日本では報道されませんが 、米国、EＵでは 今大変なことが 起きています。 最後まで読んでよければシェア拡散して頂けませんか。 最近、モンサントにラウンドアップで癌になったとして、米国では3件目の判決、癌患者夫婦に2200億円の賠償を命じる判決がでました。 まだ同様の裁判が1万1000件申し立てされて現在審議中ですが、これからも続々と判決がだされそうです。 昨年モンサントを買収したドイツのバイエル社は株価が5割下がって、ついに買収した農業部門から1万1000人のリストラを発表しました。 バイエル社そのものも、このままでは傾くのではないかと噂されているほどです。 日本では始めて雑誌”選択”がモンサントの落日を掲載しました。 モンサント敗訴の最大の理由は証拠として出された内部の機密資料で、すでに十数年前にグリホサートで癌になることを 同社が認識していたことが 明らかにされたのです。 同社はその
これから大変なことが今の国会で決められようとしています。 | 山田正彦 オフィシャルブログ Powered by Ameba お願いがあります。 これから大変なことが今の国会で決められようとしています。 本当に長くなりましたが、渾身を込めて種苗法改定の問題点について書きました。最後まで読んでシェア拡散していただけませんか。 農水省は3月上旬には自家増殖（採種）一律禁止の種苗法の改定案を国会に提出することが明らかになりました。 自民党筋からの話では、3月中に衆議院を通して4月中には参議院で成立させる予定です。 昨年暮れには塩川局長が私の事務所まで見え、さらに担当課長と数回にわたって聞き取った改定案の問題点を記します。 ①農水省はシャインマスカットなど日本の優良な育種知見が中国、韓国などに海外流出するのを防ぐため種苗法改定が必要だと述べています。 しかし次の理由によって、私は改定の理由にはなら
〈コオロギ食論争に元大臣が警鐘〉「私は食べるべきではないと思っています」元農林水産大臣・山田正彦氏（80）が語るコオロギ食が“ヤバイ理由”とは…（集英社オンライン） - Yahoo!ニュース
「私はコオロギは食べるべきでないと思っています…」そう語るのは、元林農水産大臣の山田正彦氏（80）。コオロギを食料として安易に口にするのは「危ない」と警鐘を鳴らす。 【画像】コオロギパウダーを使ったかぼちゃコロッケなど、実際に出された給食 漢方医学大辞典ではコオロギは微毒「私はコオロギについては食べるべきではないと思っています。漢方医学大辞典ではコオロギは微毒であり、とくに妊婦には禁忌だとされていますし、昔からイナゴや蜂の子は食べてもコオロギは食べないですよね。少なくとも私は食べません」 山田正彦氏はそう言って、昨今のコオロギブームに警鐘を鳴らす。山田氏と言えば1993年から衆議院議員を5期務め、2010年6月に菅直人内閣で農林水産大臣に就任。現在は弁護士業のほか、TPPや食の安全、食料安全保障の問題などに取り組んでいる。この山田氏が、そもそもコオロギの食品としての安全性に疑問があるという
〈コオロギ食論争に元大臣が警鐘〉「私は食べるべきではないと思っています」元農林水産大臣・山田正彦氏（80）が語るコオロギ食が“ヤバイ理由”とは… | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
漢方医学大辞典ではコオロギは微毒 「私はコオロギについては食べるべきではないと思っています。漢方医学大辞典ではコオロギは微毒であり、とくに妊婦には禁忌だとされていますし、昔からイナゴや蜂の子は食べてもコオロギは食べないですよね。少なくとも私は食べません」 山田正彦氏はそう言って、昨今のコオロギブームに警鐘を鳴らす。山田氏と言えば1993年から衆議院議員を5期務め、2010年6月に菅直人内閣で農林水産大臣に就任。現在は弁護士業のほか、TPPや食の安全、食料安全保障の問題などに取り組んでいる。 この山田氏が、そもそもコオロギの食品としての安全性に疑問があるという。 「2018年9月に内閣府の食品安全委員会のホームページで『欧州安全機関、新食品としてのヨーロッパイエコオロギについてリスクプロファイルを公表』という情報が出されています。そこには動物衛生と食品安全において、著しいデータギャップが存在
