検索対象

並び順

ブックマーク数

セーフサーチ

期間指定

  • から
  • まで

economicsの検索結果(絞り込み: 3 users 以上)66262 件中 1 - 40 件目

  • 日米台韓「半導体同盟」視野 バイデン政権、中国に対抗―日韓歴訪:時事ドットコム

    日米台韓「半導体同盟」視野 バイデン政権、中国に対抗―日韓歴訪 2022年05月20日20時30分 【図解】半導体生産の8割はアジアに集中 【ワシントン時事】バイデン米大統領は20日からの日韓歴訪で、経済安全保障の観点から重要性が高まっている半導体のサプライチェーン(供給網)構築で連携を強化する方針だ。米中対立を背景に台湾海峡の地政学的リスクが強まる中、米国は半導体生産が集中する日韓や台湾と共に「半導体同盟(Chip4)」の結成を目指す。ハイテク技術で覇権を争う中国に対抗する構えだ。 ルネサス、甲府工場を再稼働 EV向け半導体、900億円投資 「韓国の新政権と供給網の問題について協力を深めたい」。バイデン氏は、同盟重視を掲げて5年ぶりに政権交代を果たした尹錫悦大統領と「対中国」で結束を強めたい意向だ。韓国到着直後に、サムスン電子の半導体工場を視察。サムスンは最先端半導体の量産で台湾積体電路

    日米台韓「半導体同盟」視野 バイデン政権、中国に対抗―日韓歴訪:時事ドットコム
    • 「貧乏エリート」は円安が大チャンスだと思えない | 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場

      一時は1ドル=131円台まで円安が進んだ。本当に「円安は悪い」のだろうか(写真:つのだよしお/アフロ) ここのところ進んだ円安に対して、方々から「悪い円安」論の大合唱が聞こえる。筆者の手元にある経済誌の最新号を見てみよう。 「悪い円安論」でほぼ一色に まず、『週刊東洋経済』(5月21日号)は、「緊急リポート 円安は止まらない」と題する4本の記事からなる小特集を作っている。 同特集では「政府日銀はお手上げ状態だ」「日銀は円安の進行を傍観しており、判断先送りが最悪の事態を招く」「日本の経済成長力(稼ぐ力)の相対的劣勢を是正しない限り、円安傾向は変わらないだろう」「ゼロコロナ政策による中国の停滞のせいで日本は円安局面を生かせない」、などと論じている。 同社のライバル誌であろう『週刊ダイヤモンド』(5月21日号)も「日本の『国力』低下危機 円安の善と悪」というタイトルで大特集を組んでいる。特集の冒

      「貧乏エリート」は円安が大チャンスだと思えない | 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
      • 日清戦争と日露戦争の事業収支報告書 - 山形浩生の「経済のトリセツ」

        断捨離の途中で、いまやウクライナ侵攻の話題で大活躍しているポール・ポースト『戦争の経済学』の解説で使った、日清戦争と日露戦争の収支報告書が出てきました。 戦争の経済学 作者:ポール・ポーストバジリコAmazon もちろんパブリックドメイン (たぶん) だし、ぼく一人が持っていてもしょうがないので公開。ご活用ください。 Expenditures of the Sino-Japanese War (1922) Expenditures of the Russo-Japanese War (1923) どちらも、実にしっかり書けているし、英語も見事だなあ。このシリーズで出ているらしい他のやつもおもしろそう。 これを書いたオノ・ギイチとかオガワ・ゴウタロウ京都大学教授とか、有名なのかもしれないけれど、ぼくはよく知らない。田中秀臣氏あたりに聞くと何か出てくるのかな? なお、この手の内容を日本語で詳し

        日清戦争と日露戦争の事業収支報告書 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
        • 4月の物価上昇率、7年ぶり2%超 エネルギー価格高騰で

          日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 総務省が20日発表した4月の消費者物価指数(CPI、2020年=100)は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が101.4となり、前年同月比2.1%上昇した。消費増税の影響があった15年3月(2.2%)以来、7年1カ月ぶりに2%を超えた。資源高で電気代やガソリン価格などエネルギー関連が大きく上昇した。原材料高で食料品も上がった。 2%は、日銀が目標としてかかげている。米欧も同様の水準をめざしている。物価がこのペースで安定して上がることで、企業収益の拡大や賃上げにつながり、経済が活性化する好循環が生まれると考えられている。 日本の場合、物価上昇圧力は弱く、外的要因に左右されやすい。上昇率が2%に達するのは、消費税を8%に上げた14年4月からの1年間を除

