コロナで相続節税に大逆風 賃貸経営に「赤信号」 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
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朝鮮半島、中国大陸の情勢は風雲急を告げている 香港騒乱はいよいよ最終ステージに入ったようだ。米国で、11月19日に「香港人権法案」が上院で全会一致にて可決された。下院ではすでに可決されており、トランプ大統領が11月27日に署名し発効した。 「全会一致」というところが重要だ。共和党も民主党も「自由と民主主義を守る闘い」においては、一糸乱れずに香港市民を支持するということである。 この香港での人権問題については、トランプ大統領よりも、エリザベス・ウォーレン氏などの民主党左派がより強硬な態度に出るであろうことは、11月6日の記事「米国は変わった、とうとう高官が共産主義中国を『寄生虫』呼ばわり」で述べたとおりである。 香港情勢は予断を許さないが、もし米国が「1国2制度が守られていない」と判断すれば、共産主義中国の経済の喉元である香港に対する経済制裁が行われ、貿易依存度が40％もある中国経済は壊滅的
JR東日本は6日、台風19号による河川の氾濫で浸水した北陸新幹線10編成をすべて廃車とすると発表した。車両の帳簿上の価値はJR東の持つ8編成が118億円で、JR西日本の2編成が30億円。部品は一部転用するが、残りは2020年3月期に特別損失を計上する方針。北陸新幹線は通常時の8割のダイヤで運行しているが、20年3月末までに台風前の本数に戻すことを目指す。JR東の深沢祐二社長は6日の定例の記者会
政府は就職氷河期世代に特化した支援策に今後3年間で600億円超を投じる。今年6月にまとめた経済財政運営の指針である「骨太方針」で氷河期世代支援を打ち出しており、この世代の正規雇用者を3年で30万人増加させる目標を掲げている。ただし、専門家からは「ピントがずれている」と厳しい声が上がっている。 就職氷河期とは一般的に、1990年代半ばから2000年代前半を指す。バブル崩壊によって企業は軒並み新卒採用を抑制。1990年代後半には一旦、採用数が持ち直したものの、97年のアジア通貨危機などによって再び景気が冷え込み、企業が採用を絞ったという経緯がある。この雇用環境が厳しかった時期に就職活動をした30代後半から50歳の「幅広い場での活躍を強力に後押しする」のが今回の政策の目的だ。 12月8日に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」では、就職氷河期世代を対象として、ハローワークに専門窓口を設置するこ
1000円を超えて過去最高水準に達しているパート・アルバイトの時給に天井感を指摘する声が出始めた。企業業績の悪化見通しが一層の時給引き上げを難しくしそうなためだ。上昇前から勤める人材と新規採用者との間で生じた差額の是正を迫られ、上値を重くしている面もありそうだ。アルバイト求人情報サービス「an」を手掛けるパーソルキャリア（東京・千代田）によると、4月のアルバイト募集時の全国平均時給は1035円
新生BABYMETALを見たか 10月11日に発売された最新アルバム『METAL GALAXY』がアメリカのビルボードチャートで初登場13位にランクイン――。1969年に坂本九が記録した14位を56年ぶりに上回り、日本人女性アーティストとしての史上最高位を更新したBABYMETAL。彼女たちが11月16日から、最新アルバム発売後初の日本ツアー『METAL GALAXY WORLD TOUR IN JAPAN』をさいたまスーパーアリーナと大阪城ホールで開催する。 2019年10月11日にカリフォルニア州イングルウッドで開催された「METAL GALAXY WORLD TOUR LIVE」 photo by AMUSE/gettyimages 【写真】BABYMETALの圧倒的パフォーマンス 結成当初は「アイドル」と「メタル」を組み合わせた斬新なコンセプトから、「一発屋なのか本物なのか」とも言
