Photo by Shutterstock 新型コロナウイルスがもたらす世界的な異常事態の中行われた2020年のアメリカ大統領選。選挙運動中からドナルド・トランプは「不正選挙」の可能性を示唆し、それに伴ってさまざまな憶測がインターネット上を飛び交うこととなった。 トランプの主張には確たる証拠がなく、「単なる陰謀論である」という批判を浴びたが、トランプとその支持者は考えを改める気配がない。お互いが客観的なエビデンスを持ち寄って話せば最終的には分かり合えるはず、というコミュニケーションの前提が揺らいでしまったかのようだ。 オカルトや都市伝説の一ジャンルだった「陰謀論」が世界政治の中心に躍り出てしまった今、私たちは違う考えを持つ他者とどうやって向き合っていくべきか。アメリカで草の根的に拡大する「白人の権利を守れ！」という政治運動を調査した『白人ナショナリズム』（中公新書）の著者、慶應義塾大学SF
黒人男性のジョージ・フロイドさんが警察官に首を押さえつけられ死亡した事件を受け、全米各地で抗議デモが起き、「Black Lives Matter」と訴える声が広がっている。一方で、トランプ大統領は強硬な姿勢を崩さない。深まる対立の背景を識者が分析した。
アメリカでしばしば話題になる「ウォーク文化」とはいったい何なのか。慶應義塾大学教授で、近著に『アメリカとは何か 自画像と世界観をめぐる相剋』があるアメリカ研究者の渡辺靖氏が解説する。 「ウォーク」の起源 この1年間に6回ほど米国に出張し、さまざまな大学やシンクタンクを訪れたが、そのたびに盛り上がるのが「ウォーク文化」に関する話だ。ウォークと言っても健康増進のための“walk”（歩行）ではなく、”wake”の過去分詞”woke”（目覚めた）を指し、具体的には「見えない差別や偏見のコードにも神経を研ぎ澄ましていること」を意味する。日本語の「意識が高い」「意識が高い人たち」といった表現の意味するところに近いが、より挑発的なニュアンスがある。 「ウォーク」という表現は1920年代前後から黒人の間で用いられ、1938年に発表された黒人ミュージシャン、レッドベリーの楽曲「スコッツボロ・ボーイズ」の最後
保守やリベラルといった従来の枠組みではとらえきれない、個人の自由を徹底的に追求する「リバタリアン」（自由至上主義者）が、アメリカ社会、中でも若い世代で存在感を増しています。 個人の自由や所有権を起点に社会のあり方を考え、個人の幸せにとって一番いい状況を目指すというのがリバタリアンの基本のスタンスです。細かいところでは立場や解釈によって違いはありますが、最大公約数としては、「自由市場」「最小国家」「社会的寛容」を重んじる姿勢が挙げられます。 市場にはできるだけ国家は介入するべきでない、規則や規制は極限まで排除すべきだというポリシーのもと、彼らは自由な市場の形成を目指します。また、国家や自治体などの公権力を最小化することで、個人の自由を極大化しようとします。さらに、個人の生き方は本人が選ぶべきものであり、民族や人種、宗教で可能性を閉じてしまうようなことは許されないという意味で、社会的寛容も掲げ
![保守・リベラルと似て異なるアメリカの第三極「リバタリアニズム」 [渡辺靖] | ISSUES | WORKSIGHT](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4e292bf7e6a75a013c92c219108fbd5f7b9796f3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.worksight.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2019%2F08%2Fforesight_watanabe_1_main-300x201.jpg)
宮台真司・苅部直・渡辺靖 鼎談 民主主義復活へのロードマップとは リベラルな国際秩序の危機の根源にあるもの｜書評専門紙「週刊読書人ウェブ」