          4月の物価上昇率、7年ぶり2%超 エネルギー価格高騰で
          • 4630万円誤送金事件がこれからどうなるのか予想してみた|大増量|note

            山口県阿武町の誤送金事件について、ネットでの反応が曖昧な知識や間違った思い込みをもとにして、あれやこれやと大騒ぎになっているので、俺自身の持ってる専門知識をもとに解説してみたいと思った。 多くの人が気になるのは概ね下記の通りだろう。 1.現状がどうなっているのか 2.持ち逃げ犯はどんな責任を負うのか 3.これから先の展開はどうなるのか ということでこの3点について、現在俺が知り得た情報をもとに書いてみようと思う。 阿武町の公開した情報によると、誤送金が判明してすぐに担当者から持ち逃げ犯(以後T氏)に連絡をとって取り戻しのための手続きをとるようにお願いしたという。 この状況から、T氏は自分の口座に4630万円の振込をされたことについて、担当者から連絡を受けて初めて知った可能性が極めて高いと思われる。 連絡を受けたT氏はこれに応じる旨の返答をしたものの、「風呂に入るから1時間ほど後にしてほしい

            4630万円誤送金事件がこれからどうなるのか予想してみた|大増量|note
            • 賞与10カ月、韓国大企業賃上げドミノ 年功序列若手ノー

              日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 韓国の大手企業の間で「賃上げドミノ」が起きている。サムスン電子の国内従業員11万人の2021年の平均年収は前年比13%増で1440万円に達した。高収益企業の間では基本給の10カ月分を超えるボーナス支給も珍しくない。年功序列の賃金体系への若手社員の不満が広がり、経営側への圧力となっているためだ。能力主義が一段と浸透する一方で、新興企業の採用難や格差の拡大につながる恐れもある。 「ライバル会社(サム...

              賞与10カ月、韓国大企業賃上げドミノ 年功序列若手ノー
              • NYダウ1164ドル安、約2年ぶりの下げ幅 業績悪化懸念(写真=AP)

                日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【ニューヨーク=大島有美子】18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は急反落した。前日比で1164ドル52セント(3.6%)安の3万1490ドル07セントで終え、年初来安値を更新した。下げ幅は2020年6月以来、約2年ぶりの大きさとなる。小売り大手の決算が市場予想を下回り、インフレに伴うコスト増が企業収益を圧迫するとの見方が強まった。 ダウ平均は朝方から軟調に推移し、午後にかけて下げ幅を広げた。...

                NYダウ1164ドル安、約2年ぶりの下げ幅 業績悪化懸念(写真=AP)
                • 藤巻健太 衆議院議員 on Twitter: "三角関数は人類の叡智であり、私達の生活の基盤を支えているものです。 しかし特定の職業に就く方々に必要とされる専門知識の範疇ではないでしょうか? 全国津々浦々の高校生に教える知識としては、三角関数よりも金融経済の基礎の方が優先度が高… https://t.co/QBSj96rb9k"

                  三角関数は人類の叡智であり、私達の生活の基盤を支えているものです。 しかし特定の職業に就く方々に必要とされる専門知識の範疇ではないでしょうか? 全国津々浦々の高校生に教える知識としては、三角関数よりも金融経済の基礎の方が優先度が高… https://t.co/QBSj96rb9k

                  藤巻健太 衆議院議員 on Twitter: "三角関数は人類の叡智であり、私達の生活の基盤を支えているものです。 しかし特定の職業に就く方々に必要とされる専門知識の範疇ではないでしょうか? 全国津々浦々の高校生に教える知識としては、三角関数よりも金融経済の基礎の方が優先度が高… https://t.co/QBSj96rb9k"
                  • ある日突然、私の口座に間違って二千万が振り込まれたときの話

                    なにやら騒ぎになっている返還拒否の問題を目にするにつけ、ひとつ思い出されることがあります。 ある日突然、私の個人口座に二千万円が振り込まれたことがありました。 奇しくもその日は、私の贔屓球団のチケット発売日でございました。 このチケットが、シーズン全日程分を開幕前に一斉販売するものでしてね。この発売日でないとどの試合も買えなくなるんですよ。 いや人気のない頃は普通に当日券で観戦できたんですけどね。 なぜ二千万が振り込まれた話にチケットが関係あんのさ、と思われるでしょうが、まあまあ、続けて読んでみてくださいませ。 そりゃもう、当時のチケット争奪戦はすごいものがありまして。 全試合、プラチナチケット状態ですよ。発売10分後に全日程全席完売は当たり前ですよ。 そんな状態なので、オークションで高額で取引されたりしてました。 許せません。絶対に転売ヤーに負けるわけにはいきません。ファンの誇りに賭けて

                    ある日突然、私の口座に間違って二千万が振り込まれたときの話
                    • インターネット予約ですと1名様の料金設定のご案内がなくご不便をおかけ..