ピケティの弟子ガブリエル・ズックマンが語る「平等の国アメリカが『格差大国』に堕ちた理由」 | 米大統領選の鍵を握る気鋭の仏経済学者インタビュー
『21世紀の資本』で知られるトマ・ピケティに師事し、アメリカの富裕層が巨額の脱税を犯しているという実態を暴いたフランスの若手経済学者ガブリエル・ズックマンが、新著『不正の勝利』を11月に出版した。かつて世界で最も平等な国のひとつだったはずのアメリカで格差が拡大している理由や、それを改善する富裕税の論拠などについて仏紙に語った。 1930年代のアメリカの所得税は90％ カリフォルニア大学バークレー校の経済学教授ガブリエル・ズックマン（32）は、いま世界で最も注目を集める経済学者のひとりだ。博士論文の指導教官は『21世紀の資本』（みすず書房）で知られるトマ・ピケティ。 ズックマンは、2020年の米大統領選で民主党の候補者指名の獲得を目指すバーニー・サンダースやエリザベス・ウォーレンに経済政策面でアドバイスをしている。2019年10月、同僚のフランス人経済学者エマニュエル・サエズとの共著『不正の
「いじめられたことを理由にした娘の退学届を高校に出したら、受け取りを拒否された」。福岡県在住の母親から、首をかしげる話が西日本新聞の「あなたの特命取材班」に寄せられた。いじめの定義が広がり本人の心情を重視して認定されるようになった中、退学届が受理されないのはなぜだろう。取材すると、いじめを認める「二つの基準」と、解決に導く難しさが浮かんできた。 【画像】教師たちが作成するいじめ集団の構造図 悠花さん（17）＝仮名＝が県南部の県立高に入学したのは2017年春。順調だった学校生活が一変したのは同年10月、級友との何げない会話だったという。 「テストの結果、どうだった？」。成績が良かったという悠花さんが声を掛けたところ、級友Aさんは「察して」。相手を傷つけてしまったと不安に陥った悠花さんは、教室にいるのも苦痛になってしまった。 悠花さんが保健室にいた時、Aさんと級友Bさんが昼食に誘ってくれたが、
日本に「スタートアップ文化」が根付かない理由
デイビッド・ローワン（David Rowan） 『WIRED UK』創刊編集長。テクノロジーコラムニスト。2017年編集長退任後、世界最古の日刊新聞『The Times』、米国の旅行雑誌『Condé Nast Traveler』、男性誌『ＧＱ』などに寄稿。業界を破壊しようとするクレイジーな起業家と、そのスタートアップ企業を取材するために世界中を飛び回る。 世界最大のビジネス誌『Fortune』が選ぶ「Fortune 100」に名を連ねる大企業の求めに応じてスタートアップの破壊的戦略を報告し、そのコンサルティングで得た報酬をスタートアップに投資している。未知の世界への旅を共有するコミュニティとしてVoyagers.ioを設立し、未来を探す旅を続ける。 本書が初の著書。 Twitter @iRowan DISRUPTORS 反逆の戦略者 「ハッタリイノベーション」は、もうウンザリだ。 「シリコ
11日の台湾総統選で再選を目指す蔡英文総統（写真）は新年の演説で、統一を目指して中国が提案する「一国二制度」は香港で失敗したと述べ、受け入れを拒否する考えを示した。写真は昨年12月、台北市で撮影（2019年 ロイター／Ann Wang） 台湾の蔡英文総統は1日、統一を目指して中国が提案する「一国二制度」は香港で失敗したと述べ、受け入れを拒否する考えを示した。 1月11日の総統選で再選を目指す蔡氏は新年の演説で、台湾の主権を守ると強調。中国が圧力を強める中、自由と民主主義を保障する仕組みを築くと語った。 蔡総統は「香港の人々は『一国二制度』が明らかに実現不可能であることを示した」とした上で、「香港の情勢は悪化し続けている。政府の権力乱用で『一国二制度』への信頼は傷ついた」と述べた。 台湾立法院（議会）は12月31日、中国から政治的影響が及ぶことを阻止するための「反浸透法案」を可決した。中台関
日本人はドコモの高い携帯料金に甘んじている
