税収、過去最高ペース 3月末、コロナ下でも法人・消費税堅調 歳出も膨張 - 日本経済新聞
国の2021年度の税収が過去最高ペースで推移している。3月末時点の一般会計税収は50兆3611億円となり、20年度の同時点を11.9%上回った。新型コロナウイルス禍の打撃が大きかった20年度に比べて企業業績や所得環境が改善し、所得税、法人税、消費税がそろって増える傾向にある。税収は2年連続の過去最高更新が視野に入る。財務省が9日発表した21年度の3月末時点の一般会計税収は、これまで同時点で最も
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国の2021年度の税収が過去最高ペースで推移している。3月末時点の一般会計税収は50兆3611億円となり、20年度の同時点を11.9%上回った。新型コロナウイルス禍の打撃が大きかった20年度に比べて企業業績や所得環境が改善し、所得税、法人税、消費税がそろって増える傾向にある。税収は2年連続の過去最高更新が視野に入る。財務省が9日発表した21年度の3月末時点の一般会計税収は、これまで同時点で最も
「まじで殺しにきてる」10月開始のインボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円…「生産性激落ち」で批判殺到 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「まじで殺しにきてる」10月開始のインボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円…「生産性激落ち」で批判殺到 社会・政治 投稿日：2023.09.21 15:45FLASH編集部 10月1日に消費税のインボイス（適格請求書）制度がスタートすると、毎月約3400億円分の「対応コスト」が発生する――会計管理ソフトを提供するLayerX（レイヤーエックス）がこんな調査結果を発表した。 同社は、インボイス制度に対応した手作業での業務研修を企業の経理担当者らに実施。受講した40社・200人の作業時間をもとに業務の増加量を算出した。 【関連記事：「インボイス制度」啓発のフワちゃんに「稼いでいる側だから」集まる批判「税金がタレントに」国税庁への不満も】 制度の導入で請求書の支払い作業が1件あたり15分、経費精算の処理が5分増えるとみなし、この作業時間をベースに経理1人あたりの追加業務負担を計
![「まじで殺しにきてる」10月開始のインボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円…「生産性激落ち」で批判殺到 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e092f120e63de398936070c85eef37e66fc67b4f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F09%2F21152915%2Finboisu_jiji_1_thumb_Y.jpg)
都市と地方との税収格差を是正するための新たな制度で東京都の税収およそ4200億円が来年度に地方自治体に再配分されることになり、総務省は人口減少や少子高齢化の進行が早い自治体などに重点的に配分する方針です。 これを受けて総務省は各地方自治体に再配分する額を決める際の基本方針を策定しました。 それによりますと、4200億円のうち半分の2100億円を東京都を除く各道府県に、残りを全国の各市町村に配分するとしています。 そのうえで地域社会の維持・再生に取り組む必要性が高い自治体に重点的に配分するとして、人口減少率や少子高齢化の進行率、それに過疎地に住む人口などを指標として、具体的な配分額を決めるということです。 総務省は今後具体的な計算方法などを決めて、地方交付税の一部として各自治体に交付することにしています。
