総務省が8月23日、新たな電気通信事業法の省令案等に関する意見募集の結果を発表した。省令案に猛反発しているのがAppleだ。端末の値引きの制限は競争の抑制につながり、在庫端末の値引きにはAppleに対する差別的な対応だと批判する。 総務省が8月23日、今秋に改正を予定している、電気通信事業法の省令案等に関する意見募集の結果と、それに対する総務省に対する考えを発表した。改正法では、「通信料金と端末代金の完全分離」と「行きすぎた囲い込みの是正」が大きな柱になっており、分離プランの義務化、解約金を1000円とすること、端末割引を2万円までとすること、といった規制が盛り込まれている。 意見はキャリア、MVNO、メーカー、消費者団体、個人などから提出されているが、省令案に反対の意向を示しているのがAppleだ。NTTドコモと楽天モバイルは、「公正な競争を促進する」「モバイル市場全体が活性化する」との
９月１４日、英アーム・ホールディングスの共同創業者ハーマン・ハウザー氏は、ソフトバンクグループがアームを米エヌビディアに売却すると発表したことについて、「最悪の事態」であり、アームのビジネスモデルが崩壊するとの認識を示した。写真はエヌビディアのロゴ。ロサンゼルスで２０１７年７月撮影（２０２０年 ロイター／Mike Blake） ［ロンドン １４日 ロイター］ - 英半導体設計大手アーム・ホールディングスの共同創業者ハーマン・ハウザー氏は１４日、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）9984.Tがアームを米半導体大手エヌビディアNVDA.Oに売却すると発表したことについて、「最悪の事態」であり、アームのビジネスモデルが崩壊するとの認識を示した。 ハウザー氏はロイターとのインタビューで「（アームの本社がある）ケンブリッジにとって、英国にとって、欧州にとって最悪の事態だ。グローバルな重要性を持つ欧州最後
「NTT法」の見直しを巡り、NTTと通信3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）の対立が激しさを増しているが、その舞台はSNSにも広がったようだ。通信3社のトップがNTT法廃止に反対する旨をX（旧Twitter）に11月14日ごろから次々と投稿。17日になってNTT広報室のX公式アカウントがそれに反論した。 「NTT法」の見直しを巡り、NTTと通信3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）の対立が激しさを増しているが、その舞台はSNSにも広がったようだ。通信3社のトップがNTT法廃止に反対する旨をX（旧Twitter）に11月14日ごろから次々と投稿。17日になってNTT広報室のX公式アカウントがそれに反論した。 もともとは防衛費増額の予算確保の一環としてNTT株の売却が持ち上がったことを発端とし、政府による1／3以上の株式保有を義務付けるNTT法の在り方が議論されてきた。見直しをき
クレジットカードが「不便」になってきている？不正利用の誤判定で支払いできない、限度額の調整で時間を取られる、といったストレスの話
竹内薫（サイエンス作家） @7takeuchi7 猫好きサイエンス作家。YES International School校長。新刊=『カタリン•カリコの物語』（絵本）。連載=日本経済新聞「今週の３冊」、電通育英会「IKUEI NEWS」。過去のレギュラー=サイエンスZERO、Jam the World、たけしのコマ大数学科など。ZEN大学教員就任予定。 yesinternationalschool.com 竹内薫（サイエンス作家） @7takeuchi7 クレジットカードがホントに面倒くさい。まずは以前の話。ポケットWi-Fiを新しくしただけで、なぜか一万円程度の「不払い」が発生し、弁護士から通知が来て慌てて払ったけど、ブラックリストに載せられて大変なことになった。税理士とあらゆる書類を調べたが、それまで請求書は来ておらず、いきなり最後通牒。電話で抗議すると、カード会社は「SB社が勝手に引