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纒向遺跡の大型建物跡（手前）。奥は箸墓古墳＝奈良県桜井市で2018年5月14日午前11時13分、本社ヘリから三村政司撮影 中国の歴史書「魏志倭人伝（ぎしわじんでん）」に登場する邪馬台国は、女王卑弥呼（ひみこ）の存在とともに多くの歴史ファンを魅了してきた。しかし、「邪馬台国がどこにあったのか」という最大の謎については、江戸時代以来、論争が続く。大きくは九州説と近畿（畿内）説の二つに分かれる中、近年になって相次いでいるのが九州説を唱える書籍の出版だ。考古学界では近畿説が圧倒的優位に立つ中、なぜ九州説の「逆襲」ともいえる状況が生まれているのか。【西部学芸グループ・上村里花】 「『九州説ですか』と聞かれた時は『7割は九州説、3割が近畿説』と答えている」。昨年12月に「続・邪馬台国論争の新視点」（雄山閣）を出版した福岡県小郡市埋蔵文化財調査センター所長の片岡宏二さん（考古学）は、邪馬台国の所在地につ
「イートイン脱税」したくないのに…「中で食べる」と告げても店員の半数が8％処理 コンビニ50店調査（税理士ドットコム） - Yahoo!ニュース
消費増税に伴い軽減税率制度が導入され、コンビニエンスストアのイートインは10％、テイクアウトは8％になりました。コンビニ各社は、会計の際に客が自己申告する方法をとっていますが、現実には申告せずに8％の税率で買い物をして、店内飲食する人が続出し「イートイン脱税」という言葉まで生まれました。では客が「イートインする」と正直に申し出たら、スタッフは適切に対応するのでしょうか。税理士ドットコムトピックスのスタッフが、東京都内を中心にコンビニ50店舗を回って調べたところ、半数の25店舗で8％のまま会計処理され、店員に運用が浸透しきれていない実態が浮き彫りになりました。（ライター・国分瑠衣子） ●「お手拭き」まで渡してくれたのに8%で処理 調べたのは東京都内と神奈川県内のセブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップ、デイリーヤマザキの計50店舗です。11月上旬、各店舗でおにぎり1個を買い
「税金払えないから私を殺して」市役所で鞄の中から包丁 “税金滞納”していた48歳女逮捕（東海テレビ） - Yahoo!ニュース
愛知県の豊田市役所で「税金が払えないから私を殺して」などと言って包丁を所持したとして48歳の女が逮捕されました。 逮捕されたのは、豊田市のアルバイト・竹本直子容疑者(48)で、11月18日、愛知県の豊田市役所でカバンに刃渡り16.4センチの包丁を所持していた銃刀法違反の疑いが持たれています。 警察によりますと、竹本容疑者が「税金が払えないから私を殺して」などと言って、カウンターに包丁を差し出したため、男性職員は取り上げて通報。 駆け付けた警察官にその場で逮捕されました。 調べに対し、竹本容疑者は容疑を認め「税金を滞納し、このままだと財産の差し抑えをすると言われて、私に死ねと言っているのかと思った」と供述しています。
｢少子化は最悪だ｣という日本人は間違っている
「日本はもっと少子化対策をしっかり実行して、一刻も早く縮小均衡状態から脱すべきだ」 今、有識者、メディア、政治家は、皆こぞって「この国の縮小均衡を壊すことが必要だ」と力みまくっている。 だが、これは間違いだ。なぜなら、均衡は理由があって均衡となっているのであり、その理由を理解、特定せずに、ただ都合が悪いからぶっ壊すというのは、社会を壊すことにすぎないからだ。 「少子化のそもそも論」として重要な3つのこと そもそも、なぜ人口が減っているのか。なぜ人口減少は悪いことなのか。「今が危機を回避するラストチャンスだ」というが、では「今起きている危機」とは何なのか。 これらを議論せずに「少子化は困る、だから全力で回避する」という正義感は、社会を壊し、日本社会を不幸にすることになるだろう。 「そもそも論」として、3つ重要なことがある。 「そもそも①」少子化は経済発展の結果である。所得水準が上がれば、少子