                      インターネット予約ですと1名様の料金設定のご案内がなくご不便をおかけして申し訳なくお詫びお申しあげます お電話等で希望宿泊日、お食事の有無をお知らせいただき 対応させていただいております たとえば 6月の平日ですと 1室2名様でご利用いただく場合 朝食付き 1名様あたり 8,600円 × 2名様          合計 17,200円 のところ 1名様利用 8,600円 + シングル追加料金 6,000円  合計 14,600円 となります −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 2022/05/19追記 シングルプランができたそうです。 https://asp.hotel-story.ne.jp/ver3d/ASPP0200.asp?hidSELECTPLAN=A6WJW&hidSELECTCOD1=05900&hidSELECTCOD2=001 公式サイトで1名で検索したら出てきます

                      インターネット予約ですと1名様の料金設定のご案内がなくご不便をおかけ..
                      • インフラや家電が整っているのにどうしていまの子育ては無理ゲーなのか?様々な要因が集まる

                        元隠居○ @Retired______A やはり核家族化が一番な気がする、ただ昭和も後半は核家族化が進んでいたと思うし助けが容易に得られる環境ではなかった。その頃と今の違いは共働き世帯の増加か、一方で経済的な問題は悪化し続けているね。 twitter.com/External_WM/st… 2022-05-17 19:24:58 坂口@ヒプノセラピスト @Archtandc @External_WM 不動産を売りたいが為に「核家族化」を盛り上げたのも一因あると思います 家に最小単位の家族しか存在しない為、子育てをフォロー出来なくなっているのだと思います それでも一馬力で家族を支えれる収入と余暇があったのですが 収入 余暇(定時後含む) が減り、破綻したのでは無いでしょうか? 2022-05-17 12:42:04

                        インフラや家電が整っているのにどうしていまの子育ては無理ゲーなのか?様々な要因が集まる
                        • 英国のフィッシュ・アンド・チップス店、数千店が年内に閉店の可能性 その理由は

                          英国名物のフィッシュ・アンド・チップスを提供する業界がロシア侵攻で窮地に/Adrian Dennis/AFP/Getty Images ロンドン(CNN Business) ロシアのウクライナ侵攻によりタラや食用油を含む主要食材の値段が高騰し、英国のフィッシュ・アンド・チップス店が危機に瀕している。 業界団体「全国フィッシュ・フライヤーズ連盟」のアンドリュー・クルック会長によると、英国に約1万店あるフィッシュ・アンド・チップス店のうち、3分の1が今後9カ月の間に閉店する可能性がある。クルック氏はCNN Businessの取材に、これまで経験した中で最悪の危機だと語った。 同連盟はフィッシュ・アンド・チップス関連の企業1200社を代表する組織で、100年以上の歴史を持つ。 自身も店を持つクルック氏によると、物価が上がり始めたのは昨年末だが、主要食材の値段はロシアによる2月後半のウクライナ侵攻

                          英国のフィッシュ・アンド・チップス店、数千店が年内に閉店の可能性 その理由は
                          • 海外は「賃上げラッシュ」なのに、なぜ“安いニッポン”は我が道を行くのか

                            海外は「賃上げラッシュ」なのに、なぜ“安いニッポン”は我が道を行くのか:スピン経済の歩き方(1/6 ページ) 多くの国で「賃上げラッシュ」が起きている。欧米だけでなく、マレーシアや韓国などでも賃上げの報道が続いているが、その一方で、なぜ日本は乗り遅れているのか。背景に何があるのかというと……。 世界的な「値上げラッシュ」を受けて、さまざまな国で「賃上げラッシュ」が起きている。 米国のロサンゼルスでは、物価上昇を受けて7月1日から、最低賃金がこれまでの時給15ドルから16.04ドル(約2000円)へと引き上げされる。これは中小零細だからと免除されるようなものではなく、全ての事業所が対象だ。また、米小売り大手ウォルマートは商品を配送する長距離トラック運転手の賃金を一気に25%と大幅に引き上げ、入社1年目の新人でも最大11万ドル(約1400万円)の年収を得られるようにした。 法定最低賃金に物価ス

                            海外は「賃上げラッシュ」なのに、なぜ“安いニッポン”は我が道を行くのか
                            • スリランカ、ガソリンが枯渇 現金不足で紙幣発行へ

                              スリランカ・コロンボの大統領府前で行われた、反政府デモの参加者(2022年5月15日撮影)。(c)AFP 【5月17日 AFP】深刻な経済危機に陥っているスリランカのラニル・ウィクラマシンハ(Ranil Wickremesinghe)新首相は16日、国民に向けて演説し、国内のガソリン備蓄が枯渇しており、必需品を輸入する資金も調達できていないと述べた。 ウィクラマシンハ氏は「ガソリンが底をつきた」と述べ、残る備蓄は1日分のみだと説明。政府は輸入した石油の代金を工面できておらず、輸送船3隻が石油を載せたままコロンボ(Colombo)港の外で支払いを待っている状態だとした。 また、「今後数か月は最も困難な月となる」と警告。公務員140万人の5月分の給料を支払う現金が不足しているため、最後の手段として紙幣発行に踏み切ることを決めたとした。 スリランカは史上最悪の経済危機に陥っており、国民が食料や燃