女優の柴咲コウが種苗法改正案の審議入りに際してツイートしましたが、削除されました。彼女に乗っかってまた変な連中がデマ拡散しているので情報を整理します。 ※追記：種苗法改正反対派がよく引用する元農水大臣の山田正彦が捏造と印象操作をしていることが明らかになりました。 柴咲コウ「種苗法改正は自家採取禁止」 京大教授の恥さらし、藤井聡が柴咲コウを利用 種子法廃止で「外資ガ―！」「モンサントガー！」はありましたか？ 元農水大臣山田正彦のデマ記事 「種苗法は国内法ですから、海外での取り締まりはできない」？？？ 意匠登録と無関係の事例を持ち出し、現行法を適用すれば済むという欺瞞 まとめ：議論するならまともに 柴咲コウ「種苗法改正は自家採取禁止」 柴咲コウが「種苗法改正は自家採取禁止」と警鐘を鳴らすようなツイートをしました。 しかし、改正案では一般的に自家採取禁止となるわけではなく、登録品種を使わなければ
韓国ではほとんどの小中高校給食が無償かつ有機栽培の食材になりました。 このように有機栽培の食材で学校給食を賄えるようになったいきさつについての韓国報告第2弾です。 よければ最後まで読んでシェア拡散して頂けませんか。 韓国では 遺伝子組み換えの試験栽培を止め、ラウンドアップの使用も禁止、ネオニコチノイドも屋外での使用を禁止 していると聞いて、私は5月に2回訪韓しました。 有機栽培の農地面積は日本が0.3％と低迷しているのになんと韓国は5%と日本の18倍とこのところ増え続けています 。 私はまずは韓国で7軒の有機栽培農家を歩いて出荷先を尋ねました。学校給食が5割から7割だと答えるのです。 案内していただいた田中博さんに統計 を調べていただいたら 出荷先の39％が学校給食、37％が地域農協です。ちなみに日本では統計すらありません。 韓国の全国農協中央会キム会長は、農協を通じて学校給食に出している
山田正彦 オフィシャルブログ Powered by Ameba 山田正彦 オフィシャルブログ Powered by Ameba いよいよ1月20日から開催される通常国会で、種苗法改定 自家増殖（採種）禁止法案が審議されます。 私は先日種子島で、サトウキビと安納芋の状況を見てきましたが、農家は誰もこれからそのようなことが起ころうとは夢にも思ってもいません。 長くなりましたが最後まで読んでいただけませんか。 ちょうど種子島はサトウキビの収穫の最盛期です。 サトウキビは刈り入れ後、切り株からまた新しい新芽が出てくるので、それを育てて収穫を繰り返して3年か5年に1回更新しています。 更新は収穫した良いキビを選んで、穂先の方から節2つ（20㎝）ほど切り、溝を掘って植え込むだけで増殖できます。（写真） 台風に悩まされる南西諸島、沖縄ではキビに替わる農作物は他にないので、主たる農業になっています。 種子
行き過ぎたグローバル化に警鐘。日本の食の安心安全を守ってきた法律はなぜ改正されてしまうのか？ 『売り渡される食の安全』山田正彦さん緊急インタビュー ※5/28追記：元記事が削除されているようです。ウェブアーカイブはこちらから参照していただけます。 2020年4月28日に「カドブン KADOKAWA文芸ウェブマガジン」上で公開された記事中で、種苗法改正に関する記述について、先日のイベント参加者よりご要望をいただいたので、個人的に可能な範囲で検証をおこないました。 種苗法についてよくわからないという方は、末尾の「そもそも種苗法改正とは何かを知りたい方へ」から見てくださいね。 ①種苗法改正は多国籍アグロバイオ企業の要望？ ●山田：大変重いと思います。アメリカなど多国籍アグロバイオ企業からの要望ではないかと、私は考えています。根拠が示されていないため個人的な推測の域を出ない。 ●この法律がだれを守
山田正彦『信じられないことです。』
