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東京電力福島第一原発で建屋が爆発した2011年3月12日、福島県川俣町の避難所では40歳未満の避難者全員が甲状腺被曝を防ぐためにヨウ化カリウムを服用した 甲状腺検査は医学研究倫理に反している 本稿では福島で現在行われている甲状腺検査について考える。最初に結論を書いてしまうと、筆者はここで、甲状腺検査が医学研究倫理に反しており、受診者の人権を侵害しているので即刻中止するべきと提言する。 甲状腺に対する放射線影響の有無を知りたいという希望が医学の世界やあるいは広く一般にあるのはわかる。しかし、甲状腺がんのように進行の遅いがんを無症状のうちにスクリーニングで発見してしまうことには利益がなく害だけがあるので、その希望は捨てなくてはならない。科学よりも受診者個人の利益が優先するというのが倫理だからである。 放射線影響は九分九厘ないと考えられるが、もちろん絶対にゼロだとは言い切れない。だからといって、
6月29日に、朝日新聞のサイト「論座」に『福島の甲状腺検査は即刻中止すべきだ（上）無症状の甲状腺がんを掘り起こす「検査の害」』なる記事が掲載されました。「（下）」も合わせて掲載されています。 これは、大阪大学サイバーメディアセンター教授の菊池誠さんが執筆されたものです。 最初のパラグラフには以下のように書かれています ＝＝＝ 本稿では福島で現在行われている甲状腺検査について考える。最初に結論を書いてしまうと、筆者はここで、甲状腺検査が医学研究倫理に反しており、受診者の人権を侵害しているので即刻中止するべきと提言する。 ＝＝＝ ここでは、では、上のような主張、特に甲状腺検査は「医学研究倫理に反し」「受診者の人権を侵害して」いるのか、を、現在まで検査がどのように行われてきてそれからなにが明らかになっている、あるいはなっていないのか、という観点から検討します。 まず、「医学研究倫理に反し」ている
福島県が設置した「県民健康調査」検討委員会「甲状腺検査評価部会」は、「現時点の判断」として、これまで見つかったがんと、被曝の間に関連は認められないとする見解を発表した＝2019年6月3日、福島市 福島の甲状腺検査は即刻中止すべきだ（上） 「早期発見」が過剰診断を生んでいる がんといえば検診による早期発見・早期治療こそが最善と考えてしまいがちだし、筆者も甲状腺検査問題を調べるまではそう思い込んでいた。 ところが、甲状腺がんのほとんどは進行が非常に遅く、症状がないうちに超音波で検査すると、発症が何十年も先になるかもしれないがんや生涯にわたって発症しないがんまで発見してしまう。発症しなかったはずのがんを見つけてしまうことを過剰診断と呼ぶ。これは偽陽性とは別の概念で、がんであることには間違いないが、死ぬまで悪さをしない。また、万が一症状が出る場合であっても、甲状腺がんは予後が極めてよいことが知られ
はじめに 甲状腺集団スクリーニングは止めるべきという主張に私は賛成。で、反対する人はどこの部分で反対しているのかを整理したくてこのエントリーを書いた。 元エントリー webronza.asahi.com webronza.asahi.com 本稿では福島で現在行われている甲状腺検査について考える。最初に結論を書いてしまうと、筆者はここで、甲状腺検査が医学研究倫理に反しており、受診者の人権を侵害しているので即刻中止するべきと提言する。 （福島の甲状腺検査は即刻中止すべきだ（上） - 菊池誠｜論座 - 朝日新聞社の言論サイトより） 批判レベル 以下の4つのレベルにわけられると思う。検討すべき批判点はレベル３の部分のみというのが私の考え。 レベル1: 「ガン検診において過剰診断があり得る」に反対（受け入れない） レベル2: 「甲状腺集団スクリーニングの不利益が利益を上回る」に反対 レベル3: 若
福島の甲状腺検査の倫理的問題を問う（第一部）「0～18歳まで全員検査」が引き起こしたこと - 細野豪志｜論座アーカイブ
