姦(ごうかん)する場面を撮影したり、その画像をネットに投稿したりする児童ポルノ事件の摘発は年々増え、昨年は過去最多の1342件、926人に達した。狙われる子供の中に小学生以下が含まれることが多く、昨年は被害者614人の2割、126人だった。これも過去最多だ。 被害の深刻化の一方で捜査は容易ではない。全国各地に住む愛好者がインターネットのサイトで匿名で結びつき、増殖を続けながら犯行を拡大させる。通信記録の解析や警察本部間での情報共有に手間取り、容疑者特定に長い期間がかかる。その間に画像がファイル共有ソフトを通じて、国内外に
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