今年度の国の税収は米中の貿易摩擦の影響で企業業績が悪化していることなどから当初の見込みよりも２兆数千億円減少する見通しとなりました。不足する財源を補うため、政府は今年度の補正予算案で３年ぶりに赤字国債を追加で発行する方針を固めました。 しかし、米中の貿易摩擦の影響などで企業業績が悪化し、法人税の税収が落ち込んでいることなどから、今年度の税収は当初の見込みよりも２兆数千億円減少する見通しとなりました。 この結果、今年度の税収は60兆円は超えるものの、前年度の実績の60兆3563億円を下回る見通しです。 不足する財源を補うため、政府は編成作業を進めている今年度の補正予算案で、赤字国債を追加で発行する方針を固めました。 年度の途中で赤字国債を追加発行するのは３年ぶりで、財政健全化に向けた目標の達成は一段と厳しくなります。
「サケビバ！」と名付けられたこのコンテストは、20～39歳を対象に、同世代のアルコール需要を喚起する妙案を募集している。日本酒、焼酎、ウイスキー、ビール、ワインなど、種類は問わない。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一連の経済対策で、国債を大規模に発行するなど悪化する財政への対応について、麻生副総理兼財務大臣は、増税ではなくまずは景気回復による税収の増加を目指すべきだという考えを示しました。 これにより今年度の国債の新規発行額は90兆円余りに上り、今年度の予算全体では歳入の56.3％を国債に頼る、過去最悪の状況となります。 これに関して、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「税収が落ちることも計算に入れておく必要があり、国債への依存度はもっと悪くなると考えておかないといけない」と述べました。 そのうえで財政の立て直しに向けては「経済が活性化しないと財政の改善もできない。増税に頼るのではなく景気回復によって税収を伸ばすことを目指すのが第一だと思う」と述べ、まずは景気回復による税収の増加を目指すべきだという考えをしました。
インボイスで「消費税二重取り」の巧妙手口、財務省の試算以上の税収増の可能性 最終的な負担は国民に | マネーポストWEB
消費税のインボイス（適格請求書）制度導入について、「増税を目的としたものではない」と説明したのは鈴木俊一・財務相だ。義兄の麻生太郎氏も財務大臣時代、インボイス登録が開始された日の会見でこう語っていた。 「複数税率で適正な課税をやっていくにはインボイス制度は必ず必要だ」 兄弟揃って白々しい嘘だった──。10月に導入されたインボイス制度には、免税業者との取引によって、国（地方分を含む）に消費税率10％以上の税収が入ってくる「消費税二重取り」の仕組みがある。財務省はそれを国民にひた隠しにしたまま導入したのだ。「インボイス増税」（消費税二重取り）のカラクリは図にすると簡単にわかる。 A社は税率10％の商品を1万円（消費税納税額は1000円）でB社に売り、B社は1万1000円（同100円）でC社に販売、C社は1万2000円（同100円）で消費者に小売りする。 このケースでは本来、国（地方分を含む）に
国の税収、コロナ前超え - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
東京 渋谷区は、ふるさと納税でほかの自治体への区民の寄付が相次ぎ、税収が大幅に減る見通しとなっていることから、これまでの姿勢を転換して、ことし７月にもふるさと納税を活用した寄付を募る方針を決めました。 都市部の自治体では住民が返礼品などを目当てに寄付する動きが広がり、税収が減るところが出ていて渋谷区も今年度、23億円余り税収が減る見通しです。 こうした状況を受けて渋谷区は税の減収に歯止めをかけるため、ふるさと納税の制度に参加する方針を決めたもので、早ければことし７月にも寄付の募集を始めることにしています。 返礼品については総務省が地場産品とするという基準を定めていて、渋谷区は区内のホテルでの宿泊やレストランでの飲食など、体験型の返礼品を提供する予定です。 長谷部健区長は、これまでは過度な返礼品の競争に疑問があるなどとして、制度に参加しない姿勢を示してきましたが「税収の減少によって区政運営に
リンク 日本経済新聞社 〜ビジュアルデータ ふるさと納税のリアル あなたの街は勝ち組？負け組？ 好きな自治体に寄付をする「ふるさと納税」。都市部の住民が肉や果物など地方の魅力的な返礼品を求め、寄付金額は拡大しています。あなたの街を調べてみましょう。 636 users 363