阪急梅田駅で切符を購入すると、梅田の「田」の字が不思議な表記になっていることに気が付いた。印字ミスかと思ったが、定期券や回数券にも同様の表記が見られる。いったいなぜ？ 謎を探ると、大阪の街が急成長を遂げた時代ならではの事情が透けて見えてきた。問題の表記は、阪急梅田駅で購入した切符の印字。梅田の「田」の部分が、本来の漢字（「口」の中に「十」）ではなく、「口」の中が「メ」のような形になっている。調
「独自で多様な文化とメディアが」 新型コロナウイルスの感染が世界で拡大し、社会が機能不全に陥る中、国の在り方を考えるヒントになる言葉に出会った。 ドイツのグリュッタース文化大臣がアーティストやクリエーターへの支援措置を発表するときの理由として述べた言葉だ。 「ほんの少し前まで想像だにしなかったこの歴史的状況において、われわれの民主主義社会は独自で多様な文化および（独自で多様な）メディア界を必要としている。クリエイティブな人びとのクリエイティブな勇気が危機を乗り越える力になる。われわれの未来のためによいものを創造するあらゆる機会をつかむべきだ。アーティストは不可欠な存在であるだけでなく、いままさに生命維持に必要な存在なのだ」。 この「独自で多様なメディア」がポイントである。組織防衛のために自らを縛るからだ。 日本の場合、メディアは「会社メディア」で、「サラリーマンメディア」である。官僚機構と
コロナ対策に司令塔、30兆円超の補正予算 立民が公約
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 立憲民主党は7日、次期衆院選で政権を獲得した場合にすみやかに取り組む7項目の重点政策を発表した。新型コロナウイルス対策で司令塔となる組織を首相官邸内に設ける。コロナ対策の給付金などに充てる30兆円超の2021年度補正予算案の編成に着手する。 司令塔として、首相直轄で官房長官をトップとする新型コロナウイルス対応調整室（仮称）を設置する。各府省から情報を一元的に集め、情報の分断を防ぐ。 将来は危機管理・防災局（仮称）に発展させる。専門家チームのあり方も見直す。 補正予算は感染防止策と事業者、国民生活の支援に充てる。政府が日本学術会議の会員への任命を拒否した学者6人を会員に任命する。 政権公約と位置づける。立民の枝野幸男代表は同日の記者会見で「政権が代わ
会社の中では偉くなる人とそうでない人がいるが、20代～30代のうちから役職につく人物は、いったいどんな性格をしているのか――。 それは、「鈍感力」と「自己肯定感」が並みの人より高い人が出世コースを驀進することがわかった。 性格診断を活用した採用・教育支援ツール「性格ナビ」を提供するプロセスジャパンが2019年10月11日に発表した「若手役職者の性格傾向調査」で明らかになった。 自分だけでなく他人も思いやり認める能力 調査では、20代～30代を中心とする役職者91人を対象に「性格ナビ」で性格傾向を診断し、直近の1か月間で「性格ナビ」を診断した3858人のデータと比較した。「性格ナビ」では、「知らない人とすぐ話ができる」「パーティー、イベントは企画する側だ」「聞き役より話し役」「常識を重視する」など数多くの質問に対し、「とても当てはまる」から「当てはまらない」まで4段階で答える。 その回答によ
京都マルイ、20年5月閉店 集客競争が激化 - 日本経済新聞
京都市中心部の四条河原町にある「京都マルイ」が2020年5月末に閉店することがわかった。阪神地域からもアクセスしやすい同店一帯は古くから高島屋や大丸などが軒を連ねる京都の一等地。近年はインバウンド（訪日外国人客）の急増を背景に新規出店が加速し、競争が激化していた。今後、マルイの店舗跡活用策と新店を含めた一帯の集客競争の行方に注目が集まる。【関連記事】丸井、20年5月に京都店を閉店 川越店も1月に京都マルイは11年、住友不動産が所有する商業ビルの地下1階から地上6階にオープンした。首都圏が地盤のマルイとしては神戸、大阪に次ぐ関西3店舗目にあたる。百貨店「四条河原町阪急」の店舗を引き継いだが、
