四谷大塚の親会社ナガセ、同じ校舎から2人目の逮捕者が出て四谷大塚まで書類送検されるもずっとだんまりを決め込む
[Alex Tabarrok, “Taxing Mechanical Engineers and Subsidizing Drama Majors,” Marginal Revolution, September 19, 2022] この前の記事では,バイデン政権の「学資ローン減免」法案が実現すると,学生にはさらに債務を抱え込むインセンティブがはたらき,学校には学費を値上げするインセンティブがはたらくと論じた.さらに,そうやって増えたコストの大半は,所得にもとづく気前のいい返済プランによって,納税者に転化されるとも論じておいた.Brookings の Adam Looney は,学資ローン減免案をさらに深掘りして,ぼくが思った以上にこの法案がひどいという結論を下している.Looeny の主な論点をちょっと抜粋しよう: 近くは2017年時点でも,議会予算局 (CBO) の試算で,学資ローンの
感染爆発の危機が迫る、新型コロナウイルス。相次ぐ自粛要請で経済の落ち込みも深刻だ。元金融担当相の亀井静香氏が“アベノリスク”を乗り越える策について語る。 【対象は?金額は…?新型コロナウイルス関連の主な経済支援はこちら】 * * * 新型コロナウイルス騒動のさなかの3月6日、麻生太郎財務・金融担当相は「債務の元本・金利を含めた返済猶予等の条件変更について、迅速かつ柔軟に対応する」との方針を発表しました。これが、東京商工リサーチの企業向けニュースに「2013年3月に終了した中小企業金融円滑化法の枠組みが事実上復活することになる」と出ていました。 実はこの法律、私が主導して作ったんです。 09年、鳩山由紀夫内閣が発足し、私は郵政改革担当相と金融担当相の兼務を仰せつかった。08年のリーマン・ショックの翌年で景気が悪く、全国の中小・零細企業が資金繰りに困って倒産が急増していた。私の知っている経
MMTが学界からも実業界からも十字砲火を浴びる中で、世界最大のヘッジファンドの経営者レイ・ダリオの記事が話題を呼んでいる。彼はMMTそのものを支持するわけではないが、財政政策と金融政策を整合的に運営する財政=金融政策の協調が必要だという。それを彼はMP3(Monetary Policy 3)と呼んでいる。 その内容はこの表に要約されているが、おもしろいのは債務免除(Jubilee)がキーワードになっていることだ。これはそれほど非常識な話ではなく、世界的に進んでいる財政赤字と量的緩和の組み合わせ(A4)は、ゆるやかな政府債務の免除ともいえる。 しかしこういう間接的な債務免除は多くの国民には理解できないので、その予想を変える効果がない。直接的な方法はクーポンのような形で現金をばらまくヘリコプターマネー(C1)だが、これも1回かぎりの数兆円規模ではきかない。 これに対して、たとえば安倍首相が「日
最近のネットは批判的な論評が許されにくくなっており、世知辛い世の中である。 しかし、あえて言うが、『シン・ウルトラマン』は期待外れである。 『シン・ウルトラマン』はウルトラマン(初代)ではなく、あくまでチーム庵野のウルトラマンであり、ウルトラマン(初代)ではない。そのことを大前提にすればある程度楽しめるのかもしれない。 しかし、ゴジラをきれいに現代版へと昇華させた『シン・ゴジラ』を観た後は、『シン・ウルトラマン』も『シン・ゴジラ』並みとは言わないが、それなりのクオリティのリメイクを期待するのが当然であろう。 公開初日、私が観た回は300人ほど観客がいたが、声が上がったのは「キュゥべえカップ」のシーンくらい。 公開初日、ほぼ満席にもかかわらず、拍手や笑い声はなく、終幕後は微妙な空気だった。 ●いまいちだった点 ・全体的に人間関係の描写が浅く、キャラクターに入り込むのが難しい。これは多くの人が