国の2018年度の税収が60兆円超になることが26日、分かった。バブル期の1990年度（60.1兆円）を超えるのは確実で過去最高となる。18年度は世界経済が好調で株式の配当収入などが増え、所得税が伸びた。財務省は18年12月に閣議決定した第2次補正予算案で18年度の税収を59.9兆円と見込んでいたが、数千億円上振れする見通しだ。所得税は4千億円ほど上振れる。法人税収は伸び悩んだ。サービスなど
【読売新聞】 神奈川県と県内３３市町村で２０２３年度、ふるさと納税による寄付に伴う住民税の控除額（流出額）は過去最多の計７０７億５２４４万円に上ることが、総務省の調査でわかった。県と市町村に集まった２２年度の寄付金は過去最多となった
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税収は倍近くに…原発などで保管中の使用済み核燃料に茨城県が課税へ 日本原子力発電と原子力機構が対象に：東京新聞 TOKYO Web
茨城県は、県内の原子炉施設で保管されている使用済み核燃料について、来年度から新たに課税対象とする方針を固めた。条例案を12月の県議会定例会に提出する。これまでは再処理事業者のみに課税していた。税収は原子力事故の安全対策などに充てる。 現行条例の適用期間が2024年3月で終了するのに合わせた見直し。関係者によると、東海第2原発（東海村）を所有する日本原子力発電と、複数の研究用原子炉を持つ日本原子力研究開発機構が対象で、保管する使用済み核燃料の重さに応じて課税する。 現在の条例での来年3月まで5年間の税収は62億円。県は新条例による28年度までの税収を、現行の倍近い118億円と見込む。法定外税のため地方税法に基づき、県議会で条例案可決後、総務相の同意を得た上で施行する。原子炉施設で保管中の使用済み核燃料への課税は福井、愛媛、佐賀の3県で既に実施している。（竹島勇）
ニッポンの数字 on Twitter: "昭和63年度と平成29年度の比較 法人税実効税率：51.55%→29.74% 所得税最高税率：60%→45% 相続税最高税率：70%→55% 消費税率：0%→8% 法人税収：18.4兆円→11.9兆円 所得税収：17.9兆円→1… https://t.co/g86FjchjHJ"
昭和63年度と平成29年度の比較 法人税実効税率：51.55%→29.74% 所得税最高税率：60%→45% 相続税最高税率：70%→55% 消費税率：0%→8% 法人税収：18.4兆円→11.9兆円 所得税収：17.9兆円→1… https://t.co/g86FjchjHJ
安倍晋三首相 「来年度予算の税収は過去最高となりました。公債発行は8年連続での減額であります」（20日、国会での施政方針演説）→〈△〉説明不足 ファクトチェックとは 政治家らの発言が事実に即しているか、誤りがないかを検証するジャーナリズムの手法。「内容は本当か」という疑問があったり、「ミスリードかもしれない」という印象を与えたりするような発言について、「○」（正しい）、「×」（間違い）、「△」（誤りが含まれていたり、重要な情報が欠けていたり、誇張があったりした場合）で示す。 経済政策「アベノミクス」や財政再建の成果を強調するあまり、誤解が生じかねない説明となっている。 この通常国会で審議される2020年度の当初予算案での税収見通しは、63・5兆円。政府は過去最高と説明しているが、あくまで現段階での政府による「見通し」に過ぎず、実際にどんな数字になるかは分からない。「過去最高となりました」
資本金1億円超の企業が外形標準課税の支払いを逃れるため、減資して「疑似中小企業」となる動きが相次ぐ。2022年度に1億円以下に資本金を減らした企業は21年度より3割増えた。放置すれば税負担の公平性や税収の安定確保が揺らぐ恐れがあり、総務省は対策を急ぐ。総務省は6日、外形標準課税の新たな基準として資本金と資本剰余金の合計が一定額を超えた場合に課税する方向性をまとめた。形式的に減資をしても課税対
国の2021年度の税収が67兆円程度となり、過去最高を更新したことがわかった。これまでの最高だった20年度の60兆8216億円を1割上回る。新型コロナウイルス禍からの企業業績の回復で法人税収が伸びた。消費税や所得税も堅調だった。21年度当初予算の時点では、57兆4480億円と見込んでいた。21年末に上方修正した63兆8800億円をさらに3兆円ほど上回った。税収は2年連続で過去最高を更新した。