福島原発事故の発生からまもなく10年を迎える。私は首相補佐官や環境大臣として事故当初の対応にあたり、その後も福島の人々とともに「福島の復興」に取り組んできた。その歩みを『東電原発事故 自己調査報告』（2月28日発売、徳間書店）として刊行する。歴史法廷で罪を自白する覚悟を持って本書を書いた。その中から、県民健康調査として行われてきた甲状腺検査を通じて子供や保護者の不安に正面から向き合ってきた医師の緑川早苗氏との対談（司会は社会学者の開沼博氏）を「論座」で3回にわけて紹介する。私は政治家として福島県民の健康問題に重たい責任を背負っている。その立場から、甲状腺検査を継続する倫理的問題をここに問いたい。 開沼 最初にお伺いしますが、緑川先生はこれまで、著書でもオンラインでもあまりご自身のライフストーリー的なことをお話しなさっていませんよね。差し支えなければで構いませんが、ご出身は福島県内ですか。
なぜ国際機関は甲状腺検査を推奨しないのか - 日本経済新聞
世界保健機関（WHO）傘下の国際がん研究機関（IARC）の専門家グループは2018年9月、「原子力事故後の甲状腺モニタリングに関する提言」を公表した。原子力事故が起きた際、周辺の全住民を対象にした甲状腺検査を「推奨しない」と明言している。ただすでに起きた事故での検査を評価したり指針を与えたりするものではないと断り、「福島」と距離をおく。そのせいか提言を受けた議論が国内でほとんどない。専門家グル
原発事故後に福島県が始め、当時18歳以下だった県民らの甲状腺を定期的に調べる甲状腺検査。長く検査に関わっていた内分泌代謝科専門医の緑川早苗さんは、検査には問題点があり、方法を見直すべきだと指摘する。 ――福島県から県民健康調査を委託された県立医大で9年間、甲状腺検査に関わって感じたことは。 「当初は県民の安心につなげたいと思ったが、いまは極めてメリットが少ない検査という認識だ。被曝線量の推計が進み、集団のがん発生率から被曝の影響を評価できないほど線量は低いとわかってきた。そもそも個人のがんが、被曝が原因か見分ける方法はない」 「検査で異常はないと説明すると、『被曝の影響はないんだ』と安心する保護者が多かった。でも、異常がないことと、被曝影響がないことはイコールではない。少しでも所見があれば被曝の影響だと誤解されやすく、安心をメリットにうたうのは違和感がある」 ――がんの早期発見、早期治療に
みわよしこさんと菊池誠さんの、子どもの甲状腺検査についての会話
あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 @kikumaco @miwachan_info みわさんには、できれば甲状腺検査の過剰診断問題をご理解いただきたいところです。 本当は書籍「福島の甲状腺検査と過剰診断」を読んでいただきたいのですが、とりあえず私がnoteに書いた文章をリンクしておきます。甲状腺検査は有害無益で医学倫理に反するという主知です note.com/kikumaco/n/nb3… 2022-02-18 20:33:51 あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 @kikumaco みわさんは疫学調査を是としておられるのだけど、無害な検査ならともかく、有害無益な検査を疫学調査として行うのは医学研究倫理を定めたヘルシンキ宣言に反すると思いますし、それ以前に一般的な意味での倫理に反するでしょう。 検査が有害無益ということをご存じないと思うので、考えていただければ twitter.com/miwachan_
右足でアクセルを踏みながら、左足でブレーキをかける 東京電力福島第一原子力発電所（以下福島第一原発）事故後、子どもの甲状腺がんの増加を不安に思う福島県民の声が多く上がった。 福島県は、県民の不安を解消する目的（以下、「見守り」と呼ぶ）で、甲状腺がんやその疑いの有無を超音波機器でふるいわける検査（甲状腺がんスクリーニング。以下、甲状腺検査）を開始した。加えて県は、原発事故による放射線被ばくの子どもの甲状腺への影響を調べることを、甲状腺検査の目的として掲げた。 県民健康調査のあり方の議論および結果の分析については、これを検討する専門家会合（「県民健康調査」検討委員会。以下、検討委員会）が設置され、議論が続けられてきた。 今回、2013年から2022年まで、検討委員会の委員を務めた稲葉俊哉氏にお話を伺った。稲葉氏は、広島大学原爆放射線医科学研究所がん分子病態研究分野教授であり、専門は放射線医学、