<自治体のテーマパーク保証問題が優良企業の資金調達に悪影響を与え、国家的信用危機まで始まる。経済を知らない知事のバカ騒動とは?> アメリカの大統領が就任早々、「浪費家の前大統領時代に発行された米国債については、今後、一切の支払いに応じない」と宣言したら、市場がどんな混乱に陥るか想像してみてほしい。 韓国・江原道の金鎮台(キム・ジンテ)知事は、実質的にそれをやった。それは韓国全体で信用危機を引き起こし、国外にも影響を及ぼしつつある。何もかも避けることができた、不要かつばかげた自滅的判断の結果だ。 この問題が一段とばかばかしく感じられるのは、事の発端がテーマパーク「レゴランド・コリア」の建設計画だったから。 韓国北東部に位置する江原道は山がちで人口も少ない地域だが、2020年以降、中心都市・春川に知名度の高いテーマパークを誘致しようとしてきた。 このため地方自治体である江原道は、特別目的会社・
2024年共通テスト本試験日本史B(問題番号13)で、永仁の徳政令とそれを用いた南北朝期の名主百姓等申状が出題されました。有名な史料であり、かつ史料原本の画像・翻刻も公開されていますので、まとめて見ていきましょう。 ※問題は福井新聞ONLINEから閲覧できます。 出題された史料の出典は徳政令の本文(史料1)、申状(史料2)ともに東寺百合文書です。同文書は「東寺百合文書WEB」で公開されていて、以下のリンクから参照できます。 ・史料1:永仁5年(1297)3月6日関東事書案(京函48-2) hyakugo.pref.kyoto.lg.jp ・史料2:康永4年(1345)9月日山城国下久世庄名主百姓等陳状(京函48-1) hyakugo.pref.kyoto.lg.jp 貼り継ぎの順番から、史料1の永仁徳政令は、史料2の百姓等申状の具書(添付資料)として利用されたことがわかります。まずは申状(
新紙幣を早期発表した本当の理由 新元号「令和」の発表からほどなく、5年後の2024年度上期に新紙幣を発行することが麻生太郎財務大臣から発表された。モデルチェンジするのは1万円、5千円、千円札の3種類で、500円硬貨も刷新される。新紙幣の絵柄に描かれる人物は1万円札が渋沢栄一、5千円札が津田梅子、千円札が北里柴三郎になるという。 紙幣の人物像は明治以降の著名な文化人から選ばれるのが通例だが、日本円の象徴である新1万円札の顔に、朽ち果てつつある「日本資本主義の父」といわれる渋沢栄一を選ぶセンスはどうかと思う。21世紀は人材の時代なのだから、「学問のすゝめ」の福沢諭吉先生に3度目の続投をしてもらってもよかった。 それにしても、なぜこのタイミングで紙幣の刷新を発表したのだろうか。 紙幣の大幅なデザイン変更は、ほぼ20年おきに行われてきた。定期的に刷新する基本的な目的は偽造予防。20年も経過すると紙
新型コロナウイルスの感染拡大で、私たちの生活、国や企業のかたちは大きく変わろうとしている。これは同時に、これまで放置されてきた東京への一極集中、政治の不透明な意思決定、ペーパレス化の遅れ、学校教育のIT活用の遅れなど、日本社会の様々な課題を浮き彫りにした。 【画像】亀井氏が「ボンボン」と指摘するのはこの人 画像を見る 連載企画「Withコロナで変わる国のかたちと新しい日常」の第19回は、コロナ禍で痛む中小企業をどうやって救うのか?だ。 かつてリーマンショックの際に、中小企業金融円滑化法成立を主導し、日本の総従業員数の7割を占める中小企業の危機を救った元金融相、亀井静香氏を取材した。 「平成の徳政令」を主導した亀井静香氏亀井氏: 「いま日本は、ある意味では世界一の経済力を持っている国ですよ。その国がいま、核戦争じゃなくて、コロナっていう細菌に殺されようとしているんだ。そういう時はとにかく、ア