Published 2023/11/08 12:26 (JST) Updated 2023/11/08 18:07 (JST) 鈴木俊一財務相は8日の衆院財務金融委員会で、岸田文雄首相が「減税で還元する」と説明してきた過去の税収増分は使用済みで「政策的経費や国債の償還に既に充てられてきた」と述べた。還元の原資はないことを認め、「（還元は）財源論ではなく、国民にどのような配慮をするかとの観点で講じるものだ」と苦しい答弁に追われた。 鈴木氏は、政府が来年6月からの実施を目指す所得税と住民税の減税により、減税しなかった場合と比べて借金である国債の発行額が増えるとの認識も示した。立憲民主党の階猛氏の質問に答えた。
リンク 神戸新聞NEXT 加古川市長「明石市の人口増による税収増は数字のマジック」 泉市長の市政運営に疑問 兵庫県加古川市の岡田康裕市長は２３日の定例会見で、明石市の泉房穂市長の〈人口増→税収増→子育て支援などの財源〉という好循環実現の主張について言及し、財政分析か 37 users 40 …「本当に好循環が生じているのか」と疑問を呈した。 岡田市長によると、明石市の２０２１年度の地方税収は１１年度比で約３９億５千万円増えたが、日銀の金融緩和などの影響で、人口が同規模の自治体の地方税収は平均約２２億５千万円増えたという。さらに「明石市は中核市になったことで新たな税財源が約１６億７千万円増え、それを加味すると人口増による税収増は見えない」（後略）
自民党の茂木敏充幹事長は3日の記者会見で、月末をめどに取りまとめる経済対策に関し「税収増分をダイレクト（直接的）に減税措置などによって、国民に還元することもあり得る」と述べた。「増えた税収を最大限に活用し、国民に適切に還元していくのは当然のことだ」とも強調した。 「私どもの不始末を…」元首相は深々と頭を下げた 行政改革が２０１０年以降、下火になった事情とは 岸田文雄首相はこの後の政府与党連絡会議で、経済対策に触れ「経済成長の成果を適切に還元するとともに、長年続いたコストカット型の経済からの歴史的転換を図る」と訴えた。策定後には速やかに2023年度補正予算案を編成し「臨時国会に提出したい」と重ねて表明した。 公明党の山口那津男代表は同会議で、経済対策を巡り「国民が効果を実感できるよう、十分な財政措置をお願いしたい」と政府に求めた。 これに先立ち、首相は自民党役員会で、22日投開票の衆院長崎4
11月の国の税収は、累計の前年同月比が+12.1%と極めて好調である。中間の納税月だった法人税は+31.0%にもなり、所得税は+11.6%、消費税は+6.1%と軒並み高い。11月までの実績に、GDPと企業業績の見通しを組み合わせて予測すると、2022年度の税収は72.8兆円になり、前年度決算から+5.7兆円もの伸びになる。2021年度の前年度比+6.2兆円に続き、アベノミクス期の平均増収幅2兆円の3倍近い異次元の税収増である。岸田政権の税収増の「倍増計画」は大成功を収めている。 岸田首相は、伊勢神宮参拝後の年頭会見で、出生の激減を受け、異次元の少子化対策に挑戦するとしたが、子ども予算の倍増をすれば、黒田日銀総裁が異次元緩和で2倍をキャッチフレーズにしたので、「異次元」になるという意味なのだろう。むろん、「子ども保険」などの負担増とセットになるので、そちらも倍増となる。激増の税収は、すべて財
多額の寄付が寄せられているにもかかわらず、多くの自治体が赤字に陥っているふるさと納税。赤字が膨らむ原因の一つが高止まりする経費だ。２０２１年度は寄付が過去最多の８３０２億円だったのに対し、４６％の３８５１億円が経費になっていた。税収となるはずだった寄付金は、どこに消えているのか。▼１面参照 ■…
新型コロナウイルス対策をめぐって、自民党の石原 元幹事長らは、多額の財政支出が将来世代の負担にならないよう、税収を増やす施策を検討することなどを安倍総理大臣に要望しました。 4人は若手議員だった頃、「ＮＡＩＳ（ないす）」と呼ばれる政策集団を結成して活動していたことで知られています。 石原氏らは、新型コロナウイルス対策をめぐって、「多額の財政支出によって将来世代につけをまわしてはいけない」などとして、今後、党の意見も踏まえ、税収を増やす施策などを検討していくよう要望しました。 このあと石原氏は、記者団に対し、「安倍内閣の対応は功を奏しているが、ここから先いろいろなことが起こる。未曽有の危機に党が一丸となって取り組んでいかないといけない」と述べました。