主要格安SIMの料金表（今回はデータSIM）とともに、格安SIM、SIMフリースマホ関連の1週間の動きをまとめてお届けしている本連載。先週は、MVNOの業界団体が、MNOの新料金への対抗が困難として、公正な競争のための緊急措置が必要だと総務省に要望した。 MVNOは現行の接続料ではMNOの新料金に対抗が困難 総務省に対して、緊急措置の実施を求める 主要3キャリアが3月開始を予定している「20GB＋2980円」の新料金プラン。月20GBプランはMVNOの格安SIMではあまり多くないが、基本的には格安SIMでの料金水準を大きく下回っている。また、KDDIの“サブブランド”であるUQ mobileも値下げを実施。最安の「くりこしプランS」は、3GB（超過時は300kbps）で月1480円と、やはり多くの格安SIMより安価な料金設定となっている。 そんな中、通信事業者の業界団体である一般社団法人テ
“圧勝”の楽天モバイル、“虎の子”奪われる携帯3社 波乱となった「プラチナバンド再割り当て」（1/3 ページ） 携帯4社の中で楽天モバイルだけが保有していない、いわゆる「プラチナバンド」。その再割り当てに関する議論が総務省で進められていたが、大荒れの議論の末に出た報告書案では、楽天モバイルの意見がほぼ全面的に反映される結果となった。楽天モバイルと他の3社との意見には非常に大きな隔たりがあったにもかかわらず、なぜ楽天モバイルが圧倒的に有利な結論が出るに至ったのだろうか。 意見が真っ二つに分かれた再割り当て議論 携帯電話業界で1GHz以下の周波数帯を指す「プラチナバンド」は、障害物を回避しやすく建物の中や遠方に飛びやすいので、少ない基地局で広範囲をカバーできることから携帯電話会社にとって最も重要な周波数とされている。いわば「虎の子」だ。そしてそのプラチナバンドの免許を現在保有しているのは、NT
2022年12月期決算で、過去最大の3728億円の赤字を計上した楽天グループ（以下楽天）。3月30日に開かれた株主総会では、4928億円の損失を出してグループ巨額赤字の根源となっているモバイル事業について、株主から「もうやめた方がいいのではないか」との意見も出され、事業として苦境に立たされた感が強く漂っています。「第4の携帯電話キャリア」として華々しく業界参入した同社のモバイル事業が、どうしてこうも苦戦を強いられているのか。筆者が考える三木谷構想4つの誤算をひも解きます。 （関連記事：正念場迎える「楽天モバイル」 財務戦略に潜む苦難の実情） そもそも三木谷構想では、モバイル事業そのもので大きな利益を得ようと狙っているわけではありません。楽天はECビジネスからスタートし、新規事業の立ち上げや企業買収によってその領域を広げていき、ポイント・サービスやキャッシュレス決済をキーに利用者を楽天ビジネ
東京の私鉄大手、東急電鉄は、電車内の防犯体制を強化するため、リアルタイムで映像を確認できる新型の防犯カメラを、ことし７月までに、すべての車両に導入することになりました。
ソフトバンクも月2980円 20ギガ、ドコモ対抗
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら ソフトバンクは2021年3月に、データ容量が20ギガ（ギガは10億）バイトで同社最安値となる月額2980円（税抜き）のプランの提供を始める。手続きをオンラインで完結させるのが特徴で、料金水準やデータ容量と合わせてNTTドコモが3日発表した新プラン「アハモ」と同じにする。割安な新プランでドコモに対抗し、若年層を取り込む。