福島県が原発事故後に行っている県民健康調査について検討する専門家の委員会が開かれ、事故当時１８歳以下だった子どもたちを対象に実施している甲状腺検査の４巡目までの結果について、「甲状腺がんと放射線被ばくとの関連は認められない」という結論が報告されました。 県は、福島県立医科大学に委託する形で、原発事故当時１８歳以下だった子どもたちを対象にした、甲状腺検査やこころの健康度・生活習慣などを調べる「県民健康調査」を続けています。 ２４日、福島市で開かれた専門家による検討委員会では、２０１９年度までに完了した４巡目までの甲状腺検査について、出席した専門家が「甲状腺がんと放射線被ばくとの関連は認められないとする結果がまとまった」という結論を報告しました。 ただし、「一部の専門家が、検査結果の解析手法に検討の余地があるとして賛同しなかった」としました。 甲状腺検査で「がん」あるいは「がんの疑い」とされた
あびこ on Twitter: "たくさん検査してたくさん陽性が出たらたくさん入院させられる羽目になって医療崩壊する、という理屈は福島の甲状腺検査したら「過剰診断」で不必要な手術が行なわれる、というのと見事にシンクロするな。現場の判断、というものを認めてなくて、検査の前で止めとけ、という発想。"
たくさん検査してたくさん陽性が出たらたくさん入院させられる羽目になって医療崩壊する、という理屈は福島の甲状腺検査したら「過剰診断」で不必要な手術が行なわれる、というのと見事にシンクロするな。現場の判断、というものを認めてなくて、検査の前で止めとけ、という発想。
チェルノブイリ原発事故の後、原発周辺地域で子どもの甲状腺がんが多く見つかった。このことから、東京電力福島第一原子力発電所の事故の後、「福島でも子どもの甲状腺がんが増えるのではないか」と住民の不安の声が多くあがった。福島県は、住民の不安にこたえるために甲状腺検査を開始した。福島の甲状腺検査は、原発事故当時18歳以下だった住民を対象にした甲状腺がんスクリーニング（無症状の集団に対して行う、甲状腺がんの可能性の有無のふるいわけ）である。 福島県の県民健康調査検討委員会や下部組織である甲状腺検査評価部会は、現在までに2度の中間報告を出している。現在までの報告では、「福島第一原発事故による放射線被ばくと甲状腺がん発見率には関連が確認できない」とされている。 ただ、検討委員会でも、現行の甲状腺検査では、原発事故後の放射線被ばくによる甲状腺がんリスク評価ができない（「疫学研究の方法論としては破綻している
自分の「ものさし」を持つということ――福島の甲状腺検査と住民の健康を本当に見守るために/緑川早苗氏インタビュー - SYNODOS
東京電力福島第一原子力発電所の事故（以下福島第一原発事故）の後、事故当時18歳以下だった全県民を対象に、超音波機器を使って甲状腺がんの有無を調べる検査（甲状腺がんスクリーニング。以下甲状腺検査）が行われている。 この甲状腺検査には、過剰診断（検査で見つけなければ一生症状を出さず、治療の必要がなかった甲状腺がんを見つけること）をはじめ、複数の問題があるという指摘がある。 甲状腺がんスクリーニングは、受診者へのメリットが少ない一方で、過剰診断などの不利益があることから、国際的に、たとえ原子力災害の後であっても、実施すべきでないとされている。しかし、原発事故後の福島では、今なお甲状腺検査は続き、すでに10年目になる。 福島の甲状腺検査の中心的業務に、検査が始まった当初から関わった緑川早苗・元福島県立医科大学准教授が、2020年3月末で福島県立医科大学（以下福島医大）を退職した。その後、甲状腺検査
２巡目の甲状腺検査 見解を了承｜NHK 福島県のニュース
福島県が原発事故当時、１８歳以下だった子どもたちを対象に行っている甲状腺検査で、２巡目の検査の結果、甲状腺がんやその疑いとされた７１人について、「被ばくとの関連は認められない」とする専門家部会の見解が県の検討委員会に報告され、大筋で了承されました。 福島県は、原発事故当時１８歳以下だったおよそ３８万人を対象に、甲状腺の検査を続けていて、平成２６年から実施した２巡目の検査では、およそ２７万人が受診し、７１人ががんやその疑いと診断されました。 ８日開かれた県の検討委員会では、検査の結果を評価する専門家の部会がまとめた「２巡目の検査で発見された甲状腺がんと被ばくの関連は認められない」とする見解が報告されました。 報告では、見解の根拠として、ＵＮＳＣＥＡＲ＝国連原子放射線影響科学委員会が年齢別や市町村別に推計した被ばく線量とがんの発見率との関係が認められないことや、チェルノブイリ原発事故のあと増加