「瀬戸内のハワイ」に高額納税者が複数転入、町民税収が６・７倍３２億円に…山口・周防大島町（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
「瀬戸内のハワイ」と呼ばれる山口県周防大島町の２０２２年度一般会計の町民税収入が、当初予算の想定（４億８４００万円）の約６・７倍になった。複数の高額納税者が転入し、計２７億４１００万円の納税があったことが理由。藤本浄孝町長は思わぬ町民税の激増に「町始まって以来のことではないか。ありがたい」と喜びながらも、「戸惑いも大きい」と話している。 【写真】「補助金なし」「お客様扱いなし」島への移住希望者には食材・医療など紹介、観光地は見せず 町財務課によると、増額後の町民税は３２億２６００万円。今年度一般会計当初予算は１３８億８０００万円で、追加後は１７８億７７００万円になる。町は３日、町議会定例会に、増加分の町民税など総額２２億２９００万円を追加する今年度一般会計補正予算案を提出した。 町関係者によると、海外で事業を展開するなどしている経営者ら複数の人が、移住してきたことが増収の理由。以前から島に
岸田総理大臣が臨時国会で行う所信表明演説の原案が明らかになりました。経済対策をめぐり、減税も念頭に、税収の増加分の一部を国民に還元することを強調し、近く与党の税制調査会に具体策の検討を指示するとしています。 岸田総理大臣は20日の臨時国会の召集を受けて、週明け23日に衆参両院の本会議で所信表明演説を行う予定で、その原案が明らかになりました。 この中では、今後の政権運営で経済を最優先するとした上で、今月末をめどに策定する経済対策をめぐり、急激な物価高に賃上げが追いつかない現状に触れ、減税も念頭に、経済成長による税収の増加分の一部を国民に還元することを強調しています。 そして、自民・公明両党に所得税の減税を求める声がある中、近く与党の税制調査会に具体策の検討を指示するとしています。 また、各自治体で低所得者世帯への給付措置にも使われている「重点支援地方交付金」を拡大するほか、ガソリン価格を抑え
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2024年度の国の一般会計税収で、消費税が約23兆8千億円と過去最高を更新する見通しとなったことが21日、分かった。物価高やインボイス（適格請求書）制度が押し上げ要因になったとみられる。所得税は来年6月から実施する定額減税の影響で、23年度より減って約17兆9千億円となる見通し。法人税は堅調な輸出を支えに大幅に増え、約17兆円になると見込んでいる。 【グラフ】国の借金1270兆円、最大更新 政府が24年度予算案の編成に当たって見積もった。全体の税収は当初予算ベースで約69兆6千億円となり、23年度より約1700億円増える見通しだ。 23年度当初と比べた税目ごとの増減では、消費税が約4千億円増、所得税が約3兆1千億円減、法人税が約2兆4千億円増になると見込む。 消費税は、直近の23年度補正予算編成後の見積もりと比べれば約8千億円増となる。モノやサービスの価格上昇に伴い消費税も増えるため。10
過去最高の税収68兆円より社会保険料が多い理由（中嶋 よしふみ）
コロナ禍が長引く状況で税収の減少が予想されていたが、何度かの上方修正を経て一般会計税収が過去最高となった。一般会計税収は所得税・法人税・消費税が8割を占める。 税収の増加が良いか悪いかは別に、企業収益の増加が寄与していること自体は悪い話ではない。 ただ、税金より多額の負担がある。社会保険料だ。 年金や健康保険等の保険料である社会保険料は、2022年度で74.1兆円と過去最高の税収よりも多い。それでも足りない分を国と自治体で52兆円も負担して、積立金の運用収入も含めて合計で131.1兆円の社会保障給付費が発生している（出典・給付と負担について厚生労働省・社会保障の給付と負担の現状2022年度予算ベース）。 現在は防衛費の倍増が議論になっている。GDPの1％、5兆円程度から2倍に増額するとして防衛費増額の賛否、増税の賛否、税金か借金か財源の賛否と論点も様々だ。 ただ、現時点で防衛費の20倍以上