是非シェア拡散をお願いいたします。 政府は自家増殖採種禁止へ向けて、種苗法改定案を来年の通常国会に提出いたします。 そのために農水省は今年の3月から優良品種の保護に関する検討会を5回にわたって開いてきましたが、その取りまとめのペーパーを読んで下さい。 種苗法は例外規定が多いので、自家増殖や転売は 一律禁止、現場が理解しやすいシンプルな条文にすべきと明解にしかも赤で書かれています。（写真参照） 違反した場合には 懲役10年以下1千万円の罰金 共謀罪の対象になっています。 政府は 中国 韓国などにシャインマスカットのような日本の優秀な育種知権が合法的に流出するのを防ぐために種苗法の改正が必要だと説明しています。 本当でしょうか。 種苗法21条は、登録品種についても自家増殖(採種が)原則自由になっています。しかし自家採種した種苗を第三者に譲渡することは禁じられています。(現代農業2018年4月号
日本以外ではモンサントの落日？：日本では報道されませんが 、米国、EＵでは今大変なことが 起きています。 山田正彦 → ラウンドアップも日本が廃棄場 - さてはてメモ帳 Imagine & Think!
日本では報道されませんが 、米国、EＵでは今大変なことが 起きています。 山田正彦 2019年06月19日 https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12483540404.html 日本では報道されませんが 、米国、EＵでは 今大変なことが 起きています。 最後まで読んでよければシェア拡散して頂けませんか。 最近、モンサントにラウンドアップで癌になったとして、米国では3件目の判決、癌患者夫婦に2200億円の賠償を命じる判決がでました。 まだ同様の裁判が1万1000件申し立てされて現在審議中ですが、これからも続々と判決がだされそうです。 昨年モンサントを買収したドイツのバイエル社は株価が5割下がって、ついに買収した農業部門から1万1000人のリストラを発表しました。 バイエル社そのものも、このままでは傾くのではないかと噂されているほどです。 日本では始
■■■■■■ IWJには、ご寄付・カンパをいただいた方々より、たくさんの応援のメッセージが届いています。感謝を込めて、その一部をここにご紹介いたします。 ■■■■■■ 先日のアイゼンハワーメディアネットワークの翻訳（※）、どうもありがとうございました！この重要な声明の存在を、日本のメディアは全く伝えていません。IWJは本当に頑張っている。 些少ですが、できる限りで応援します。（匿名希望） 現政権のタガの外れ方が酷く、大手メディアも機能不全に陥っており、ネットメディアをチェックせねばまともに情報が入らなくなってきてしまいました。いよいよもって危機的な状況に感じます。市民ジャーナルが最後の砦、守り抜きたい思いで、少額ですが寄付をさせていただきます。（M.H. 様） 毎日とくダネ（※）を飛ばしているIWJを応援したいから。毎朝の日課がIWJを読むことです。 ほどんどすべて岩上安身氏の「号外」が「
横田氏の発言を捏造した種苗法改正反対派の山田正彦が、間違いを認めるどころか新たに印象操作とフェイクを作出していることがわかりました。 横田氏の発言を捏造した種苗法改正反対派の山田正彦 元農水大臣の山田正彦、間違いを認めず新たに印象操作 議事録を読んでいれば見落とすのはあり得ない横田氏発言 種苗法改正反対派はなぜ嘘をつくのか 横田氏の発言を捏造した種苗法改正反対派の山田正彦 https://hbol.jp/219735 山田正彦氏が書いた記事では農水省の検討会における有限会社横田農場の横田修一氏の発言について、「種苗法改正に反対である」という趣旨のものであったとして真逆の意味に捏造していました。 それが指摘され、記事掲載元のハーバービジネスオンラインでは記事が削除されました。 その後、「取材者が事実関係を誤解して記述したものであり、横田農場がそのような発言をした事実はございませんでした」とし