あ〜る菊池誠(反緊縮) on Twitter: "悪いけど、僕はそこに「党派性」を見ますね。甲状腺検査に反対すると反原発系の「お仲間」から非難を受けることを恐れているのでしょう。それが党派性です。 括弧付き「左派」や括弧付き「リベラル」は党派性に絡めとられているのですよ"
悪いけど、僕はそこに「党派性」を見ますね。甲状腺検査に反対すると反原発系の「お仲間」から非難を受けることを恐れているのでしょう。それが党派性です。 括弧付き「左派」や括弧付き「リベラル」は党派性に絡めとられているのですよ
こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。 今日のブログでは先の「資源エネルギー調査会」で取り上げた、福島県の「甲状腺検査」過剰診断問題について解説したいと思います。 質問の全容は、ぜひこちらの動画で御覧くださいませ。 なぜこの問題を「資源エネルギー調査会」で取り上げるかと申しますと、これは原発・放射線に対する風評被害とも密接に関係することから、原子力・エネルギー行政を考える上で避けて通れないテーマだからです。 ■ この県民健康調査は、福島県が主体として実施し、国・環境省が支援している事業です。 県民健康調査について（福島県HP） その調査の一項目に18歳以下の子供たち向けで甲状腺検査があるわけですが、これが過剰検査、そして過剰診断ではないかということが多数の専門家から指摘されています。 甲状腺ガンの「過剰診断」とは、成長を止めてほとんどが一生気づかれない、見つけなくてもよか
あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 on Twitter: "@kazooooya 別に詰めるとかそういう気はなくて、ギャラリーに読んでもらいたいだけですから。「甲状腺検査賛成派の持ち出す理屈はおかしい」ということがギャラリーに伝わればいいんですよ。アガペーな人を論破したって僕にはなんのメリ… https://t.co/c2kbnhQJ1W"
@kazooooya 別に詰めるとかそういう気はなくて、ギャラリーに読んでもらいたいだけですから。「甲状腺検査賛成派の持ち出す理屈はおかしい」ということがギャラリーに伝わればいいんですよ。アガペーな人を論破したって僕にはなんのメリ… https://t.co/c2kbnhQJ1W
執刀医「甲状腺検査継続を」｜NHK 福島県のニュース
福島県が原発事故当時１８歳以下の人を対象に行っている甲状腺検査について、がんと診断された人の大半の手術を手がけている、福島県立医科大学の主任教授が講演し、「がん増加のリスクとして、放射線の影響がないか検討するため、長期にわたって検査を行わなければならない」と述べました。 福島県立医科大学の鈴木眞一主任教授は３日、福島市で開かれた国際シンポジウムで講演しました。 この中で鈴木主任教授は、平成２４年からおととしまでに手術した１８０例の甲状腺がんについて、７２％でリンパ節への転移が、４７％で周りの組織への広がりが見られたとして、手術が必要ない「超低リスク症例」は含まれていなかったと紹介しました。 また、手術した患者のうち、甲状腺の一部を摘出した人の７％、全症例の６％でがんが再発し、再手術したことも明らかにしました。 ３８万人が対象となっている甲状腺検査をめぐっては、専門家の委員会による検討で、こ
東京電力福島第一原子力発電所事故（以下福島第一原発事故）の後、住民の不安の声を受け、福島県は、2011年10月から原発事故当時18歳以下だった全県民を対象に、甲状腺がんの超音波スクリーニング検査（以下「甲状腺検査」）を実施している。 甲状腺検査の目的のひとつとして、原発事故による放射線被ばくによる甲状腺への影響（甲状腺がんの増加の有無）を調べることが挙げられている。原発事故による放射線被ばくで子どもの甲状腺がんの発生が増えるかどうかについては、福島県民のみならず、国内外の強い関心を集めている。福島第一原発事故の歴史的評価にも大きく関わる問題でもある。 ところが、検査を継続し、その結果を解析したとしても、放射線被ばくと甲状腺がんの発生率との因果関係を知ることはできないとの指摘が、県の設置する専門家会合（「県民健康調査」検討委員会）の委員からなされた。検査の目的のひとつが達成できないとすれば、
甲状腺検査はもうおしまいにしよう｜kikumaco
