一昨日とりあげた、川名潤さんの選挙ポスターの別バージョン。 LDPは、自由（Liberal)でも、民主的（Democratic）でもなくなってしまった政党（Party）、自民党の頭文字。 （#投票ポスター2022、川名潤。一昨日の記事にイラストレーターさんの各種選挙ポスターへのリンクあります。） わたしが自公維に入れない理由。 昨日アップしたチェックリストも合わせて見てほしい。 ・幹部の非合理的な考え……安倍のマスク、大阪の雨ガッパ・イソジン、こんな判断しかできない人が幹部にいて、戦争なんか起こしたら目もあてられない。竹槍訓練やバケツリレーの練習をやるかもしれない。 ・教育……教科書に介入。画一的な古い価値観のおしつけ。 ・高い教育費……子ども二人を大学までやるとどれだけかかるか？ 子どもが増えない理由はこれ。維新は高校無償化したとかいってるが、あれは所得制限があって、二人に一人くらいしか
会談に臨む自民党の茂木敏充幹事長（右）と公明党の石井啓一幹事長＝国会内で2021年11月8日午後2時15分、竹内幹撮影 自民・公明両党は新型コロナウイルス感染拡大に対応するための経済対策のうち、マイナンバーカード保有者への「マイナポイント」付与について、新たにカードを取得した人に5000円分、カードを健康保険証として使うための手続きをした人に7500円分、預貯金口座とのひも付けをした人に7500円分をそれぞれ支給する最終調整に入った。公明側は当初、消費喚起などのために、カード…
自民、公明両党の幹事長は9日、国会内で会談し19日にまとめる新たな経済対策を巡り協議した。柱となる給付金について18歳以下に10万円相当を支給すると合意した。先行して現金5万円を配り、来春をめどに残り5万円を原則クーポンで支給すると確認した。いずれも支給対象について所得制限を設けるかは検討を継続する。公明党の石井啓一幹事長によると、自民党の茂木敏充幹事長は対象を年収960万円以下に限定する案を
東京都議選で、政権与党の自民、公明両党が過半数を確保できないことが確実になった。与党内では当初、過半数獲得を楽観する見方もあったが、新型コロナウイルスのワクチン接種の滞りなどで失速。動かないとみられた小池百合子都知事も最終盤に地域政党「都民ファーストの会」の応援に動いた。与野党ともに次の衆院選に不安を残す結果となった。 自民党の二階俊博幹事長は4日夜、党本部に姿を見せたが、記者団の取材要請には応じず、大勢判明前に開票センターで短くあいさつして党本部を後にした。 自民、公明両党で過半数に届かない事態に議員らが受けたショックは計り知れない。「大敗北だ。言葉もない」。閣僚の一人は、こう語り、肩を落とした。 今回の都議選について、当初…
次の衆院議員選挙で「政権交代」をのぞむ人が「自公政権の継続」を上回ったことがJNNの世論調査で分かりました。来年10月に衆議院が任期満了を迎えるなか、次の衆院選で「自民・公明による政権の継続」か「立憲民…
武蔵野市長選 松下玲子市長の後継、自公系候補に敗れる「18年間の歩み止めてしまった」：東京新聞 TOKYO Web
松下玲子市長の辞職に伴う東京都武蔵野市長選は24日投開票され、無所属新人で立憲民主、共産、れいわ新選組、社民、武蔵野・生活者ネットワークが支持する元市議の笹岡裕子さん（37）は、無所属新人で自民、公明が推薦する元市議の小美濃安弘さん（61）に339票差で敗れた。 2005年の市長選以来、邑上守正元市長、松下玲子前市長の下で、通算22年にわたってリベラル系の市政が続いてきた武蔵野市。開票速報の数字が書き込まれ、敗北が確定すると事務所では「え、なんで」とため息が漏れた。
バレると世論が怖いから…武器輸出ルール見直し、議論も議事録も非公開 官邸は自公に『記者に言うな』命令：東京新聞 TOKYO Web
自民、公明両党は17日、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた協議で、武器を構成する部品の扱いなどについて意見を交わした。政府・与党は年内のルール見直しを目指すが、議論は密室で行われ、議事録も非公表。政府は与党で協議中だとして国会での説明を拒む。なぜ輸出緩和が必要なのか、国民に根拠が示されないまま、武器輸出の拡大が進もうとしている。 防衛装備品の輸出ルール見直しを巡る自民、公明両党の実務者協議であいさつする自民党の小野寺五典安保調査会長（中央右）＝17日、東京・永田町の衆院第2議員会館で この日の協議では、武器の部品と完成品の線引きなどを議論した。殺傷能力のある武器を構成する部品の扱いが不明確だった現行ルールを見直し、部品が殺傷能力や物を破壊する「自衛隊法上の武器」に当たらなければ輸出できるようにする方向だ。
“西村発言”に怒り心頭の飲食店が決起！ ネットで拡散「自公以外に投票」ポスター（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
１２日から東京都では４度目の緊急事態宣言が発効し、飲食店には営業時間短縮及び休業や酒類提供の原則停止が求められる。政府の無策ともいうべき状況に怒り心頭の飲食店に、決起を求める呼びかけが広がっている。 【写真】ネットで拡散中の「自公以外に投票」ポスター ネット上で拡散されているポスターがある。 「当店はしっかり感染防止対策をしています。不公平な『緊急事態宣言』には断固反対します。秋の総選挙では、自民党と公明党以外に投票します。お客様もご協力ください」。賛同する店はプリントアウトし、店先に掲示するようお願いされている。 きっかけは元日本マイクロソフト社長・成毛眞氏のＳＮＳでの投稿だ。 「（政府は）もはやグダグダなのだから、秋の総選挙は都議選以上の波乱が起こるだろう。政党名を書く比例代表区で自民党は大崩れするのではなかろうか。それに乗じて東京の飲食店は統一ポスターを用意するべきだ」「飲食店は自分