兵庫県加古川市の岡田康裕市長は２３日の定例会見で、明石市の泉房穂市長の〈人口増→税収増→子育て支援などの財源〉という好循環実現の主張について言及し、財政分析から「本当に好循環が生じているのか」と疑問を呈した。 岡田市長によると、明石市の２０２１年度の地方税収は１１年度比で約３９億５千万円増えたが、日銀の金融緩和などの影響で、人口が同規模の自治体の地方税収は平均約２２億５千万円増えたという。さらに「明石市は中核市になったことで新たな税財源が約１６億７千万円増え、それを加味すると人口増による税収増は見えない」と指摘。人口増による大幅な税収増が「数字のマジックでは」と疑問を投げかけた。 加古川市民から「明石市と同じ子育て支援策をすれば人口が増える」と求められることが多いといい、岡田市長は「（明石市の子育て支援策は）最初にやったところだけの先行者利益。それが自治体運営のかじ取りの哲学として正しいの
全国各地のふるさと納税には、根強い人気がある。青森県内の自治体の返礼品では、特産のリンゴ、コメ、マグロなどの食品が目立つ。しかし、三戸町では「11ぴきのねこ」シリーズのキャラクターが好評で、町のふるさと納税額を押し上げている。人口減少の影響で税収が目減りしている地方自治体。「11ぴきのねこ」は税収面で、まちづくりに大きく貢献している。 町によると、9月末現在で人口は約9700人、高齢化率は41・2%にのぼる。主な産業は、リンゴやサクランボの農業が中心という。人口は、1955年の1万7764人をピークに減少が続き、現在は1万人を切っている。当然、税収も減少傾向で厳しい状況が続いていた。 そんな中、同町出身の漫画家・絵本作家の故馬場のぼるさんの代表作「11ぴきのねこ」によるまちづくり構想が浮上。2010年ごろから「町中を『11ぴきのねこ』で」と町内のいたるところにキャラクターが描かれたポスター
政府の新たな経済対策について、自民党の世耕参議院幹事長は税収が増えた分を国民に還元するためには法人税や所得税の減税が有効だと指摘しました。 記者会見で自民党の世耕参議院幹事長は、政府がまとめる新たな経済対策について「税収増は今年度以降も相当期待できると多くの経済学者が言っている。増収分をしっかり国民に還元することを検討するのは当然だ」と述べました。 そのうえで「民間企業の投資を促進するためには法人税の減税が有効だ。体感される物価上昇率が高くなっている中で所得税を減税して勤労者の手取りを増やしていくのも非常に有効だ」と指摘しました。 また世耕氏は、生活に困窮する世帯を支援するため即効性のある給付措置も重要だという認識を示しました。
政府、19年度税収を大幅下方修正へ ｜ 共同通信
政府は14日、2019年度の税収を当初見込みの62兆4950億円から大幅に下方修正する方針を固めた。減額幅は1兆円を超える見通しで、企業からの法人税収の下振れが主因。
紙屋高雪 on Twitter: "よくある「税収がバブル期超え」っていう報道に接すると「安倍政権スゲエ」って思ってしまうが、よく考えれば消費税率がこれだけ上がっているのに「税収は30年前と変わっていない」という異常。法人税・所得税の減税分を補填しただけ（このツイー… https://t.co/H38MnITlNu"
よくある「税収がバブル期超え」っていう報道に接すると「安倍政権スゲエ」って思ってしまうが、よく考えれば消費税率がこれだけ上がっているのに「税収は30年前と変わっていない」という異常。法人税・所得税の減税分を補填しただけ（このツイー… https://t.co/H38MnITlNu
武見敬三厚生労働相は17日のNHK番組で、診療報酬や少子化対策などの社会保障の財源として税収の上振れ分を活用する考えを示した。「税収増を（社会保障の）財源としてどのように活用していくか、安定財源にしていくかは財務当局と議論する必要がある」と語った。政府は医療・介護分野などの社会保障費の歳出改革で捻出した財源を少子化対策に充てる方針だ。年末に控える6年に1度の診療報酬と介護報酬の同時改定で
首相、20年度の税収、過去最高と明言 ｜ 共同通信
菅義偉首相は30日の新型コロナ関係閣僚会議で、2020年度の国の税収が過去最高を更新する見通しを明らかにした。「これまでの最高額を上回る見込みだ。今後も経済運営に万全を期す」と述べた。