日本シリーズといえば、日本球界最高峰の戦いになる。しかし、セ・リーグを制した巨人と、リーグ優勝を逃しながらCSで勝ち上がってきたソフトバンクの戦いは、戦力差が歴然としていた。こう言っては失礼だが、パ・リーグ同士で戦う方が戦力差は拮抗（きっこう）し、日本一を決める戦いにふさわしいのではないかと感じてしまった。 とにかく戦力差が違いすぎる。3点をリードした6回に登板したスアレスは今シリーズ初登板。岡本に2ランを打たれたが、球速は160キロ近いスピードをマーク。こんな投手が第4戦まで投げていないし、第5戦の先発が見込まれていた武田は結局、登板なしで終わった。第3戦で高卒ルーキーを登板させたり、体調不良で第4戦まで先発できなかった菅野の起用法と比べれば、次から次へと好投手を送り込んでくるソフトバンクとの差は、比較するまでもない。 今試合だけでなく、シリーズを通じて巨人はエラーが多かった。若い選手が
4Gamerは，20周年を迎えることができました
4Gamerは，20周年を迎えることができました 編集長：Kazuhisa 20周年バージョンのロゴ。今年の1月以降の名刺は全部このロゴに差し替わっているので，見たことがある業界の方もいるかも。1年間限定です 本日8月18日に，4Gamerは20周年を迎えました。2000年8月18日に最初の記事を公開してから，20年です。 4Gamerというサイトは，実は一番最初は白基調のデザインだったんです（あまり知られていません）。当時想定していたPC環境とは横の解像度がけっこう違うので，少々間延びしてますが。それにしても20年前の自分の原稿を読むと，さすがにちょっと恥ずかしい…… 仕事柄，記事くらいは書けるけど，htmlは知らない，デザインも出来ない，プログラムも組めない，そんな私が始めたサイトがここまで来られたのは，素晴らしい作品を作ってくれる業界の皆様と，記事を読んでくれる読者の皆様，そしてこの
Salesforceの設定不備に起因した外部からのアクセス事案についてまとめてみた - piyolog
2020年12月25日、セールスフォースドットコムは一部製品、または機能を利用するユーザーにおいて、Salesforce上の組織の一部情報が第三者より閲覧できる事象が発生していると案内を掲載しました。また、12月に入り外部への情報流出の可能性を発表した楽天、PayPayがこの影響を受けたユーザーに含まれていたことが報じられています。ここでは関連する情報をまとめます。 設定不備で第三者からの情報閲覧事象が発生 www.salesforce.com セールスフォースドットコムが公開したリリースをまとめると以下の通り。 影響を受ける対象機能、製品はExperience Cloud（旧 Community Cloud）、Salesforceサイト、Site.com。 既に当該機能、製品利用組織において第三者による閲覧行為が発生している。 脆弱性起因の問題で生じた事象ではなく、ゲストユーザーに対する
ソフトバンクグループは、最大で４兆5000億円分の巨額の資産を売却し、負債の削減などに充てる方針を明らかにしました。世界的な株安の中、会社の株価も急落していたことから、財務を改善させ市場の懸念を払拭（ふっしょく）したいねらいです。 それにより、最大２兆円でみずからの株式を買い取るほか、残りを負債の削減などに充てるとしています。 ソフトバンクグループは、携帯電話事業を子会社に任せ、先端技術に強みを持つスタートアップ企業などに投資する「投資会社」としての性格を強めてきました。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に株価が下落する中、投資先の業績への懸念などから、会社の株価はこの１か月間で、ほぼ半値にまで急落していました。 このため、巨額の資産売却で財務内容を改善させ、株価の押し上げにつながりやすい大規模な自己株式の買い取りも行うことで、市場の懸念を払拭する必要があると判断しました。 今
各社が一斉に参入した「キャッシュレス決済」。普及のカギを探るべく、今回6人の若者との座談会を収録しました。世界の「キャッシュレス社会」に関して研究を行っているサイバーエージェント次世代生活研究所・所長の原田曜平さんは「若者たちは『自分だけ使うと悪目立ちする』と話す。企業は『みんなが使っている』と演出する必要がある」と指摘します――。（前編、全2回） 500円目当てに1回だけ使って終わり 【原田】現在、サイバーエージェント次世代生活研究所では、キャッシュレス社会の研究を行っています。日本と世界のキャッシュレス決済事情やキャッシュレスサービスの最新店舗を調べ、日本の未来はどんなキャッシュレス社会になるのか、中国のようにQRコードが普及するのか、欧米や韓国のようにクレジットカードやデビットカードがさらに普及するのかなどを分析しています。 また、日本がキャッシュレス社会になった近未来、日本の小売り
