大河ドラマ視聴者のなかには「戦は嫌だ」的な台詞を現代的観点の混入と忌避する者がいて、どうも件の(元)考証者もそこへの介入を期待されていた節がある。しかし、中世の武士も自分の稼業を罪深いと考えて仏教にすがったりしたわけで、彼らに厭戦思考「も」あったのを否定するのは逆に難しいのでは。
「クインシー研究所」(QI=Quincy Institute)が昨年12月、米国ワシントンに設立され、注目されている。「終わりなき戦争を終わらせる」という目標を掲げ、リベラル派の投資家ジョージ・ソロス氏、右派の実業家チャールズ・コーク氏が共同出資する。背景にあるのは、対テロ戦争で米国社会に広がる厭戦(えんせん)気分と非介入主義への支持だ。(ワシントン=園田耕司) 「我々は米外交の根本的な方向付けをやり直す」。26日、米議会で開かれたQIのフォーラム「世界における米国の新ビジョン」で、QI議長のスーザン・ディマジオ氏はこう語った。 「(米国は)退治するべき怪物を探すために海外に出て行くことはない」がQIのモットー。名称の由来でもあるジョン・クインシー・アダムズ(1767~1848)の言葉だ。アダムズはモンロー大統領のもとで国務長官を務め、米国の孤立主義を印象づけた「モンロー宣言」の起草者でも
息子が捕虜、父母に動揺 死者で厭戦ムードも―デモ拘束6000人・ロシア 2022年03月01日07時18分 捕虜になったとされるロシア兵=ウクライナ軍ザルジヌイ総司令官のフェイスブックより ロシアのプーチン大統領が命令したウクライナ侵攻に、本国ロシアでも波紋と動揺が広がっている。若い兵士を送り出し「演習が終わったら帰る」と聞かされていた父母らが、ウクライナ側で捕虜になったという情報から初めて息子の「戦争参加」を知るという事例も相次いでいる。 〔写真特集〕ロシアの軍用車両 同じスラブ民族の「兄弟国」であるウクライナへの侵攻をめぐっては、ロシアで「反戦デモ」が続くなど衝撃は大きい。ロシア国防省が「人的損害は極めて小さい」と強弁する中、戦死者の実態が明るみに出れば、厭戦(えんせん)ムードが高まりかねない。 報道によると、ウクライナ軍トップがフェイスブックで公開した捕虜2人とされる写真で左に写って
ロシアによる軍事侵攻が憂慮されるウクライナ南部の港湾都市オデッサに入った。ウクライナ東部で2014年に親ロシア派と戦闘状態になって以降、オデッサでも防空壕などの整備が進む。ロシア系住民を含め融和的な日常を続けてきた町でも、プーチン政権への評価が住民の分断を招いていた。(オデッサで、小柳悠志、写真も) オデッサ 人口約100万で、ウクライナ第3の都市。海運業では同国最大の拠点。古くから多民族が共存し、ウクライナ系、ロシア系、ベラルーシ系のスラブ人が多い。住民の大半はロシア語が母語。旧ソ連映画「戦艦ポチョムキン」の撮影地として知られる。オデッサ北西に位置するモルドバ国内には、ロシアが実質支配する「沿ドニエストル共和国」があり、ロシア軍がウクライナ侵攻の足掛かりにする恐れも指摘される。
ロシアの侵略を受けるウクライナの調査研究機関「キーウ国際社会学研究所」が今月発表した世論調査によると、「平和のために領土を諦めてもよい」との回答割合が19%で昨年5月のほぼ2倍になった。ロシアの占領下にあるウクライナ東・南部の奪還を目指す反転攻勢が思うように進まず、厭戦(えんせん)ムードが少しずつ広まっているようだ。 【動画】30ミリ機関砲でロシア軍陣地を撃破するウクライナ軍 「どんな状況でも諦めるべきではない」は74%で、初めて8割を割り込んだ。地域別に見ると、ロシアの攻勢にさらされているウクライナ東部では「諦めてもよい」は25%で、「諦めるべきではない」が67%だ。領土の放棄を容認する割合が他地域よりも高かった。
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ウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相が、Appleのティム・クックCEOに宛てて、App Storeへのロシアからのアクセス遮断を含むサービス停止・製品供給停止を求める公開書簡を送付しました。内容はフェドロフ副首相が自らのTwitterアカウントで公開しており、全文を参照可能です。 I’ve contacted @tim_cook, Apple's CEO, to block the Apple Store for citizens of the Russian Federation, and to support the package of US government sanctions! If you agree to have the president-killer, then you will have to be satisfied with the only availa
Published 2023/08/22 18:33 (JST) Updated 2023/08/22 18:43 (JST) ロシアの侵攻を受け、総動員令が出ているウクライナで、徴兵逃れと関連した汚職が深刻化している。高額の賄賂を払い数万人規模の男性が国外に出るなど違法に動員を回避しているとみられる。侵攻が長期化する中、厭戦機運につながりかねない事態に、ゼレンスキー大統領は全州の徴兵責任者を解任する荒療治に乗り出した。 ウクライナでは18~60歳の男性の出国が原則禁止されている。動員対象者は全国に200以上ある地域徴兵事務所の呼びかけに応じ、軍務が可能かどうかを調べる健康診断を受けることが義務付けられている。 昨年2月の侵攻直後から、重い疾患や精神障害と装った診断書を偽造し、兵役免除証明書(通称ホワイトチケット)の取得をあっせんする「脱徴兵ビジネス」が横行した。費用は5千~1万ドル(73
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