                              スリランカ、ガソリンが枯渇 現金不足で紙幣発行へ
                              • 疲弊するウクライナ経済(写真=AP)

                                ウクライナのマルチェンコ財務相は、自国が軍事侵攻をされる中で経済のかじ取りを余儀なくされている人物にもかかわらず、不思議なほど楽観的だ。ロシアがウクライナの主要港を占領・封鎖し、多くの企業活動を停止に追い込んでいる可能性がある中で、同氏は平静さを保ち続けている。 「状況は非常に厳しく、過小に評価をするつもりはない」と、財務省近くのしゃれたカフェでラテを飲みながらマルチェンコ氏は語った。「だが何と...

                                疲弊するウクライナ経済(写真=AP)
                                • PayPayカードで信用情報の「誤登録」、最大約29万人に影響

                                  PayPayカードで信用情報の「誤登録」、最大約29万人に影響
                                  • 99.99%下落した「Terra(LUNA)」のビットコイン積立金が行方不明に、創設者の自宅には不審人物が出没

                                    価値がドルと1対1で連動するとされていた仮想通貨の「Terra(LUNA)」でデペッグ(ドル連動の崩壊)が発生し、LUNAと連動していたTerraUSD(UST)も99.99%下落して事実上無価値になった問題で、LUNAの関連団体が担保のために保有していたビットコインが、持ち主不明の口座に送金され、行方が分からなくなっていることが判明しました。LUNAの崩壊により多数の投資家が損失を出し、自殺をほのめかす投稿まで散見される中、LUNAの発起人でLUNA運営会社のCEOでもある韓国の仮想通貨開発者のDo Kwon氏は、自宅を何者かが訪問したことを受けて警察に身辺警護を要請したと報じられています。 Over $1.2 billion in bitcoin reserves remains unaccounted for by Luna Foundation Guard https://www.

                                    99.99%下落した「Terra(LUNA)」のビットコイン積立金が行方不明に、創設者の自宅には不審人物が出没
                                    • タイラー・コーエン「トップ 0.1パーセントの典型的な人物像はキミが思ってるのとちがうよ」(2022年5月14日)

                                      [Tyler Cowen, “Who is rich in America?” Marginal Revolution, May 14, 2022] アメリカのお金持ちがどういう人物かわかった.みんなが思い浮かべる人物像とは,おそらくちがっている. 4名の経済学者たちによる2019年の画期的な研究「21世紀の資本家たち」では,素性の記述を削除したアメリカの全納税者データを分析して,稼得者トップ 0.1 パーセントの大半を占めているのがどういう人たちなのかをつきとめている. その人々とは,ごく一握りの有名なテック系企業や小売り企業の億万長者たちではなく,年に 158万ドル以上を稼ぐ 14万人以上のアメリカ人たちだ.同研究の著者たちによれば,ようするに典型的なお金持ちアメリカ人とは「地域企業」の所有者だ.たとえば,「自動車ディーラー」や「飲料販売業者」といった人たちが,典型的な 0.1パーセン

                                      タイラー・コーエン「トップ 0.1パーセントの典型的な人物像はキミが思ってるのとちがうよ」(2022年5月14日)
                                      • 小麦生産大国インドが輸出停止 国内供給を優先

                                        日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【ニューデリー=馬場燃】世界有数の小麦生産大国のインドが輸出の一時停止を決めた。インド政府は14日、小麦輸出停止について「国内の食料価格を抑制し、インドの食料安全保障を強める措置にあたる」との声明を出した。ロシアのウクライナ侵攻によって最高値圏で推移している小麦の国際価格への影響が懸念される。 米農務省の2021~22年度の推計によるとインドの小麦生産量は1億959万トン。中国の1億3695万ト...

                                        小麦生産大国インドが輸出停止 国内供給を優先
                                        • 厚切りジェイソンが炎上した相場下落局面の長期投資について : やまもといちろう 公式ブログ

                                          厚切りジェイソンさんの本は読んでいて、すでに月刊『MONOQLO』の書評連載で論じてるんですが、非常に真面目なアメリカ人が真正面から長期投資をお薦めしているので個人的にはよいと思うんですよ。 MONOQLO https://www.shinyusha.co.jp/media_cat/monoqlo/ ただ、長期投資をやってきた者としては、ドルコスト平均法や、本書でほんのり例示されるようなインデックスファンドで分散投資だ、ってのはあくまで「リスクの少ない投資手法のひとつというだけで、必勝法というわけではなくタイミングを間違えると面倒なことになる」のは変わりないと考えています。 例えば、私がサイバーエージェント株に投資をしたのは上場した2000年からで、その後、少し買い増したあとそのままになって22年保有しています。その間、シーエーモバイル上場未遂問題とかアメーバピグ未成年者略取問題などさまざ