国土交通省と法務省は所有者の全容が分からない土地について、一部の所有者によって売却や賃貸ができる仕組みをつくる。所有者の所在が分からない「所有者不明土地」を対象とする。売却などの手続きを柔軟にすることで企業や近隣の住民が土地を取得しやすくし、九州本島の面積に相当するとされる所有者不明の土地の活用を進める。土地の売却は所有者全員の承諾をもとに進めることが民法で定められている。例えば土地の所有者だ
立憲「元女子アナ議員」が元官僚をレイシスト、ファシスト呼ばわり 山本太郎は大人の対応で株アップ | デイリー新潮
11月28日、れいわ新選組の山本太郎代表と野党統一会派に参加する馬淵澄夫元国交相が主催する「消費税減税研究会」の2回目の会合が国会内で開かれた。この研究会に参加予定だった立憲民主党の石垣のり子参院議員（45）は、嘉悦大の高橋洋一教授を講師として招いたことに反発。「レイシズムとファシズムに加担するような人物を講師に呼ぶ研究会には参加できません」とTwitterで発信したのだ。 ＊＊＊ 速報【難民申請者のウソ】国に帰りたくない“前科者”が1133人、申請は滞在延長の為…難民審査参与員が明かす入管の真実 速報長野4人殺人事件、なぜ警察は“猟銃男”を「射殺」しなかったのか 「前例踏襲が第一で、狙撃など念頭になかった」 宮城県仙台市出身の石垣議員は、宮城教育大学を卒業後、エフエム仙台に入社。21年間アナウンサーを務めた後、今年7月の参院選で宮城県選挙区から出馬した。TwitterやFacebookで
日本では近年、貧富の差が大きくなったといわれています。内閣府のレポートを見ますと 日本では当初所得での格差はどんどん広がっているが、現実的には低所得者は減税、免税され、いろいろな手当がもらえたり生活保護のような再分配が行われているので、再分配後の格差はそれほど急上昇してはいない。日本の場合、低所得者の大半を占めるのは年金生活の高齢者なわけで、彼らに富の再分配が行われている証拠でもあります。証拠のデータ 高齢者は再分配後には格差は広がっていません、 が、世界的に見ると 再分配されても米英では拡大している。傾向値としては世界的に得格差が大きくなっているといっても良い。なんでこんなに差が広がるのかというと、大企業の陰謀だガー、我々は搾取されているガーの人たちもいますが、私の個人の意見としては「情報格差」が広がっているというのが大きな要因だと思う。 「情報格差」とは「知的格差」でもある。インターネ
エラーページ - 産経ニュース
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JR東日本は16日、山手線で約50年ぶりの新駅となる「高輪ゲートウェイ駅」（東京・港）の建設現場を報道陣に公開した。駅舎は建築家の隈研吾氏が設計し、開放感がある構造が特徴。工事は全体の9割ほどを終えており、この日はホームを見下ろす巨大な吹き抜けも披露された。新駅は2020年春の開業を予定している。山手線と京浜東北線のホームは1階に設けられ、約1000平方メートルの吹き抜けを通じて、改札がある2
【上海=松田直樹】人気の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を運営する中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）に猛烈な逆風が吹いている。企業価値が8兆円強で、世界最大のスタートアップの同社には上場観測が浮上しているが実現できるかは不透明だ。米議会が10月、個人情報の漏洩に絡んで同社を痛烈に批判したほか、上場に絡んで最近表面化している新興企業の過大評価も悪材料だ。バイトダンスの将来性にも
まもなく2度目の｢失われた30年｣がはじまる…日本株の｢バブル期以来の高値更新｣をまったく喜べないワケ これは日本経済がすでに詰んでいる証左である
