新日鉄住金が、保有する韓国の鉄鋼最大手ポスコの株式１５０万株を売却すると発表した。提携関係は続けるというが、新日鉄住金にはポスコによる技術盗用をめぐる訴訟のしこりも残る。韓国メディアは「提携解消への手順か」「ポスコを突き放そうとしている」など悲鳴が上がっている。 １７日午前の東京株式市場で新日鉄住金の株価は一時約３・８％上昇、韓国の株式市場でポスコ株は一時４・６％下落するなど好対照な値動きとなった。 新日鉄住金のポスコへの出資比率は５・０４％から３・３２％に下がる。売却時期は市場動向を見て決めるが、売却見込み額は３００億円程度とみられる。ポスコも新日鉄住金に２・５１％出資しているが、保有株式を売却するかどうかは未定としているという。 ポスコは新日鉄住金の前身である八幡製鉄が技術支援して誕生した経緯もあり、５０年近く提携関係を続けてきた。１９９８年に互いの株式を取得。２０００年に戦略的提携契

They were called “comfort women”, words invented by those who exploited and crushed them in the vilest ways, the words of the men who reduced them to sexual slavery, who made war spoils of them. Up to 200,000 women, many of them Korean, spent the second world war as captives in brothels run for Japanese troops. The plight of these women has been the subject of endless political and diplomatic disp

韓国の国家的信頼が揺らいでいる。機密情報保護やスパイ摘発を担当するエリート海軍少佐が先週末、軍事機密を中国に流出させたとして起訴されたのだ。同盟国である米国や日本も神経をとがらせており、内々で調査・監視を続けているという。こうしたなか、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海での軍事的覇権を強め、日米は警戒レベルを強化した。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。 「韓国が日米両国を裏切っているとしか思えない。われわれは韓国をまったく信じていない」 旧知の米国防総省関係者は怒りの混じった声で、こう吐き捨てた。ご承知の通り、韓国軍であきれた情報流出事件が相次いでいる。 聯合ニュースなどによると、韓国の軍検察は１０日、軍事機密を中国に流出させたとして、機務司令部所属の海軍少佐を軍事機密保護法および軍刑法違反（機密漏えい）の罪で起訴した。 海軍少佐は２０１３年６月から今年２月にかけ、海軍艦艇に

日本と韓国で、交通系の電子マネーＩＣカードを相互で利用できるようにするプロジェクトが浮上している。対象になるのは、交通系ＩＣカードの代表格である日本の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」と、韓国の「Ｔ－ｍｏｎｅｙ（Ｔ－マネー）」だ。カードがそのまま使えれば、日本に来た韓国からの観光客がわざわざスイカなどを購入せず、ＪＲ各社や私鉄、東京メトロなどの地下鉄をそのまま利用できるようになる。さらにこういった相互利用を東アジア各国で適用できるようにして、さらに大規模なものに育てようというもくろみもある。ただ、日韓関係の冷え込みもあって、日本からの訪韓客が激減。加えて韓国での中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルス流行で、訪韓客がさらに減るのは避けられそうにない。景気回復を狙う韓国は相互利用に前のめりだが、市場性に疑問符を持つ日本側と温度差があり、すぐに実現とはいかなそうだ。 日本「スイカ」、韓国「Ｔ－マネー」

日本と韓国の間で歴史問題の新たな火種となっていた世界文化遺産に登録される見通しの「明治日本の産業革命遺産」（福岡など８県）について、21日に都内で開かれた日韓外相会談で、反対していた韓国が一転、協力することを約束した。韓国側も登録を目指す案件があり、双方が協力することで一応の決着をみた。ただ、世界遺産委員国を巻き込んだこれまでの韓国の反対攻勢は執拗だった。 「日本は下品なことはしない。国連教育科学文化機関（ユネスコ）を対立をつくるような場にするのはいかがなものか…」 日本がユネスコ世界遺産委員会の委員国に外務副大臣らを「特使」として派遣すると、韓国は後を追うように尹炳世外相を派遣。むきだしの対抗措置に日本の外務省幹部は吐き捨てるように、そう語った。 韓国が何かにつけて歴史問題で日本の行動に反発するのは、もはや恒例になりつつある。ただ、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの感染者が拡大

平成１４年１２月、元慰安婦に一時金（償い金）を渡すアジア女性基金の運営審議会委員だった法学者の横田洋三が参考人として出席した参院内閣委員会で、これまで基金を受け取った人数が各国で合わせて「全体の４０％ぐらいで３６４人だ」と説明したときだった。反基金運動をしている人たちが詰めかけていた傍聴人席から「えっ？」という声が漏れた。その場にいた基金の元関係者（７４）は振り返る。 「反対運動の人たちは『基金をほとんどの慰安婦が受け取っていない』と思っていたのではないか」 日本の市民団体や非政府組織（ＮＧＯ）などの多くは、国家賠償を求め、反基金の立場だった。 基金立ち上げのときから関わり、基金の専務理事も務めた東大名誉教授の和田春樹は「韓国の元慰安婦の場合、基金を受け取ったのは最初の７人だけだと長い間、思われてきた。国別の人数の公表を控えてきたからだ」と話す。 国連人権委員会の特別報告者、ラディカ・クマ

海外初の「抗日戦争記念館」の設置は、盧溝橋事件（１９３７年）から７７年に当たる今年７月７日のレセプションで発表された。　館長に就任する米カリフォルニア州在住の女性実業家、フローレンス・ファン（中国名・方李邦琴）と、中国の駐サンフランシスコ総領事、袁南生、反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）のイグナシアス・ディン（丁元）らは手を握り合った。　ファンは記念館設置の目的について「日本に対する中国と米国の同盟の歴史を人々に思いださせるためだ。中国は日本の侵略者と一対一で戦ったのではなく、米国の友人とともに戦った」と語り、米国社会で“反日”の浸透を図っていく姿勢を示した。■地元老舗紙を買収　関係者によると、ファンは３５年、中国河南省生まれ。国共内戦によって４９年に台湾に逃れ、６０年に米国に移住した。幅広い事業で成功し、２０００年には地元老舗紙「サンフランシスコ・エグザミナー」の買収で

韓国国情院がLINE傍受 仮想空間はとうに戦場。国家の「傭兵ハッカー」たちが盗み、奪い、妨害し、破壊する無法地帯で、日本も巻き込まれた。 2014年7月号 BUSINESS ［サイバー戦争の「臨界」］ 5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。 「指名手配」隣国ハッカーの脅威 それ

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現在ゲームオンの代表取締役社長を務める李相燁（い・さんよぷ）氏（11年4月就任、同社HPより）。同社長は、李体制や上司の考え方に異議を唱える可能性があると考えた日本人に対し、退職を迫った。その１人が斉藤氏だった、と原告側は訴えている 韓国のゲーム会社ゲームオン（2012年4月マザーズ上場廃止、韓国NeoWizの完全子会社）の正社員・斉藤千夏氏（４０代後半、仮名）は１１年４月下旬、突然、人事に呼び出され、退職か解雇かの選択を迫られた。３日後が最終出勤日と宣告され、納得のいかない斉藤氏は、違法性を指摘。すると会社は斉藤氏を降格し、都内・木場にある一人部署へと飛ばしたうえ、「見学ツアー」と称して、社員たちをそこに引き連れ、さらし者にした。斉藤氏は１２年４月に元の部署に復帰したが、１３年８月、降格無効や慰謝料等３９０万円を求め東京地裁に提訴した。法廷では同時期に退職強要に遭った社員も登場し、社宅に