                                          厚切りジェイソンが炎上した相場下落局面の長期投資について : やまもといちろう 公式ブログ
                                          • どんなに国内で「再分配」をやっても、「日本の貧しさ」はいっこうに変わらない根本の理由(週刊現代) @moneygendai

                                            生活水準を下げる物価上昇 個々人が自らの利益を追求すれば、その結果として社会全体において適切な資源配分が自然と達成される—。 かつて『国富論』のなかでアダム・スミスが、「神の見えざる手」として示したこの市場メカニズムの原則は、現代の経済学の基礎になっている。 一国全体での「生産」は、賃金や資本の分配として、必ず誰かの「所得(分配)」となる。また、分配された所得は家計が何らかの形で「支出」する。このため、「生産=分配=支出」という経済学で有名な「三面等価の原則」が成立する。 すなわち、国内総生産(GDP)と国内総所得と国内総支出は一致するという原則だ。 だが、この原則が成立するのは、物価上昇などによるモノを買う力(購買力)の変化を考慮しない「名目」の場合であり、変化を考慮した「実質」の場合では異なる。 そもそも、物価上昇は気づかぬうちに国民の購買力を奪い、人々の生活水準を引き下げる可能性があ

                                            どんなに国内で「再分配」をやっても、「日本の貧しさ」はいっこうに変わらない根本の理由(週刊現代) @moneygendai
                                            • 株主優待、廃止やだやだ

                                              株主優待の廃止とか聞くとガッカリ マルハニチロがーーーー 2012年から持っている長い付き合いの株 毎度いろいろ貰えてうれしかったのにガッカリ 後、近年では フコク(お米)、エレコム(パソコン小物)の廃止が・・ガッカリ 近年、株主優待が知れ渡り、多数の1口株主が増えた それにより、郵送、手間などの費用コストが増加したのだろう 何万人にも送るとなると・・そりゃね、バカにならない金額だろう また、市場変更により必要株主数が減った 東証1部の維持基準    2200名以上 プライム市場の維持基準   800名以上 これにより、優待により個人株主数を増やす意味も無くなった 優待廃止が増えていくのは、 しかたのない流れなんだろうね 残念だけど 私は優待株をけっこう買っています たとえ  配当が少なくても  成長の余地が少なく、将来的が暗くても 損得で考えると配当を多くもらって、その金で何か買う方が正

                                              株主優待、廃止やだやだ
                                              • 焦点:航空機リース、ロシアで続々損失 保険会社と激しい戦いへ

                                                [ダブリン 10日 ロイター] - 世界の航空機リース各社はロシアに貸し出している数百機に上る航空機が取り戻せなくなり、保険会社と「バトル」する覚悟で保険請求の準備を進めつつある。それと並行して、ロシアの民間航空会社とも慎重に接触を続けている。 ウクライナに侵攻したロシアに西側諸国が制裁を科して以降、リース会社はロシアに貸し出した航空機400機余り、約100億ドル相当が回収できなくなり、この数週間に相次いで数億ドルを減損処理した。 アイルランドのダブリンで開催された業界イベント「エアライン・エコノミクス」に参加したリース会社関係者からは、保険会社との予測不可能な戦いでどれだけの保険金を確保できるのかが分かるまで何年も待たざるを得ないのではないか、との声が聞かれた。 その間にも保険料は大幅に上昇している。 米航空機リース会社エアキャッスルのマイケル・イングリース最高経営責任者(CEO)は「現

                                                焦点:航空機リース、ロシアで続々損失 保険会社と激しい戦いへ
                                                • たいへんだ!税金で返さなければならない国の借金1000兆円!|GY|note

                                                  極端な内容・真偽不明の情報でないかご注意ください。ひとつの情報だけで判断せずに、さまざまな媒体のさまざまな情報とあわせて総合的に判断することをおすすめします。 また、この危機に直面した人々をサポートするために、支援団体へのリンクを以下に設置します。 ※非常時のため、すべての関連記事に注意書きを一時的に表示しています。 先日NHKのニュース番組「おはよう日本」(俺の本のタイトルと同じだ…)を見ていたら、給料が上がらず、将来に希望が持てない、日本の借金は重すぎるから考えなおしてほしいという若者の声が紹介されていました。 これを引き取って首藤奈知子アナ、私の世代も不安です、と続け(ちなみに首藤さんは42歳だそうです)、以上のようなグラフを示して、借金がこんなに増えたんですね、これでは希望が持てませんね、と日本の公的債務の残高について解説し、元大蔵官僚・現大学教授の経済学者が痛みを伴う改革を受け入

                                                  たいへんだ!税金で返さなければならない国の借金1000兆円!|GY|note
                                                  • ヤクルト1000、1日114万本(前年比2.6倍)のバカ売れ : 市況かぶ全力2階建

                                                    佐藤食品工業、創業者で筆頭株主の佐藤仁一さん(故人)から発行済株式32.74%相当の保有株を遺言により無償譲渡される

                                                    ヤクルト1000、1日114万本(前年比2.6倍)のバカ売れ : 市況かぶ全力2階建
                                                    • オンキヨーが破産申請、負債31億円 視聴スタイル変化で

                                                      オンキヨーホームエンターテイメント(大阪府東大阪市)は13日、大阪地裁に自己破産を申請し、破産手続きの開始決定を受けたと発表した。負債総額は約31億円。主力だったミニコンポやステレオセットなどのオーディオ機器ではなく、スマートフォンなどで音楽を視聴するスタイルの変化に対応しきれなかった。 同日に会見した破産管財人の弁護士は「市場縮小と(事業の)規模拡大で採算が悪化した」と説明した。債権者は約50...

                                                      オンキヨーが破産申請、負債31億円 視聴スタイル変化で
                                                      • 厚切りジェイソン、ツイート全消し 米国株下落で非難殺到か?

                                                        タレントの厚切りジェイソンさんが、運営するツイッターの投稿をすべて消したことが話題になっている。22万人あまりのフォロワーを持つ人気アカウントであり、影響力は大きかった。削除の理由は明かされていないが、同氏が推奨してきた米国株投資に逆風が吹いているためではないかと見られる。 タレントの厚切りジェイソンさんが、運営するツイッターの投稿をすべて消したことが話題になっている。22万人あまりのフォロワーを持つ人気アカウントであり、影響力は大きかった。削除の理由は明かされていないが、同氏が推奨してきた米国株投資に逆風が吹いているためではないかと見られる。 厚切りジェイソンさんは2021年末に書籍『ジェイソン流お金の増やし方』を上梓。累計38万部を超えるベストセラーとなっている。書籍内では、「投資先は米国株がおすすめ!」「米国株を推しにするには訳がある」など、米国株投資を推奨している。 一方で、激しい

                                                        厚切りジェイソン、ツイート全消し 米国株下落で非難殺到か?
                                                        • ラーメン価格、過去最高 原材料高が「庶民の味」直撃

                                                          日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら ウクライナ危機などによる世界的な食材価格の高騰が「庶民の味」を直撃している。その象徴がラーメンだ。小麦粉やチャーシューに使う豚バラ肉など多くの原材料の価格が1年前より上昇し、ラーメン1杯の全国平均価格は過去最高値圏となった。海外でもキムチや、カレーに不可欠なスパイスが高騰しており、消費者の生活防衛意識が高まっている。 「この原材料高はボディーブローのように効いている」。東京・神田の人気ラーメン店...

                                                          ラーメン価格、過去最高 原材料高が「庶民の味」直撃
                                                          • 時価総額4兆円のルナ、一夜で価値ゼロに ステーブルコインUSTはなぜドル連動が崩壊したのか

                                                            時価総額4兆円のルナ、一夜で価値ゼロに ステーブルコインUSTはなぜドル連動が崩壊したのか(1/5 ページ) 時価総額4兆円を超える仮想通貨でも、一夜で価値がゼロになることがある。今回、韓国のソウルに本社を置くテラフォームラボの仮想通貨「ルナ(Luna)」に起こったことがそれだ。 時価総額4兆円を超える仮想通貨でも、一夜で価値がゼロになることがある。今回、韓国のソウルに本社を置くテラフォームラボの仮想通貨「ルナ(Luna)」に起こったことがそれだ。 「文字通り、一夜にして壊滅したというのは、いかに変動が大きい仮想通貨においても珍しい」。ブロックチェーンの基礎研究開発やコンサルティングなどを行う「Turingum(チューリンガム)」でCOOを務め、DeFiに詳しい橋本欣典氏(KanaGold名義でも活動)は、こう話す。

                                                            時価総額4兆円のルナ、一夜で価値ゼロに ステーブルコインUSTはなぜドル連動が崩壊したのか
                                                            • ソフトバンクG、最終赤字1兆7080億円 22年3月期

                                                              日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら ソフトバンクグループが12日発表した2022年3月期の連結決算(国際会計基準)は最終損益が1兆7080億円の赤字だった。前の期は国内最大の純利益である4兆9879億円を記録したが、一転して過去最大の赤字に転落した。世界的に成長株が下落したあおりを受け、未公開企業に投資するビジョン・ファンドの運用成績が急激に悪化した。 最終赤字は2年ぶり。前回の20年3月期は投資先の米シェアオフィス大手ウィーワー...