改めて振り返ってみると、今年も色々なことがありました。天皇の代替わりが五月にあり、七月には京都アニメーションの放火事件。また消費税が一〇パーセントに上がり、国外に目を移せば、香港における民主派デモの展開も大きな話題となりました。しかし年末に来たのはそうした大事件とは次元の異なる、「桜を見る会」のスキャンダルで、何となくだらしのない、一年のしめくくりになろうとしています。 古典的な図式で議論できる初歩的な問題が噴出した一年でした。即位礼や祝賀パレードで天皇について語る機会があったし、桜を見る会で「公とは何か」という問題について語る機会もありました。他方、去年までは真面目にできた憲法論は、それを語ること自体が徒労感を伴うものになりました。それを含め、人文社会領域において高度な次元で物事を論じることが何やら場違いになりました。そんな状況だからこそ、基本的な議論の意味を深めないとダメだと思っていま
6月22 渡辺靖『白人ナショナリズム』（中公新書） ７点 カテゴリ:社会７点 2020年5月25日、ミネソタ州で黒人のジョージ・フロイド氏が警察官に首を圧迫され死に至ったことから各地でデモや暴動が起きました。警察官の黒人に対する差別的な取り扱いは過去にも繰り返されてきたことではありますが、今回、ここまで怒りが高まった背景としてはトランプ大統領が積極的な「火消し」に動かなかったという面もあるでしょう。そして、そのトランプ大統領の姿勢の背後にあると見られるのが本書がテーマとする「白人ナショナリズム」です。 本書は、そんな「白人ナショナリズム」の実態を、当事者へのインタビューなどを通じて解き明かそうとしています。著者は長年アメリカについて研究を重ねてきた社会人類学の学者であり、センセーショナルにならずにその実態を描いていきます。 古くはKKK、あるいは映画『アメリカン・ヒストリーX』で描かれてい
米国の威信を貶める事態 米中西部ミネソタ州で黒人男性が白人警察官に首を押さえつけられて死亡した事件への抗議デモや暴動。その衝撃的な様子は連日、日本でも報道されている。 米国は新型コロナウイルスの感染者や死者も多く、格差問題や医療保険制度の不備が浮き彫りになると同時に、ロックダウン解除を求めるデモなど政治対立も深まった。そこに今回の人種問題である。まるで1918年（スペイン風邪の大流行）、1929年（世界大恐慌）、そして1968年（キング牧師の暗殺など公民権運動時代の悲劇）の3つが同時に起きたかのようだ。 加えて、コロナ禍によって米中間の「新冷戦」も激化している。これからの国際社会を牽引するのは米国モデルか、中国モデルか。本来であれば、米国モデルの優位性や有用性を世界にアピールしなければいけない時期のはずだが、今回の人種問題は米国モデルの威信をさらに貶める格好になっている。 トランプ大統領は
米国研究者にとって「リベラリズム」と「リベラル」は似て非なる概念である。 「リベラリズム」とは「自由主義」を指し、大英帝国の専制君主に反旗を翻して独立を勝ち取った米国にとって、まさに国の根幹となる思想である。 それは欧州の政治的伝統を織りなしてきた三つの思想のうち、「貴族主義」と「社会主義」の二つを否定することを意味する。すなわち、特権階級や巨大政府による支配のいずれをも拒み、政治的・経済的に独立した自由な市民(デモス)による統治を重んじるということである。 そして、その自由主義の枠のなかで、より強固な自由を求めるのが米国流の「保守」であり、政府による一定の介入を求めるのが米国流の「リベラル」ということになる。 具体的には、「保守」とは、 ① 自由な市場競争を重んじること(=規制緩和、減税、民営化、自由貿易の促進など) ② 地域や教会を中心とした自治の伝統を重んじること(=政府主導による制
「アジア系憎悪」が生まれる場所：アメリカ社会「キャンセル文化」と「ウォーク文化」の複雑な狭間：渡辺靖 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
アメリカで相次ぐ「AAPI（アジア・太平洋諸島系）住民」への暴力事件。トランプ前大統領が導火線に火をつけた差別感情は、例年の25倍ものヘイトクライムを生み出した。 今年1月、カリフォルニア州サンフランシスコ郊外のチャイナタウンで、91歳のアジア系男性が路上で突然、見知らぬ男に押し倒され、大怪我を負った。2月には、同州ロサンゼルスのリトル東京にある東本願寺別院の提灯台が放火された。そして3月には、ジョージア州アトランタの韓国系マッサージ店が襲撃され、8人が犠牲になった。 いずれも日本で広く報じられ、米国におけるアジア系差別の現状への関心が高まっている。 アジア系へのヘイトクライムが急増 新型コロナウイルスの感染拡大が始まった昨年1月以降、アジア系――米国では「AAPI」（アジア・太平洋諸島系）という表現も用いられるようになっている――を標的にしたヘイトクライム（憎悪犯罪）が急増している。 カ