KDDIのahamo対抗2480円プラン「povo」のカラクリ（石川温） - エキスパート - Yahoo!ニュース
KDDIは1月13日、NTTドコモ「ahamo（アハモ）」に対抗した新料金プランを発表した。20GB・月額2480円で3月より提供開始する。他社よりも見た目の値段を500円下げる勝負に出た。 KDDIの新しい料金プランは「povo（ポヴォ）」という名称となる。ahamoやソフトバンク「SoftBank on LINE」同様にオンライン限定で申し込める。 povoは月額2480円でahamoやSoftBank on LINEよりも月額500円安い。ただし、ここには｢カラクリ」が存在する。ahamoとSoftBank on LINEは2980円に「1回5分まで国内音声通話かけ放題」が含まれているが、povoには含まれていない。povoユーザーで1回5分まで国内音声通話かけ放題が必要なユーザーは、月額500円のトッピングをつける必要がある。 つまり、データ容量20GBで1回5分まで国内音声通話か
スマートフォンを、契約した携帯電話会社でしか使えないようにするいわゆる「ＳＩＭロック」について、総務省は携帯各社に対してスマホの販売時に購入した人の意向に応じて、ロックをすぐに外すことを義務づける方針を明らかにしました。 ＳＩＭロックをめぐっては、ソフトバンクとＫＤＤＩが他社の契約者にも対象を広げた端末代金の大幅な割り引きを今月発表しましたが、100日間、ロックをかけることが前提で、来月始まる携帯料金の新たなルールの趣旨に反して実質的に契約者を囲い込むという指摘が出ていました。 会議ではこうした指摘を踏まえて、総務省の担当者が携帯各社に対してスマホの販売時に端末を買った人がほかの会社の回線も利用できるよう、ロックをすぐに外すことを義務づける方針を示しました。総務省によりますと、購入者はいつでもロックの解除を求めることができます。 これまでのルールでは分割払いの場合に端末代金の不払いなどを防
早くも5百人辞めた！ PayPay営業職が語るソフトバンク式ローラー営業の惨状――突然引き上げられるノルマ、離職率5割、「社員の連れ去り防止」を理由にリアルタイムGPS監視導入
2001年に街角の「白いパラソル部隊」で『YAHOO!BB』のADSLモデムを無償配布する一大販促キャンペーンを展開し、日本のブロードバンドインフラ普及に多大な貢献を果たしたソフトバンク。同様にスマホ決済『PayPay』でも3千人規模の営業部隊(うち直接雇用1200人、残りはリクルート等の外部委託)を組織し、全国のお店向けにローラー作戦を展開中だ。2018年度上期に入社した営業職男性に現場の実情を聞くと、“石橋を、叩き割るか見切り発車でとっとと渡ってしまう”ソフトバンクらしさ全開のゴタゴタぶりで、見切り発車＆スピード重視の行き当たりばったりな実態が見えてきた。初年度末（第一期入社から11か月め）にあたる今年3月までに、直接雇用だけで500人超が会社を去ったという。 ■解説：AI群戦略の入り口に巨額投資 PayPay株式会社は、100億円キャンペーンを2回組むなどで2019年3月期の最終赤字
コード決済サービス「PayPay」の手数料を巡るツイートが話題になっている。ある店舗が掲載したと思われるポップを撮影したツイートで「PayPayの2022年度決算取扱高が10兆円と聞いて（PayPayの取り扱いを）やめました」などと記載。この画像を巡って、決済システムの手数料について議論が巻き起こっている。 ツイートのポップではPayPayの取り扱いをやめる理由として「店舗側はPayPay側へ手数料として2％を支払う」ことを挙げており「『汗をかかずにもうかるシステム』への小さな抵抗」などと説明している。 これを見たTwitterユーザーからは「格安競争を強いられる時代に2％の手数料が取られるのは痛い」「ウチも手数料の負担が厳しいのでやめました」など店舗経営をするユーザーを中心に、手数料が負担になっている実情に同調する声が挙がっている。 コード決済の手数料を巡っては、創業から40年以上たつ飲
動画の視聴中に目を引いたアイテムがあったり、気になったBGMやロケ地について知りたくなったりした時、どうするのが正解だろうか。その物自体の名前がわからなければ検索のしようもない。ひたすら似た画像を探すか、あるいは動画に質問コメントを残すか、SNSやQ＆Aサイトで詳しい人の回答を待つか……。しかし、そんな時代は近いうちに終わりを告げるかもしれない。 国内外の放送・映像事業者やアパレルブランド、教育系企業、さらには自治体など、さまざまな業界でにわかに注目を集めているのが、パロニムの提供するインタラクティブ動画「TIG（ティグ）」だ。動画内に映っている人物や着ている服、建物など、“気になる箇所”にタップするだけで、その情報に即座にアクセスできる。 事業として本格稼働しはじめたのは1年ほど前で、手がけてきた動画数は約350本とまだそれほど多くはないものの、テレビ局各社や携帯キャリア、人気ブランドな
5万円台でも性能はハイエンド機並みの「Pixel 6a」 Googleが廉価スマホの位置付けを変えた理由：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） Googleは、Pixel aシリーズの最新モデルとなる「Pixel 6a」を7月28日に発売する。Googleのオンラインストアで販売されるのに加え、キャリアではKDDIとソフトバンクが取り扱う。価格はGoogle直販が5万3900円（税込み、以下同）。KDDIはそれよりやや安い5万3270円で、ソフトバンクは6万7680円で販売する。KDDIとソフトバンクは、約2年後に端末を返却すると残債の残価や半額が免除されるアップグレードプログラムにも対応する。 Pixel aは、Pixelの普及を後押しするために開発された廉価モデルのシリーズだ。初めて登場したのは2019年のこと。Pixel 3をベースにしたミッドレンジモデルとして「Pixe
孫正義 on Twitter: "ソフトバンクグループの社員と家族の全てに新型コロナ抗体テストを提供する方針決定。 200万個発注完了。 全ての医療関係者や介護関係者で希望される方々にもSB無利益で提供します。 https://t.co/Cccu6TpVIU"
ソフトバンクグループの社員と家族の全てに新型コロナ抗体テストを提供する方針決定。 200万個発注完了。 全ての医療関係者や介護関係者で希望される方々にもSB無利益で提供します。 https://t.co/Cccu6TpVIU
「ChatGPTは何回もテレビにも新聞にも雑誌にも出ているのに、それを自分自身で毎日活用してないと。もうそれは電気を否定するとか自動車を否定する人と同じ」――10月4日に東京都港区で開催された「Softbank World」の基調講演で登壇したソフトバンクグループ代表取締役会長兼社長の孫正義氏は、“孫節”を効かせながら生成AIの威力と、AGI（汎用人工知能）が登場する未来について語った。 10年以内に来るぞ「AGI」 「Stable Diffusion」や「ChatGPT」の登場以降、生成AI周りの進化が著しいが、孫氏も生成AIにのめり込んでいるようだ。ディベート相手として毎日GPT-4版のChatGPTと議論を重ね、そこで生まれたアイデアを特許として申請。「今月中に1000件を突破する。集中した日は1日30件申請している」という。今はそれぞれキャラクターを設定しChatGPT内でもディス
■連載／法林岳之・石川 温・石野純也・房野麻子のスマホ会議 スマートフォン業界の最前線で取材する4人による、業界の裏側までわかる「スマホトーク」。今回は、都市部でのドコモの通信品質について話し合っていきます ドコモの通信品質が低下？ 原因は？ 房野氏：最近、ドコモの通信品質が低下しているという話をよく耳にします。東京都内の一部エリアで、通信品質を改善したという報告も行っていますが、そもそもなぜ通信品質が低下しているのでしょうか。 石野氏：もともとの原因は、都市の再開発だったり、5Gを展開するにあたって4Gのエリアチューニングがうまくいっていないという点。コロナ禍でユーザーのトラフィックが増えて、増えたまま多くの人が街に戻ってきたことで、品質が著しく劣化する場所が出てきてしまいました。ドコモが通信品質を改善したと発表したのは、新宿、渋谷、池袋、新橋の4か所。SNSを見ていても、「ドコモが繋が
プールの水が抜かれる？ 6月14日の記事「まさかとは思うが『ソフトバンク・ショック』はありえるのか？」で危惧していた内容がいよいよ現実のものになるかもしれない。 この記事の副題に「ITバブル崩壊前夜と似てきた」とあるように、問題はソフトバンクだけにあるのではなく、同じようにベンチャー・バブルの波に乗ってきたIPO業界にも降りかかるから、世界規模の激震になる可能性もある。 ベンチャー・キャピタリストの友人によれば、米国IPOの総額がこの2年で2000億ドルを超え、ITバブルが崩壊した2000年の2年前からの状況とまったく同じ状況である。 市場が過熱して、有望な投資先がなくなったため「チューリップの球根」（1637年がピークであったチューリップ・バブルでは、球根1個の値段が土地５ヘクタール相当まで上昇）にまで多くのベンチャー・キャピタルが手を出したといえよう。 ソフトバンク・グループの主要投資
Meta is laying off employees for the third time in less than three months
Hitting the Books: We are the frogs in the boiling pot, it's time we started governing like it.
ソフトバンクグループで代表取締役会長兼社長を務める孫正義氏は11月11日、決算会見の冒頭に登壇。自身の情熱を今後は投資ではなくArmの成長に向けると明かした。また、次回以降の決算会見には登壇せず、同社で専務執行役員CFOを務める後藤芳光氏にプレゼンテーションを任せるとも明かした。 孫正義氏は、コロナ禍の反動による消費の増加や、ウクライナ情勢に起因するインフレによって、株式市場が大きなダメージを受けた指摘。「数年前からビジョンファンドでどんどん投資する方針を発表していたが、今の情勢は上場株であれ未上場株であれ、投資していた会社はほとんど全滅に近い成績になっている。世界中の投資家も大なり小なり傷んでいる」述べた。 続けて「この厳しい情勢のなかで、ソフトバンクとして取るべき道はなにか。ビジョンファンドでこのまま投資を続けるべきなのか、それとも、負債の比率を下げて、手元のキャッシュを厚くして、安全
スマホ料金の「最大4割値下げ」は本当か、これまでも料金プランの解説記事を編集・執筆してきた記者が検証する。 KDDIが5月13日に新料金プランを発表した。「最大4割おトク」な新しいデータ従量制プランやデータ容量無制限プランを打ち出し、ユーザーの選択肢を増やした。選択の幅が増えたのは素直に歓迎したいが、一方で記者が感じたのは、「最大4割おトク」や、「○カ月間○○円／月」といった料金表示の適用条件などが分かりにくいということだ。 「最大4割おトク」は本当か KDDIは今回の新料金プランで「最大4割おトク」を打ち出したが、「4割」という数字は去年8月の菅義偉官房長官による「携帯電話料金は4割値下げできる」という発言や、NTTドコモが先行して4月に発表した新料金プランで「最大4割値下げした」と発表したことに刺激を受けたと思われる。 KDDIとNTTドコモがいう「最大4割値下げ」。「最大」という表記
ピボットを経てグローバル戦略へ、そして1兆円企業に…Treasure Data CEO・太田一樹の「忘れられない30分間」
データの収集・分析・連携ができるCDP（カスタマーデータプラットフォーム）を手掛けるTreasure Dataは、グローバルでも急成長中の注目SaaS企業。2018年にはArm社へイグジットしましたが、その後、今年になって創業者たちが「出戻り」の形で経営陣につき、さらなる飛躍を目指すというニュースは、業界に驚きをもたらしました。 今でこそCDPとして名高いTreasure Dataも、実はARR 30億円の段階でピボットし、現在の姿へと変わった経緯がありました。その背景にあったストーリー、ピボット後にARR 100億円を突破するため必要だったこと、そしてカムバックの理由まで、共同創業者でCEOを務める太田一樹さんに伺います。 聞き手は、ALL STAR SAAS FUNDマネージング・パートナーの前田ヒロです。 3年でARR10億、しかしテックジャイアントの参戦で…──早速ですが、ARR3
iPhone 12シリーズは「5G契約」必須？ 各キャリアに聞いてみた：SIMフリー版ユーザーは必見 AppleのiPhone 12シリーズは、iPhoneとしては初めて「5G」に対応します。そのことで気になる契約回りについて、大手キャリアの広報担当者に質問してみました。【追記】【訂正】 10月23日、「iPhone 12」と「iPhone 12 Pro」が発売されます。いずれも5G（第5世代移動通信システム）に対応しており、対応エリアではLTE（4G）以上の高速通信を体感できます。 →5G対応の「iPhone 12」登場 アルミニウムフレームに新アンテナを採用 5色から選べて8万5800円から →「iPhone 12 Pro／Pro Max」発表 3眼カメラ＋LiDARスキャナー搭載 10万6800円から 特に、Appleの直販や一部の家電量販店で販売されるSIMロックフリー版を購入する
ソフトバンクの出産祝金、第1子 5万第2子10万第3子100万円ｴ"ｯｯ🙄ひゃく…？(つд⊂)ｺﾞｼｺﾞｼ第4子300万？！第5子以降ごひゃくまん？！？！ここ日本ですかーーー？！
助産師Sui👶 @mwsui_ ソフトバンクの出産祝金、 第1子 5万 第2子10万 第3子100万円 ｴ"ｯｯ🙄ひゃく…？ (つд⊂)ｺﾞｼｺﾞｼ 第4子300万？！ 第5子以降ごひゃくまん？！？！ ここ日本ですかーーー？！ しかも勤続1年目以上で支給対象だそう こんな世界が実在するなんて…!! pic.twitter.com/4s0T79QQXK 2023-10-04 17:55:17
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SNS引退3日坊主の各務正人さん、ラバブルマーケティンググループの大株主に浮上したと自ら煽り立てるも養分イナゴに無視された上に何度も間違える大量保有報告書でグダグダに
ソフトバンクグループの孫正義社長は、今月21日から始める新型コロナウイルスのワクチンの職域接種をめぐり、対象を自社の関係者だけでなく、近隣の住民にも広げて25万人規模とする考えを明らかにしました。 ソフトバンクグループの孫正義社長は15日、東京 港区に設けた会社のワクチン接種会場を河野規制改革担当大臣が訪れた際、記者団の取材に応じ「社員・職域・その家族の15万人規模に近隣の方々10万人を追加して、合計25万人規模の接種を行いたい」と述べ、今月21日からの職域接種では、自社の関係者だけでなく近隣の住民にも対象を広げて、25万人規模とする考えを明らかにしました。 また、接種する会場については「全国に15か所、これから続々と開いていく。そうすると一日当たり1万人分の接種ができる」と述べました。 さらに孫社長は「2回、ワクチン接種を受け、2週間が経過した方々には、福岡ソフトバンクホークスのPayP
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
LINEヤフー､総務省も呆れ果てた｢変わらぬ体質｣