【経営者目線】 非常事態宣言で一層注目される、新型コロナの経済的影響。「自粛要請と補償はセットで」という事業者の声が高まる。首相も都知事もそれに満足に応えきれない姿が続く。大前提、財政に余裕があるならお金を出すべきだ。私も、外食経営者として自粛要請の被害を受けている身だ。 しかし、補償を手厚く行う各国並みに日本には財政の余裕がない。その説明が足りないから一部のヨーロッパの国のように8割の休業補償といった措置を、なぜ日本もとらないのか…という声が高まる。すべてに応じていたら財政が持たないと「嫌われること」を言う政治家がいない。それどころが「お肉券」や消費税の減税が浮上するが、財源議論はない。そもそも借金頼みの国家経営をしてきた責任は大きい。 緊急経済対策の審議が国会で続いているが、絶対に、経済的な事情で亡くなる人を出してはならない。私の提案は「支払い猶予」の「徳政令」だ。経営者も個人も、最後
笠松宏至『徳政令―中世の法と慣習―』(岩波新書1983)の話をもう少し続ける。 同書が、中世語「甲乙人」についても説いていることはさきに触れた。笠松氏はこの語の原義が、身分的な意味を有しない、ニュートラルな「第三者の総称」(p.122)であったことを述べ、これがなぜ「凡下(ぼんげ)百姓等」を意味するようになったかという問いを立て、その答えを追究している。 まず笠原氏は考察の前提として、 この頃(鎌倉末期―引用者)からまた、ある所領所職を、正当に知行しうる資格をもつ人間を「器量の人」とよび、その逆に資格のない人間を「非器」とよぶ法律用語が用いられはじめる(p.123) といった条件を挙げたうえで、次のようにいう。 ごくごく一般的にいって、中世の人間がある所領所職を、正当に(暴力や経済力だけではなく、社会的に認知された妥当性をもって)知行できる根拠は二つあると思われる。 その一つは、前述の「器
新型コロナウイルスの感染拡大で、私たちの生活、国や企業のかたちは大きく変わろうとしている。これは同時に、これまで放置されてきた東京への一極集中、政治の不透明な意思決定、ペーパレス化の遅れ、学校教育のIT活用の遅れなど、日本社会の様々な課題を浮き彫りにした。 連載企画「Withコロナで変わる国のかたちと新しい日常」の第19回は、コロナ禍で痛む中小企業をどうやって救うのか?だ。 かつてリーマンショックの際に、中小企業金融円滑化法成立を主導し、日本の総従業員数の7割を占める中小企業の危機を救った元金融相、亀井静香氏を取材した。 「平成の徳政令」を主導した亀井静香氏 亀井氏: 「いま日本は、ある意味では世界一の経済力を持っている国ですよ。その国がいま、核戦争じゃなくて、コロナっていう細菌に殺されようとしているんだ。そういう時はとにかく、アメリカや中国に任せるだけじゃなく、日本が持っている経済力、国
おおや・ひろゆき/産経新聞社さいたま総局で事件・行政、東京本社社会部で福島第1原発事故などを取材し、12年週刊ダイヤモンド記者。精密機器、半導体、小売り・流通、IT業界を担当し、現在はIT・通信業界を担当、19年より副編集長。主な担当特集に「グーグルが狙うAI覇権」「コンビニを科学する」「使える数学」など。中日ファン。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 債務減免を含む事業再生――。ゼロゼロ融資で膨れ上がった債務の負担を軽減するため、政府は「令和の徳政令」を実行しようとしている。もちろん全ての企業が債務減免されるわけではない。倒産を回避して生き残らせる企業の“選別”が始まろうとしている。徳政令の恩恵にあずかれる企業と、そうではない企業の境目は?特集『選別開始!倒産危険度ランキング2022』(全20回以上)の#2では、
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く