対談＝井上達夫×渡辺靖 リバタリアニズムから時代を考える 『リバタリアニズム』（中央公論新社）刊行を機に｜書評専門紙「週刊読書人ウェブ」
私は今回、アメリカを中心にリバタリアンを調査してきましたが、それは、次の時代を考える上で、一つの運動としてのリバタリアニズムを追っておいた方がいいのではないか、と感じたためでした。 アメリカの中でリバタリアン党に属しているのは〇・五％程、政治勢力としては弱小です。ところが二〇一二年のオバマが再選された選挙では、得票率が約一％になり、トランプが勝った二〇一六年の選挙では、約三・三％になりました。これは、激戦州ではキャスティング・ボートを握る可能性のある、政治的にも看過できない数字です。 またそれ以上に重要なのは、リバタリアン党には入らないけれど、考え方としてリバタリアニズムに傾倒する層が、若者を中心に増えていることです。リバタリアン系シンクタンクのケイトー研究所の調査によれば（二〇一七年夏）、潜在的リバタリアンはアメリカの有権者の一〇％から一二％いて、その多くは共和党か民主党に属しながら、内
米大統領選の共和党候補・トランプ大統領（左）と、民主党候補・バイデン元副大統領（写真：ロイター/アフロ） 大接戦となっている米大統領選も、州ごとの結果が出そろってきた。俄然注目を集めるのは勝敗の行方だが、共和党のトランプ大統領、民主党のバイデン元副大統領はともに選挙人の過半数である270人に達しておらず、トランプ陣営は「選挙に不正があった」などとして複数の州で訴訟を起こしている。今後、どのような展開が待ち受けているのだろうか。アメリカ研究が専門の慶應義塾大学SFC教授、渡辺靖氏に聞いた。 【図解】3分でわかるトランプvs.バイデンの争点――次の4年を占う、70代の頂上決戦 想定以上の大接戦――これまでの選挙戦をどう分析しますか。 全体的には事前の世論調査よりもトランプ大統領が善戦しています。その勢いは事前に思っていた以上で、改めてトランプの強さを実感しました。 特にフロリダ州は、各社の世論
リバタリアニズム-アメリカを揺るがす自由至上主義 (中公新書) 作者:渡辺 靖出版社/メーカー: 中央公論新社発売日: 2019/01/18メディア: 新書 近年、アメリカ社会に広がりつつあるリバタリアニズムについて簡潔にまとめられた一冊。文化人類学を背景に持つ著者が、トランプ政権誕生後のアメリカ各地を訪れ、リバタリアニズムの現在についてレポートしてくれている。 一読してよくわかるのは、リバタリアニズムとひとことで言っても、その内実は非常に多様であり、既存のイデオロギー分類に当てはめて整理するのは難しい、ということだ。本書で多くのリバタリアンに通底する方向性として挙げられているものには、以下のようなものがある。 経済的には、保守＝共和党寄り 社会的には、リベラル＝民主党寄り 思想的源流には、ロック、アダム・スミス、ヒューム、カントなど 政治的源流には、ジョージ・ワシントン、トマス・ジェファ
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「トランプの陰謀論」が今なお5000万人を魅了するワケ。『白人ナショナリズム』著者、渡辺靖に訊く｜FINDERS
黒人死亡事件でより鮮明に、アメリカ社会分断の背景には何があるのか？渡辺靖教授に聞く
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止まらぬ全米抗議デモ、その裏でうごめく「白人ナショナリスト」の影（渡辺 靖） @gendai_biz
米国にとって「リベラル」と「保守」とは何か - 渡辺靖｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
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米大統領選、“最も現実的なシナリオ”は？ 渡辺靖・慶應大教授に聞く（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
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