福島の子どもたちへの甲状腺検査が始まって8年以上経ちました。原発事故当時18歳以下だった子どもたち38万人全員の甲状腺を超音波検査し続けようという前代未聞の(世界に前例がない)大調査は5周目にはいります。僕はこの検査を中止するよう提言する記事を2019年6月に「論座」に寄稿しました。その繰り返しになりますが、ずいぶん時間が経ったのでここでもう一度整理しておきましょう。 ここで初めに追記しておきます(2022/1/19)。高野徹・緑川早苗・大津留晶の専門家諸先生と児玉一八さんと僕で「福島の甲状腺検査と過剰診断」(あけび書房)という書籍を出しました。専門家によるこの問題の解説は少なく、成書はこれだけです。特に高野・緑川・大津留の三先生による解説は貴重です。この問題についての基本文献になるはずです。ぜひご一読ください。書籍を読んでいただければ、僕のこのnoteは読む必要ありません。逆に、僕のno
Jun Makino on Twitter: "記事を読まないで色々いう人が多いので一応。 https://t.co/7iDuh2GTxf ここでの私の主張は、記事の最後にある通り、甲状腺検査は「今までのやり方、データ解析の方法、今後の進めかたを全て科学的に再検討するべき」ということです。"
記事を読まないで色々いう人が多いので一応。 https://t.co/7iDuh2GTxf ここでの私の主張は、記事の最後にある通り、甲状腺検査は「今までのやり方、データ解析の方法、今後の進めかたを全て科学的に再検討するべき」ということです。
福島の甲状腺検査に国際的な勧告を生かすには――IARC専門家に聞く/Louise Davies氏インタビュー / 服部美咲 - SYNODOS
福島の甲状腺検査に国際的な勧告を生かすには――IARC専門家に聞く Louise Davies氏インタビュー / 服部美咲 インタビュー・寄稿 東京電力福島第一原子力発電所の事故の後、福島県は県民健康調査の一環として、原発事故当時18歳以下だった全県民を対象に「甲状腺検査」を実施している。この検査は、無症状の集団を対象に、甲状腺がんの可能性の有無を調べる甲状腺がんスクリーニングである。 甲状腺がんは、別の要因で亡くなった方を解剖すると、多くの人の甲状腺に発見されるがんである。つまり、甲状腺がんは、多くの人の甲状腺に発生していながら、そのほとんどが一生症状を出さない（一生治療の必要がない）がんであると考えられる。 無症状の人たちを対象にした集団検診によって発見しなければ、一生症状が出ず、生命や健康を害することがない、したがって治療の必要がなかったはずの病気を発見することになる。これを「過剰診
自分たちは「科学的」と言っているこの界隈の人たち、まじめにチェルノブイリでも甲状腺がん検査も治療法も不要だったと言い出しててまじついていけん。 原発
現在の福島では甲状腺検査を継続することは正当化されない 見直しを行わない「不作為」がもたらすもの 緑川早苗 宮城学院女子大学教授／POFF（ぽーぽいフレンズふくしま）共同代表 福島県民健康調査の甲状腺検査は、原発事故後の放射線の健康影響を懸念する住民の健康の見守りとして2011年10月から開始され、事故当時おおむね18歳以下であった全福島県民を対象として、超音波検査によるがん検診が継続されている。多い人ですでに5回目の検査を終えていることになる。 福島では推奨されないがん検診が継続されている 甲状腺がんの超音波を用いた検診に対する世界の認識は、検査開始後に出されたものではあるが、2017年のUSPSTF（米国予防専門委員会）による「症状のない成人に対して超音波による甲状腺がんスクリーニングは行わないことが推奨される」という勧告（注1）に代表される。さらにそれは2018年には世界保健機関（W
東京電力福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」）の事故を受け、福島県は、事故当時18歳以下だった県民を対象に、超音波による甲状腺スクリーニング検査（甲状腺がんの可能性の有無をふるい分ける検査。以下「甲状腺検査」）を実施している。チェルノブイリ原発事故後に周辺地域で多くの子どもが甲状腺がんと診断されたことから、福島第一原発事故後の福島県民の間に高まった不安を受けて開始された検査である。 各分野の専門家などによる県民健康調査検討委員会や甲状腺検査評価部会では、検査の意義や進め方、問題点をめぐって激しい議論が続いている。議論の中では、甲状腺検査の当事者である子どもや保護者が、十分な知識を持たずに検査を受けている状況も問題視されている。 森田知宏氏（相馬中央病院医師）は、この甲状腺検査に１年間携わった後、2019年3月に、検査資格の更新をしない決断をした。森田医師に、甲状腺検査実施への関与をや