コロナ禍の日本で安倍政権が火事場泥棒的に進めようとしていたのは検察庁法改正だけではない。「スーパーシティ法案」（参照：朝日新聞）や「国民投票法改正」や「種苗法改正」など、我が国の人と暮らしを脅かす法案をどさくさに紛れて成立させようとしていた。幸いなことに、柴咲コウさんのTweetなども影響し、見送りが濃厚となったが、あくまでも今国会だけの話。まだ油断できない状況だ。 果たして「種苗法改正」の問題点とは何なのか？ 『月刊日本 6月号』では、『売り渡される食の安全』（角川新書）などの著書がある元農林水産大臣の弁護士、山田正彦氏へのインタビューを行っている。 いま、コロナ禍のどさくさに紛れて安倍政権が何を破壊しようとしているのか。ぜひご一読いただきたい。 ―― 種子法廃止と同様、日本農業の根幹を変える種苗法改正案が提出され、今国会で成立する見通しです。 山田正彦氏（以下、山田）： 種子法廃止はい
SDGs建築エコノミスト森山高至（漁協建築研究家） on Twitter: "山田正彦『日本では報道されませんが 、米国、EＵでは今大変なことが 起きています。』 ⇒ https://t.co/p8F2YRENYW モンサント敗訴の最大の理由は証拠として出された 内部の機密資料で すでに十数年前に グリホサ… https://t.co/vOTP2NXJAY"
山田正彦『日本では報道されませんが 、米国、EＵでは今大変なことが 起きています。』 ⇒ https://t.co/p8F2YRENYW モンサント敗訴の最大の理由は証拠として出された 内部の機密資料で すでに十数年前に グリホサ… https://t.co/vOTP2NXJAY
行き過ぎたグローバル化に警鐘。日本の食の安心安全を守ってきた法律はなぜ改正されてしまうのか？ 『売り渡される食の安全』山田正彦さん緊急インタビュー | 「インタビュー（本・小説）」一覧 | 「特集（本・小説）」 | カドブン
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、ニュースもそれ一色になっていますが、このさなかに、私たちの日々の食にまつわる種苗法しゅびょうほうという法律が改正されようとしています。 角川新書『売り渡される食の安全』の著者、山田正彦さんにお話をうかがいました。 種を採って使うと捕まる ――新型コロナウイルスについて国会も多く時間を割いているようですが、その最中に3つの重要な法案が可決されようとしています。検事の定年延長、年金の受給年齢の引き上げ、そして種苗法の改正です。 山田：新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中で、どれも不要不急な法案だと思います。十分な審議もされないままに成立してしまうことを憂慮しています。 なかでも種苗法の改正については、農家の人に関係していると思われているからか、ほとんどニュースになりません。実は私たちが毎日食べているお米や野菜、果物など、国内で採れる生産物の
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山田正彦『日本では報道されませんが 、米国、EＵでは今大変なことが 起きています。』
山田正彦『これから大変なことが今の国会で決められようとしています。』
柴咲コウ種苗法改正発言に乗っかる藤井聡と山田正彦のデマ - 事実を整える
山田正彦『韓国ではほとんどの小中高校給食が無償かつ有機栽培の食材になりました。』
山田正彦『長くなりましたが最後まで読んでいただけませんか』
種苗法改正ファクトチェック：KADOKAWA・山田正彦さんインタビュー｜toshimasa.mamiya
米国モンサント裁判で除草剤ラウンドアップの発がん性が認められ世界中が規制！日本だけが主成分グリホサートの残留基準を緩和し、今や中国の150倍!? 岩上安身によるインタビュー 第932回 元農林水産相・山田正彦氏 | IWJ Independent Web Journal
横田氏の発言を捏造した種苗法改正反対派の山田正彦、間違いを認めず新たに印象操作とフェイクを作出 - 事実を整える
コロナ禍の中、安倍政権が火事場泥棒的に進めた「種苗法改正」。今国会は見送りが決まったが、もし通れば日本の食と農業が壊滅する＜山田正彦氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン