ガザ全住民をシナイ半島に移送：流出したイスラエル秘密政策文書の全貌。ネタニヤフ首相の「出口戦略」か（川上泰徳） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ガザの全住民をエジプトのシナイ半島の砂漠地帯に移送することを提案するイスラエル諜報省が作成した政策文書の存在が明らかになった。イスラエル政府も文書の存在を認めているが、首相府は「仮説に過ぎない」と過小評価しようとしている。しかし、内容を見る限り、これまでネタニヤフ首相や政府関係者がこれまで言ってきたことと符合する点もあり、今後のガザ情勢を考える上で重要な材料であることは疑いない。 文書はイスラエルの和平系ニュースサイト「シチャ・メコミット（Sicha Mekomit）」が１０月３０日に報じた。「政策文書：ガザの民間人口の政治的方針の選択肢」と題され、１０月１３日の日付が入ったイスラエル諜報省のロゴ付きのヘブライ語で全１０ページの文書である。「シチャ・メコミット」によると、報道用ではなく、政府の秘密文書の流出である。文書の冒頭に、「要旨」とあり、数百ページの詳細な計画文書の要旨部分と思われる
＜令和フィーバーの裏でひっそりと決まった自衛隊員のシナイ半島派遣が意味するもの＞ 日本はどうやら新しい時代を迎えたようだ。といっても、新天皇の即位とは関係ない。 日本政府は4月26日、安全保障の分野で小さな、だが重要な一歩を踏み出した。戦後初めて、自衛隊員を国連以外の多国籍軍に参加させるために海外に派遣したのだ。 新元号「令和」発表の翌日、政府はエジプトのシナイ半島で活動する「多国籍軍・監視団（MFO）」に陸上自衛隊の幹部隊員2人を送る計画を閣議決定した。MFOは1979年のエジプト・イスラエル間の平和条約成立後、82年から停戦監視任務に当たっている。新元号とは違い、この決定は日本国内でも国際的にも大きな注目を集めることはなかった。 それはそうだ。2人の陸自隊員を中東に送り、非戦闘部門の司令部で活動させる──それ自体は何の変哲もないことのように見える。派遣される2人は連絡調整の任に当たり、
イスラム過激派の攻撃で警官7人死亡、エジプト・シナイ半島
【6月26日 AFP】エジプトのシナイ半島（Sinai Peninsula）でイスラム過激派による攻撃があり、警官7人が死亡した。内務省が26日、発表した。 現場は政情不安定な北シナイ（North Sinai）県の県都アリーシュ（El-Arish）近郊で、警察拠点が標的にされたという。 北シナイ県では以前からテロ事件が頻発しており、エジプト当局は昨年から、イスラム過激派の掃討作戦に乗り出している。(c)AFP
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自衛隊の多国籍軍参加へ──シナイ半島派遣はその第一歩