福島の甲状腺がん検診の行方──『福島の甲状腺検査と過剰診断 子どもたちのために何ができるか』を読んで - Interdisciplinary
福島の甲状腺検査と過剰診断 子どもたちのために何ができるか 作者:髙野徹,緑川早苗,大津留晶,菊池誠,児玉一八あけび書房Amazon 読みました。 タイトルから解るように、福島でおこなわれている甲状腺がん検診の現状について、発見されている甲状腺がんが過剰診断である事を指摘し、検診の見直しを提言する論調の本です。 第4章、第5章が参考になりました。実際に福島の検診に携わっていた緑川・大津留の両氏によって、現場の様子や事業としての検査体制のあらましと変化などについて書かれています。ある種の内部批判にもなっており、当事者としてこのような文章を書くのは勇気が要ったろうと思います（書かれた経緯は、下にリンクを張るあとがきで説明してあります）。 もちろん、こういう、いわゆる述懐も含む文は、忘却や記憶の再構成、あるいは後から振り返る事による評価が入ってくるので、その分は差し引いておく必要はあると思います
2011年、東日本大震災によって、東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きた。飛散した放射性物質による健康への影響、とりわけ子どもの甲状腺がんについての不安が広がった。同年、原発事故当時18歳以下だった全県民を対象に、福島県は超音波による甲状腺スクリーニング検査（無症状の人を対象に、甲状腺がんの疑いがある人を見つけるための検査。以下甲状腺検査）を始めた。 2014年、甲状腺検査による「過剰診断」が韓国から報告され、注目を集めた。その後、各国で同様の問題が多数報告されるようになった。甲状腺検査では、検査して発見さえしなければ、一生その人に悪さをしなかったはずのがんを見つけ出してしまうことがわかったのである。 福島の甲状腺検査でも、過剰診断の問題が指摘されている。子どもや若者への過剰診断の不利益は、通常よりも深刻である。より長い期間、しかも、進学や就職、恋愛や結婚など、人生の方向を左右する重要
加藤文宏 その言葉は聞いたことがあっても 「福島県の甲状腺検査」という言葉を聞いたことがあっても、多くの人にとってはよくわからないか、定期健康診断のようなものと感じるのではないでしょうか。 筆者は関東在住ですが、「福島県の甲状腺検査」がどのようなものか理解している人は周囲に多くありません。とくに「甲状腺検査と過剰診断」と言われると、途端に面倒くさい印象になり、踏み込んで情報を得たり考えたりすることがためらわれるようです。 なぜためらわれるのか。ある人は「原発事故のややこしい話題ではないのか。政治とか、地方独特のしがらみとか、ありそうだ」と言いました。別の人は「検査や診断が過剰なんておかしい。おかしな面倒な話には関わりたくない」とうんざりした表情を浮かべました。 私たちが知らなかったこと 「原発事故のややこしい話題ではないのか」と思えば腰が引けて当然かもしれません。甲状腺検査は、たしかに福島
福島の甲状腺検査にはどんな害があるのか？ - SYNODOS
東京電力福島第一原子力発電所の事故の後、福島県は、原発事故当時18歳以下だった全県民を対象に、甲状腺がんスクリーニング（甲状腺がんの可能性の有無をふるい分ける検査）を行っています。 一般的に、甲状腺がんスクリーニングで無症状の甲状腺がんを発見すると、利益よりも害が上回るとされています。WHOのIARC（国際がん研究機関）は、たとえ原子力事故があっても、甲状腺がんスクリーニングを推奨していません。 福島県立医科大学の村上道夫准教授らが、子どもの甲状腺がんの過剰診断（無症状のうちに発見されなければ、生涯症状を出したり生命に影響を及ぼしたりすることのなかったがんを見つけること）による害を4つ指摘しました。 1．小児がんを経験した人は、身体的な負担だけでなく、就職や結婚などに際し、心理的・社会的な不利益を被る。この不利益は、甲状腺がんと診断されたことそのものによって生じるため、経過観察などによって