Published 2023/12/21 16:01 (JST) Updated 2023/12/21 17:26 (JST) 2024年度の国の一般会計税収で、消費税が約23兆8千億円と過去最高を更新する見通しとなったことが21日、分かった。物価高やインボイス（適格請求書）制度が押し上げ要因になったとみられる。所得税は来年6月から実施する定額減税の影響で、23年度より減って約17兆9千億円となる見通し。法人税は堅調な輸出を支えに大幅に増え、約17兆円になると見込んでいる。 政府が24年度予算案の編成に当たって見積もった。全体の税収は当初予算ベースで約69兆6千億円となり、23年度より約1700億円増える見通しだ。 23年度当初と比べた税目ごとの増減では、消費税が約4千億円増、所得税が約3兆1千億円減、法人税が約2兆4千億円増になると見込む。 消費税は、直近の23年度補正予算編成後の見積も
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異邦人 on Twitter: "「財源がない」と繰り返されてきた消費税を5％にして良いのかと思う人は多いだろうが、5％どころか消費税が存在しなかった時は法人税収が約20兆円。今や消費税が税収トップで、法人税収は10兆円を割る。このようにして、特に大企業が恩恵に浴した法人税減税のツケを消費税に回しているだけ。"
「財源がない」と繰り返されてきた消費税を5％にして良いのかと思う人は多いだろうが、5％どころか消費税が存在しなかった時は法人税収が約20兆円。今や消費税が税収トップで、法人税収は10兆円を割る。このようにして、特に大企業が恩恵に浴した法人税減税のツケを消費税に回しているだけ。
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東京都の税収のうち約4200億円 全国の自治体に再配分へ | NHKニュース
国の税収 当初見込みより2兆数千億減 赤字国債追加発行へ | NHKニュース
日本の若者よ、もっと酒を飲もう 国が税収増狙い奨励 - BBCニュース
“増税でなく景気回復による税収増を” 麻生副総理兼財務相 | NHKニュース
岸田首相、日本の税収「過去最高68兆円超」でも増税目指す…SNSでは怒りの声「なんで還元しない？」「国民の敵としか思えない」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
東京 渋谷区 ふるさと納税の寄付 ７月にも募集へ 税収大幅減で | NHKニュース
各都道府県のふるさと納税の税収額が見られるサイト、結果に色々考えさせられる「北海道の税収エグい」
税収最高の60兆円超 18年度、バブル期上回る - 日本経済新聞
ふるさと納税で税収１１５億円失い、川崎市長「全国一の影響」と不満
国の20年度税収、コロナ禍でも過去最高 60.8兆円に - 日本経済新聞
安倍首相「税収は過去最高」演説をファクトチェックする：朝日新聞デジタル
「疑似中小企業」が税逃れ、減資企業3割増 税収減続く - 日本経済新聞
国の税収が過去最高、21年度は67兆円程度 法人税伸びる - 日本経済新聞
財務相「税収増分は使用済み」 首相の「還元」原資なし認める ｜ 共同通信
明石市の「税収増」「好循環」は”数字のマジック”？隣接する加古川市長が指摘し議論に
税収増「国民に直接還元」 茂木氏、経済対策を巡り（共同通信） - Yahoo!ニュース
税収は激増、出生は激減、必要な倍増計画 - 経済を良くするって、どうすれば
税収のはずが…消える寄付金 ふるさと納税、経費４６％：朝日新聞デジタル
コロナ対策 税収増やす施策検討を首相に要望 自民 石原氏ら | NHKニュース
岸田首相 “税収増加分の一部を国民に還元” 所信表明で強調へ | NHK
22年度税収、過去最高更新へ 初の70兆円台も、防衛増税に影響？：朝日新聞デジタル
消費税収、最高の23.8兆円に 物価高、インボイス制度が影響（共同通信） - Yahoo!ニュース
加古川市長「明石市の人口増による税収増は数字のマジック」 泉市長の市政運営に疑問
「11ぴきのねこ」作者出身の町救う 税収増に大活躍：朝日新聞デジタル
自民 世耕氏 “税収増を還元 法人税や所得税の減税が有効” | NHK
社会保障財源「税収増を活用」 武見敬三厚労相、報酬改定を念頭 - 日本経済新聞
消費税収、最高の23.8兆円に 物価高、インボイス制度が影響 ｜ 共同通信
「GDP減なのに過去最高税収は異常」 背景に格差の急拡大が（抜粋） | デイリー新潮
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