景気回復、インフレになったら日本経済はダメになる 私はこの10年間、「逆説的なようだが、景気が良くなったり、インフレになったりしたら日本は終わりだ」と言い続けてきた。 いよいよその時が近づきつつあるのかもしれない。 日本政府と日銀は一体化し、事実上、統合政府論の実践である「財政ファイナンス」（財政赤字を賄うために国債などを中央銀行が直接引き受けること）に奥深くまで踏み込んでしまっているからだ。日銀の黒田東彦前総裁が始めた異次元緩和がそれだ。 財政ファイナンスを行った国はどうなるのか。通貨の価値が急速に失われ、物価上昇が勢いよく加速するハイパーインフレに陥るのは歴史の教えるところである。 25年近く前の話だ。昼寝の最中に「日銀がつぶれました」というテレビニュースが流れてきた。すぐにアナウンサーが「日債銀の誤りでした」と訂正したものの、びっくり仰天して目がすっかり覚めてしまった。 しかし、今な
なぜかというと、この本を読めば、歴史に対する自分たちの劣等感から解放されるからだ。 「日本はずるくて不道徳な盗賊であり、その朝鮮統治は悪辣で無法状態だった」という「物語」を韓国人が信じているかぎり、「どうしてそんな悪い無法者にわが民族は唯々諾々と35年も支配されてしまったのか」という問いに答えられない。ここに劣等感が宿る。この問いに答えられないので、「道徳的に立派な独立運動家と、不道徳にも日本に協力した親日派がいた。悪いのは日本および親日派だ」という単純な二分論に陥るしか道はない。しかし「なぜ親日派は日本に協力したのか」という謎には答えられないので、「あいつらは悪いから日本に協力した。なぜならあいつらは悪い奴らだからだ」というトートロジー（同語反復）の回路をぐるぐるまわるしかない。同語反復はニヒリズムを招く。韓国人の歴史認識はニヒリズムそのものなのだ。 韓国版（左）日本版は文藝春秋刊（右）
ブーム真っ只中のタピオカドリンク。都市部では専門店が乱立しているが、取材班はその一つに潜入。そこで見えた驚きの舞台裏とは――。 都内のとあるターミナル駅に近い繁華街。夜はバーとして営業している店舗を間借りして、大きな鍋を使って、黙々と大量のタピオカを煮る男性がいた。キッチンカーを使って、都内各所でタピオカドリンクを売っている移動販売業者のA氏（40代・男性）だ。 「タピオカは、むちゃくちゃ稼げますね」 A氏がタピオカドリンクの販売を始めたのは、この春から。今年の初めに、友人が一日1000杯のタピオカミルクティーを売り上げたと聞いたことがきっかけだった。 「タピオカは、むちゃくちゃ稼げますね。都内はライバルが増えて売れにくくなっていて、新宿では一日50杯程度。それで6月から埼玉北部を攻めてみたら、バカ売れして、日に300杯くらい売れています。とにかく原価が安い。一杯あたりタピオカが10～20
解雇の金銭解決導入が急務 日本型雇用改革の論点 - 日本経済新聞
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「うちに連絡があったのは、（事故発生から3時間後の）11月6日の夜11時ごろでした。“史郎さんが収録中に大けがをした”という連絡で、大騒ぎでしたよ」と語るのは、俳優・佐野史郎（64）の義母（83）。 【写真】年末放送予定の『ガキ使』茨城ロケ中のけがだった。 佐野は年末放送予定の『ガキの使いやあらへんで!! 年末スペシャル（仮）』（日本テレビ系）の撮影中に腰椎を骨折し、全治2カ月の重傷を負った。事故が発生したのは6日午後8時ごろ、茨城県内で恒例企画「笑ってはいけない」シリーズのロケ中だった。 「佐野はドラム缶の上部を覆う板の上であぐらをかき、ラーメンをすすっていました。缶の中で液体窒素を入れたペットボトルを破裂させ、その力で浮いた状態でもラーメンをすすり続けるという企画だったのですが、破裂のショックで佐野は、第三腰椎を骨折してしまったのです」（テレビ局関係者） 佐野は現在入院中で、2週間の安
【社説】米テキサス州の停電は政治の産物
米国で最もエネルギーが豊富なテキサス州で、数百万人の住民が何日間も電気と暖房のない状況を強いられたのはなぜだろうか。しかも、冬の厳しい寒さの中でだ。同州のグレッグ・アボット知事は「電力不足をもたらしたのは、複数の民間電力会社だ」と語った。なるほど、民間電力会社のせいなのか。しかしそうした企業は政府の規制下にある。