ゼロリスクや両論併記を求めすぎた政治とメディア…「福島の処理水と甲状腺検査の問題は、コロナ対策への教訓でもある。もう卒業しよう」細野元環境相 ｜ ABEMA TIMES
「デマを拡散したり、非科学的な、とんでもないことを言ったりする人もいた。しかし“こっちには責任があるから…”と丁寧な説明をするに留め、反論することができなかった。でも、それはもう卒業しよう。明らかに間違ったことを言った人に対しては、政府がきちんと踏み込んで反論した方がいい」。 東日本大震災から10年、民主党政権下で原発事故収束担当大臣を務めた細野豪志衆議院議員は先月、『東電福島原発事故 自己調査報告』を上梓した。 ・【映像】「怖い、怖い、と言うのがメディアの役割だと思い込んでいるのでは」佐々木俊尚氏 「原発事故後の対応について検証した事故調査報告（2012年）の中でも相当話をしているが、その後の1年ぐらいで行った除染や廃棄物、さらに処理水についての政策決定がどのような影響を及ぼしていて、どのように解決していかなければならないのか、それをできるだけ詳しく書き残したいと思っていた。やはり人間の
🌻ﾅょωﾚよ″丶)ょぅすﾚﾅ🌻 on Twitter: "手術でQOL落ちたけど早期発見できて良かった、って思ってる子供に「その手術、実は必要なかったんですよ」って言ったら余計辛い思いをすることになる。 甲状腺がんが見つかった当事者が自ら過剰診断の被害を訴えないと甲状腺検査問題は解決しな… https://t.co/bMgXfxiOK2"
手術でQOL落ちたけど早期発見できて良かった、って思ってる子供に「その手術、実は必要なかったんですよ」って言ったら余計辛い思いをすることになる。 甲状腺がんが見つかった当事者が自ら過剰診断の被害を訴えないと甲状腺検査問題は解決しな… https://t.co/bMgXfxiOK2
りりべ(fukukittykobe)さんによる大阪大学、菊池誠教授のWeb論座記事「福島の甲状腺検査は即刻中止すべきだ」に対する批判
リンク 論座（ロンザ） 福島の甲状腺検査は即刻中止すべきだ（上） - 菊池誠｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト 甲状腺検査は医学研究倫理に反している 本稿では福島で現在行われている甲状腺検査について考える。最初に結論を書いてしまうと、筆者はここで、甲状腺検査が医学研究倫理に反しており、受診者の人権を侵害している 71 users 159
UNSCEAR2020年報告公表――「福島の住民の放射線被ばくの健康影響は今後も考えられない」「甲状腺検査による過剰診断を指摘」 - SYNODOS
UNSCEAR2020年報告公表――「福島の住民の放射線被ばくの健康影響は今後も考えられない」「甲状腺検査による過剰診断を指摘」 基礎知識 「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」（UNSCEAR）は、2021年3月9日、東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「福島第一原発事故」）の影響に関する報告書（UNSCEAR 2020 Report）を公表しました。（正式タイトルは「2011年東日本大震災後の福島第一原子力発電所における事故による放射線被ばくのレベルと影響：UNSCEAR2013年報告書刊行後に発表された知見の影響」） UNSCEARは、放射線が人や環境に及ぼす影響についての重要な事項を網羅的に調べて、国連に報告する役割を担っています。IAEAなどの国際機関や各国は、この報告をもとにガイドラインや法律などを作ります。 UNSCEARは、2013年に福島第一原発事故の報告書をつくり
実際には保険証でがん検診が行われているが、それも中止すべきなのか。/「ただちに死なないがん」を見つけてしまうのが過剰診断。で「がんは悪くなってから検査しましょう」と。"明らかになるまで"とかアホかと思う。 *