                                                              ソフトバンクG、最終赤字1兆7080億円 22年3月期
                                                              • ロシアタンカー、寄港先不明3割

                                                                日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら

                                                                ロシアタンカー、寄港先不明3割
                                                                • 米インフレに不満のマグマ 指導力「全否定」の荒波

                                                                  日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 3月31日正午すぎ、米東部ペンシルベニア州ランカスター。小さな田舎町の緑に囲まれたガソリンスタンドは、叫び声とパトカーのサイレン音で騒然となった。 組み伏せられ、逮捕されたのは53歳の男。地元警察によると、ガソリン価格の高騰に憤り、あるステッカーを給油機に貼ろうとして店員ともめ事になったという。 「これは私がやった!(I did that!)」と、写真のバイデン米大統領が笑顔で何かを指さす。その...

                                                                  米インフレに不満のマグマ 指導力「全否定」の荒波
                                                                  • 「日銀は子会社」 安倍元首相発言が波紋 政府が慌てる理由 | 毎日新聞

                                                                    「日銀は政府の子会社だ」。安倍晋三元首相の発言が波紋を広げている。市場に混乱が広がる恐れもあり、慌てた政府は火消しに躍起だ。安倍発言はそれほどの危険性をはらんでいる。 問題の発言は9日に大分市で開かれた講演で飛び出した。安倍氏は「(政府の)1000兆円の借金(国債)の半分は日銀が買っている」としたうえで「『日銀は政府の子会社』なので(返済の)満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と語った。 日銀は政府の子会社なのだから、どんなに国が借金をしても国債の大部分を引き受けさせることができる。政府の意向でコントロール可能だ――と受け取られかねない発言に、政府・与党は否定に追われた。 松野博一官房長官は10日の記者会見で「日銀の自主性は尊重されなければならない」と指摘。自民党の茂木敏充幹事長も「発言を聞いていないので趣旨が分からない。金融政策は日銀の自主性・独立性に委ねられ

                                                                    「日銀は子会社」 安倍元首相発言が波紋 政府が慌てる理由 | 毎日新聞
                                                                    • メイド・イン・ロシア? ロシアにおける輸入代替の可能性の評価 - himaginary’s diary

                                                                      というフィンランド銀行の論文をMostly Economicsが紹介している。原題は「Made in Russia? Assessing Russia’s potential for import substitution」で、著者は同行のHeli Simola。 以下はその要旨。 Russia’s brutal military aggression on Ukraine has led to extensive economic sanctions by Western countries and the withdrawal of many foreign companies from Russian markets. The isolation of Russia from the international community has substantially restrict

                                                                      メイド・イン・ロシア? ロシアにおける輸入代替の可能性の評価 - himaginary’s diary
                                                                      • タイラー・コーエン「福祉給付は犯罪を抑える?」(2022年5月8日)

                                                                        [Tyler Cowen, “Do welfare payments limit crime?” Marginal Revolution, May 8, 2022] 補助的保障所得 (SSI) をやめた場合に刑事犯罪に生じる影響は,その後20年以上にもわたって永続する. やめた時点での SSI 受給者への影響が徐々に減少した後にすら,続くのである.SSI 廃止への反応として,若年層では,労働市場で年 15,000ドルの安定雇用を維持する確率に比べて,所得を生じさせる違法行為の容疑で逮捕される確率は2倍になる.こうした嫌疑の結果として,収監される年間の確率は,SSI 廃止後の20年で統計的に有意な 60% の上昇を示す.SSI 廃止による法執行と収監が納税者たちにもたらすコストは非常に高く,SSI 給付による支出減の大半を相殺する.. さらに: 嫌疑数の増加は,所得発生を主な動機とする犯罪行

                                                                        タイラー・コーエン「福祉給付は犯罪を抑える?」(2022年5月8日)
                                                                        • 物価上昇→賃金引き上げ→物価上昇「魔の悪循環」始まるか=韓国(中央日報日本語版) - Yahoo!ニュース

                                                                          物価上昇が続き、これに伴う賃金引き上げが現実化している。賃金が上がりさらに物価を引き上げる「賃金インフレ」の懸念も出ている。物価上昇が賃金を、賃金が再び商品とサービス価格を上げる螺旋形上昇を警戒すべきという声が大きくなっている。 10日の統計庁によると、昨年の協約賃金引き上げ率は3.6%で、2020年の3.0%より上がった。協約賃金は労使が団体協約で定めた賃金を意味する。2018年以降協約賃金引き上げ率は毎年低くなったがこの傾向が昨年から変わった。特に民間部門の引き上げ率が3.9%で公共部門の1.5%を大きく上回った。 大企業を中心にした賃上げ要求は最近になってさらに大きくなっている。労働組合は物価が上がっただけに大幅の賃上げが必要という立場だ。実際に消費者物価は昨年10月から3%台に上昇しており、先月には消費者物価上昇率が4.8%に達した。世界金融危機が起きた2008年以降で最も高かった