「行政指導でここまで踏み込んだ文書は、あまり見たことがない。次こそは許しませんよ、というメッセージだろう」 総務省は3月5日、SNS「LINE」や検索サービス「Yahoo! JAPAN」などを運営するLINEヤフーに行政指導を行った。その指導内容を記した文書を見た通信業界関係者は、驚きの声を上げた。 LINEヤフーは2023年9～10月、LINEの利用者や取引先の情報など約51万9000件を外部に漏洩させていた。総務省はこのうち2万件以上が電気通信事業法上の「通信の秘密」の漏洩に当たると判断した。 具体的な指導項目として、LINEヤフーの親会社に50％出資する韓国のIT大手、NAVERとのシステムの切り離しや、グループ全体のセキュリティガバナンス体制の強化などを要請。その取り組み方針などを4月1日までにとりまとめたうえで、今後少なくとも1年間は、四半期ごとに総務省に対応状況を報告することを
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総務省の新政策にAppleが猛反発 「競争の抑制につながる」「差別的な対応」
エヌビディアへの売却は「最悪」、事業モデル崩壊＝アーム創業者
NTTと通信3社がSNSで激論 NTT広報室「KDDIもソフトバンクも公社時代の資産受け継いでいる」
【格安スマホまとめ】「20GB＋2980円」への対抗が困難なMVNOの格安SIM、総務省に緊急措置を求める
“圧勝”の楽天モバイル、“虎の子”奪われる携帯3社 波乱となった「プラチナバンド再割り当て」
「楽天モバイル」はなぜ苦戦しているのか 背景に4つの誤算
東急電鉄 新型防犯カメラ全車両導入へ リアルタイムで映像確認 | NHKニュース
ヤフー、ゼンリンら地図サービス7社が大集結した「地図広告ネットワーク」が始動、Mapbox Japanが立ち上げ “群”戦略で3000万ユーザーへリーチ、地図広告の収益性を向上
戦力差歴然…日本一の戦いふさわしくない／和田一浩 - 評論家コラム - 野球コラム : 日刊スポーツ
ソフトバンクグループ 最大４兆5000億円分の資産売却へ | NHKニュース
大学生が"ペイペイ払い"に尻込みする理由 レジ前で余計な時間をかけたくない
「ＳＩＭロック」 即時解除義務づけへ 総務省 | NHKニュース
MVNOが「携帯大手の廉価プラン対抗は困難」、接続料や音声卸料金の引き下げを総務省に要望
PayPayは「汗をかかずにもうかるシステム」か？ コード決済の手数料がTwitterで物議に
“触れる動画”サービス「TIG」の衝撃--検索のいらない世界を作る
5万円台でも性能はハイエンド機並みの「Pixel 6a」 Googleが廉価スマホの位置付けを変えた理由
「PHS」、本日31日で終了――旧DDIポケットから今を知るキーパーソン、ソフトバンク寺尾氏に聞くその足跡と意義
まだChatGPTを使ってない人は「人生を悔い改めた方がいい」――孫正義節が炸裂
auやソフトバンクと何が違う？ドコモの通信品質が低下したと言われる理由｜@DIME アットダイム
やはり「ソフトバンク・ショック」がやってこようとしている…のか？（大原 浩） @moneygendai
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孫正義氏、当面は決算会見に登壇せず--「投資先は全滅に近い成績」「今後はArmに情熱」
スマホ料金、分かりにくい「最大4割値下げ」表記 元Mobile記者が検証する
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iPhone 12シリーズは「5G契約」必須？ 各キャリアに聞いてみた
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孫正義帝国、LINEすらもソフトバンクグループに吸収へ : 市況かぶ全力２階建
ソフトバンク 職域接種の対象を近隣住民にも拡大 25万人規模に | NHKニュース
ソフトバンクG、法人税ナシ 税法の盲点は - 日本経済新聞
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