「だまし討ちにされた」東京都江東区の山崎孝明区長は6月下旬、激しい言葉で東京都を非難した。区長が怒った理由は1年前に都と区が交わした「約束」にある。【関連記事】・臨海地下鉄は「構想段階」 都知事、6路線を優先検討・有楽町線延伸「東京メトロの整備が合理的」 都が考え都は昨年6月の区議会で、東京メトロ有楽町線（8号線）の豊洲駅と、半蔵門線の住吉駅を結ぶ延伸構想の事業スキームを決めるめどを「2018年度中」と明言した。だが、19年度に入って数カ月が過ぎても事業スキームは決まらない。江東区は南北の交通網が弱い。人口増で区内を通る鉄道は混雑しており
総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。
スタート以来、日経 xTECHの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第5回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。 第5回のお題は「なぜ日本のIT産業は没落したのか」。最初に回答する識者は、製造現場のシステム開発などを手掛けた後にCIO（最高情報責任者）を務めた寺嶋一郎氏だ。メインフレーム時代における国産ITベンダーの栄光の本質と、トヨタ自動車に学べずに没落していった課程を明らかにする。さて、人月商売に落ちぶれたITベンダーに明日はあるか。（編集部） 1979年に積水化学工業入社。製造現場の制御システム、生産管理システム構築などに従事。1985年マサチューセッツ工科大学留学を経て、人工知能ビジネスを目指した社内ベン
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レーシックに次ぐブームに？眼内コンタクトレンズ「ICL」の希望と限界（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
過去に一大ブームとなった視力矯正手術「レーシック」も、最近はメディアで話題にのぼることはめっきり減った。そんななか、彗星のごとく現れたのが「ＩＣＬ」。昨年3月にタレントの指原莉乃がＳＮＳで発信したことで一気に注目を集めたが、ＩＣＬとはどういったものなのか。眼科専門医に聞いてみた。（清談社 松嶋千春） ● 玉石混交だったレーシック ライセンス制が厳格なＩＣＬ ＩＣＬ（Implantable Contact Lens）は、眼内にレンズを挿入し視力を矯正する「屈折矯正手術」のひとつ。その成り立ちと特徴について、北里大学医療衛生学部視覚生理学教授である神谷和孝氏は次のように話す。（北里大学病院眼科ＨＰはこちら） 「ＩＣＬは1978年より開発が行われ、2003年の臨床治験を経て、2010年に厚生労働省の承認を受けました。日本の屈折矯正手術全体におけるシェアは、3割程度と推定されています。ここ1～2年
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Jul. 09, 2019, 05:00 PM ライフスタイル 124,565 ｢ピー、ピー、ピー｣ 朝6時。炊飯器のご飯が炊きあがる音が、この春から私の目覚ましになった。 ゾンビのように布団からはい出て、弁当箱にご飯をよそい、ご飯を冷ましている間に、おかずの準備。そして朝ごはんの用意だ……。 7時すぎに子どもと夫が出て行くと、パソコンを開いて仕事を始める。8時半ごろ一段落したら、食器を洗って、洗濯物を干す作業が待っている。 今年4月、息子の高校入学で私の生活は一変した。息子の通っている学校には学食がない。売店でパンは売っているが、｢1年生の教室は売店から一番遠く、売り切れていることが多いから｣と、入学式の学年保護者会とクラス保護者会で繰り返し、｢なるだけお弁当を持たせてください｣とお願いされた。 子どもを7カ月で保育園に預け