                                                                          物価上昇→賃金引き上げ→物価上昇「魔の悪循環」始まるか=韓国(中央日報日本語版) - Yahoo!ニュース
                                                                          • スリランカが陥った危機、その発端と意味合いとは-QuickTake

                                                                            南アジアの島国スリランカでは物価高騰や食料・燃料不足、長引く停電に対する抗議活動が相次いでおり、ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領の政権維持が揺らいでいる。兄のマヒンダ・ラジャパクサ首相が9日、辞任表明に追い込まれた一方、野党側は選挙の実施を要求している。 観光依存度の高い経済は既に新型コロナウイルス禍で大打撃を受けていたが、政治的混乱と散発的な暴力の影響も重なり、外貨不足への対応や経済運営に必要な追加資金確保の取り組みは混迷の度を深めている。 1.危機の発端は何か  ラジャパクサ大統領は2019年終盤にポピュリスト的な減税に踏み切った。コロナ感染症のパンデミック(世界的大流行)で、スリランカ経済が大打撃を受けるわずか数カ月前に税収が減少。多くが仕事を失う中で海外のスリランカ人労働者からの送金も細ることになった。野心的なインフラプロジェクトに充てる資金を中国から借り入れたことなどで対外債務は膨ら

                                                                            スリランカが陥った危機、その発端と意味合いとは-QuickTake
                                                                            • コロナ禍でお金ため込む 1世帯あたり貯蓄額1880万円、過去最多:朝日新聞デジタル

                                                                              総務省が10日発表した2021年の家計調査報告によると、2人以上の世帯の平均貯蓄は前年比5・0%増の1880万円だった。増加は3年連続で、比較可能な02年以降で過去最高となった。コロナ禍で外出が減り、支出をせずにお金をため込む傾向がみえる。 総務省統計局によると、21年は外食やパック旅行などの支出が減少した。コロナ禍で消費支出全体が減少する中、こうした娯楽関係の支出が減り、預貯金に回ったとみている。 貯蓄額の内訳は、定期預金が1・3%増の615万円、普通預金が5・0%増の584万円、生命保険などが横ばいの357万円、株式などの有価証券が22・9%増の295万円。巣ごもりでの投資ブームが有価証券の増加につながった可能性がありそうだ。 平均の負債額は0・9%減の567万円。貯蓄額から負債額を差し引いた純貯蓄額を世帯主の年齢別にみると、60~69歳が2323万円で最も多く、次いで70歳以上が22

                                                                              コロナ禍でお金ため込む 1世帯あたり貯蓄額1880万円、過去最多:朝日新聞デジタル
                                                                              • ビットコイン急落、一時400万円割れ 半年間で半値に

                                                                                仮想通貨取引所bitFlyerのデータによると、10日の最安値は388万5684円だった。過去24時間の下落幅は約6%、1週間で17%とペースが早い。ビットコインは3月に590万円まで値を戻した後、500万円前後で推移していた。ところが5日から下落が始まり、10日には下げが加速している。 アルトコインの市場では、ステーブルコインUST(TerraUSD)が急落した。1USTはアルゴリズムによって1米ドルと価格が連動しているはずだが、10日朝、一時0.65ドルまで価格が急落。その後、0.9ドルまで戻したものの、連動性は回復していない。

                                                                                ビットコイン急落、一時400万円割れ 半年間で半値に
                                                                                • 前編:ANYCOLOR株式会社~忙しいビジネスパーソンのための有価証券報告書分析~(4つのキーポイント) |甚野 広行|note

                                                                                  2022年4月28日、VTuberグループ「にじさんじ」の運営を行うANYCOLOR社が上場申請を行い、「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」を公表しました。上場に関する情報の纏めは以下の通りです。 「成長可能性に関する説明資料」も今後公表されるかと存じますが、一刻も早く会社の詳細について知りたい方々、多忙を極めⅠの部を読む時間の確保が難しい方々、そして何よりにじさんじをこよなく愛するリスナーの方々に向けて、資料に纏めさせて頂きました。 今回の「前編」では私が「新規上場のための有価証券報告書」を元に作成したスライドから4つのキーポイントをご紹介。 「後編」ではこの資料の全スライドを掲載しております。 ANYCOLOR社の4つのキーポイント 非常に順調な財務数値。売上の急成長を維持しつつ、当期純利益もしっかりと出ている 売上高の伸びは、コマース事業が牽引 (主にコンテンツの販売)

                                                                                  前編:ANYCOLOR株式会社~忙しいビジネスパーソンのための有価証券報告書分析~(4つのキーポイント) |甚野 広行|note