東京電力福島第一原子力発電所の事故（以下福島第一原発事故）の後、事故当時18歳以下だった全県民を対象に、超音波機器を使って甲状腺がんの有無を調べる検査（甲状腺がんスクリーニング。以下甲状腺検査）が行われている。 この甲状腺検査には、過剰診断（検査で見つけなければ一生症状を出さず、治療の必要がなかった甲状腺がんを見つけること）をはじめ、複数の問題があるという指摘がある。 甲状腺がんスクリーニングは、受診者へのメリットが少ない一方で、過剰診断などの不利益があることから、国際的に、たとえ原子力災害の後であっても、実施すべきでないとされている。しかし、原発事故後の福島では、今なお甲状腺検査は続き、すでに10年目になる。 福島の甲状腺検査の中心的業務に、検査が始まった当初から関わった緑川早苗・元福島県立医科大学准教授が、2020年3月末で福島県立医科大学（以下福島医大）を退職した。その後、甲状腺検査
6月29日に、朝日新聞のサイト「論座」に『福島の甲状腺検査は即刻中止すべきだ（上）無症状の甲状腺がんを掘り起こす「検査の害」』なる記事が掲載されました。「（下）」も合わせて掲載されています。 これは、大阪大学サイバーメディアセンター教授の菊池誠さんが執筆されたものです。 最初のパラグラフには以下のように書かれています ＝＝＝ 本稿では福島で現在行われている甲状腺検査について考える。最初に結論を書いてしまうと、筆者はここで、甲状腺検査が医学研究倫理に反しており、受診者の人権を侵害しているので即刻中止するべきと提言する。 ＝＝＝ ここでは、では、上のような主張、特に甲状腺検査は「医学研究倫理に反し」「受診者の人権を侵害して」いるのか、を、現在まで検査がどのように行われてきてそれからなにが明らかになっている、あるいはなっていないのか、という観点から検討します。 まず、「医学研究倫理に反し」ている
あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 on Twitter: "公表済みの僕の文章を添削しても仕方ないので、ぜひたくさんの方にいろいろな媒体で甲状腺検査問題を書いていただきたいのですよ。ある程度大きな動きにならないと社会に影響を与えられません。昨日僕が伊勢田さんを批判したのはそういう行動をするつもりもないのに本質と違うところにだけ突っ込むから"
公表済みの僕の文章を添削しても仕方ないので、ぜひたくさんの方にいろいろな媒体で甲状腺検査問題を書いていただきたいのですよ。ある程度大きな動きにならないと社会に影響を与えられません。昨日僕が伊勢田さんを批判したのはそういう行動をするつもりもないのに本質と違うところにだけ突っ込むから
N.Nishimura on Twitter: "@hosono_54 ＜甲状腺検査と言うから身構えるんだよ＞ 健康診断を行えばいいと思う。 その中の項目として甲状腺検査を入れて おけばいいと思うよ。 健康診断は日本国どこでも行ってるんでしょ。 血液検査で結構、見えない病気を発見できるし 健康診断はいいよ。"
@hosono_54 ＜甲状腺検査と言うから身構えるんだよ＞ 健康診断を行えばいいと思う。 その中の項目として甲状腺検査を入れて おけばいいと思うよ。 健康診断は日本国どこでも行ってるんでしょ。 血液検査で結構、見えない病気を発見できるし 健康診断はいいよ。
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甲状腺検査専門家組織 過剰診断問題改善へ 県立医大元教授 「学校で実施やめるべき」 : ニュース : 福島 : 地域 : ニュース : 読売新聞オンライン
東京電力福島第一原発事故後に県が続けている甲状腺検査について、検査責任者だった県立医大元教授らが専門家組織を設立した。検査をめぐっては、手術しなくてもよいがんを見つけてしまう「過剰診断」の弊害がたびたび指摘されている。元教授らは「いまもなお過剰診断を放置した状態が続いている」として改善を提言する予定だ。 設立されたのは任意団体「若年型甲状腺癌（がん）研究会」で、特定の学会などに属さない独立組織。代表は３月末まで県立医大教授を務めていた大津留晶・長崎大客員教授が務める。津金昌一郎氏（国立がん研究センター）をはじめ、県の有識者会議メンバーと経験者３人を含む計８人で構成。今年１１月に国際シンポジウムを予定しているほか、学術論文を発表するという。 検査は原発事故当時に１８歳以下だった県民ら約３８万人が対象。これまでに先行検査を含む４回の検査などの結果、計２４１人が、がんまたはがんの疑いと診断された
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