文具最大手のコクヨは15日、筆記具大手ぺんてるの既存株主から株式を買い取り、同社の買収を目指すと発表した。1株3500円で取得し、議決権比率を現在の37.8%から50%超に引き上げる方針だ。買収には約38億4千万円かかる。コクヨはぺんてるに出資しながら提携を協議してきたが、膠着状態に陥っている。経営権を握り事態を打開したい考えだが、ぺんてるは反発している。コクヨの黒田英邦社長は東京都内で記者会
リンク ライブドアニュース 総務省がLINEの運用を停止する考え示す 自治体にも利用状況の確認を依頼 - ライブドアニュース 「LINE」利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能状態になっていた問題。総務省は、採用活動などで使っているサービスの運用を停止する考えを示した。全国の自治体に対しても、利用状況を確認した上で報告するよう求めたという 74 ニコニコニュース @nico_nico_news 内閣官房がLINE使用中止、個人情報問題めぐり live.nicovideo.jp/watch/lv330882… LINE利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧可能となっていた問題をめぐり、加藤官房長官は19日午前の会見で、内閣官房でのLINE利用について「個人情報等の管理上の懸念が払拭されるまでは利用を停止する予定」と述べた。 pic.twitter.com/T0EULUc266 2021
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日本は侵略されて初めて「憲法改正」を行うつもりなのか…？（大原 浩） @gendai_biz
浸水した北陸新幹線の10編成、JR東が廃車を発表 - 日本経済新聞
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BABYMETALはサポメン“鞘師里保”の加入でどこへ向かうのか（杉山 仁） @gendai_biz
なぜ？いじめ理由の退学届、学校が拒否 背景に「二つの認定基準」（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
台湾･蔡英文総統「統一を目指す中国が提案する『一国二制度』は香港で失敗した」
「邪馬台国はどこにあったのか」 考古学界で優位の近畿説に反論 九州説の「逆襲」相次ぐ理由は | 毎日新聞
阪急梅田駅切符の「田」なぜ変 識別便利、先人の知恵 - 日本経済新聞
日本の対コロナ構想力の貧困は「公」なきメディア・文学に原因がある（猪瀬 直樹） @gendai_biz
若くして出世する人「鈍感」で「自己肯定感」が高い 性格分析調査で明らかに
土地、一部所有者で売却可能に 所有者不明地で対策 - 日本経済新聞
どうしてここ20年で情報格差(知的格差)が広がったのかを永江理論で解説します
山手線に半世紀ぶりの新駅、巨大吹き抜けお目見え - 日本経済新聞
世界最大ユニコーン「TikTok」、上場に逆風 - 日本経済新聞
嫌韓派は「やはり韓国人の歴史認識は間違いだった」と浮かれてはいけない――小倉紀蔵が語る「反日種族主義」 | 文春オンライン
タピオカ専門店 大儲けのカラクリは「ドブドブ砂糖漬け」で消費期限延長《潜入ルポ》 | 文春オンライン
佐野史郎義母が「笑えない」と悲嘆…病室では寝たきり状態に（女性自身） - Yahoo!ニュース
有楽町線延伸、メトロ「自分でやる」と言えないワケ - 日本経済新聞
「学者の国会」なんぞ笑止千万、日本学術会議に蔓延した知的退廃 田中秀臣の超経済学
「盗んでカイゼン」が破綻した日本のIT産業、トヨタに学んだ米国に惨敗
個人資産2000兆円の憂鬱 株の大衆化、戦後に立ち返れ - 日本経済新聞
｢弁当作りがつらい｣。仕事断り、夕ご飯は手抜きに。なぜコンビニ弁当ではいけない
コクヨ、ぺんてるを敵対的買収方針 ぺんてる側は反発 - 日本経済新聞
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