自民党政調全体会議の冒頭、あいさつする岸田文雄政調会長（中央）＝同党本部で2020年4月6日午前8時3分、玉城達郎撮影 自民、公明両党は6日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する政府の緊急経済対策案を了承した。一方で、1世帯当たり30万円の現金給付に厳しい条件が設定されたことなどに「期待外れだ」と不満が続出した。安倍晋三首相が7日に表明する緊急事態宣言を見越し、更なる経済対策を求める声が早くも漏れる。 「地元に『自分ももらえる』と思っている人がたくさんいる」「経済対策の体を成していない。撤回し、下野した方がいい」。6日、自民党本部9階の大会議室で3時間以上に及んだ政調全体会議は感染防止のため秘書の代理出席を避けたにもかかわらず、ほぼ満員となり、世帯向け現金給付を中心に「不満のオンパレード」（出席者）だった。 対策案によると、給付対象は世帯主の2～6月のいずれかの月収が新型コロナ発生前より
自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長ら自公両党の幹部5人は17日、東京都内のホテルで昼食を共にし、食後に新型コロナウイルス対策などに関して意見交換した。新型コロナ感染が急拡大する中、政府は国民に対し、家族同士または4人以下での会食を求めている。参加した公明党の高木陽介国会対策委員長は、「会食ではない。打ち合わせの前にそれぞれ昼食を『黙食』でとったということだ」と記者団に説明した。 昼食会が行われたのはホテル内の日本料理店の個室で「換気の良い広い所でスペースを取って『黙食』をした。その後、マスクをつけて意見交換した」（高木氏）という。自民党の森山裕国会対策委員長、林幹雄幹事長代理も参加した。高木氏によると、参加者全員がワクチンを2回接種済みだという。
原発「60年超運転」法が成立 自公維国などが賛成 電力業界の主張丸のみ 福島事故の反省と教訓どこへ：東京新聞 TOKYO Web
原発の60年超運転を可能にする束ね法「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が31日、参院本会議で与党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。老朽原発の長期運転や原発産業への支援強化などが盛り込まれ、東京電力福島第一原発事故後に抑制的だった原子力政策の大転換となる。 福島事故後に導入された「原則40年、最長60年」とする運転期間の規定は、原子力規制委員会が所管する原子炉等規制法から削除。経済産業省が所管する電気事業法に改めて規定された。最長60年の枠組みは維持しつつ、再稼働に向けた審査などによる停止期間を運転年数の算定から除外。その分だけ60年を超えた運転が可能になる。 これまでは規制委が運転延長の可否を審査し認可していたが、今後は経産省が電力の安定供給に貢献するかなどの観点から審査し、認可する。具体的な審査基準は今後策定する。規制委は延長の可否の判断には
澤田愛子 on Twitter: "枝野氏の悪口はやめた方がいい。彼は全力で自公政治の悪を説き、コロナ大災厄中の国民に希望、人権、個人の尊厳を訴え続けてきた。精一杯頑張ったのだ。立民が負けたのは国民の意識が低すぎて、困窮者の救済、平等、人権等が選挙の争点にならなかっただけだ。立民の敗北は日本に奈落の底を予感させる。"
枝野氏の悪口はやめた方がいい。彼は全力で自公政治の悪を説き、コロナ大災厄中の国民に希望、人権、個人の尊厳を訴え続けてきた。精一杯頑張ったのだ。立民が負けたのは国民の意識が低すぎて、困窮者の救済、平等、人権等が選挙の争点にならなかっただけだ。立民の敗北は日本に奈落の底を予感させる。
立民に自公からツッコミ相次ぐ 政治資金パーティー全面禁止法案を出しつつ、岡田克也幹事長らは開催 衆院政治改革特別委：東京新聞 TOKYO Web
立民に自公からツッコミ相次ぐ 政治資金パーティー全面禁止法案を出しつつ、岡田克也幹事長らは開催 衆院政治改革特別委 政治資金パーティーを全面禁止する法案を衆院に提出している立憲民主党の大串博志選挙対策委員長が、6月に自身の政治資金パーティーを開くことが分かり、24日の衆院政治改革特別委員会では自民党や公明党から「大串氏以外の幹部もやっている」「言行不一致だ」とのツッコミが相次いだ。（佐藤裕介）
北守 on Twitter: "誰の目にも明らかな日本の衰退ですが、いくつかあるその根本原因のうち、少子高齢化と科学技術力の劣化への対策については、与党には期待できないけど野党には期待できるでしょう。少なくとも民主党政権は自公政権が目を逸らしてきた日本の衰退の問題に取り組もうとしていました。"
誰の目にも明らかな日本の衰退ですが、いくつかあるその根本原因のうち、少子高齢化と科学技術力の劣化への対策については、与党には期待できないけど野党には期待できるでしょう。少なくとも民主党政権は自公政権が目を逸らしてきた日本の衰退の問題に取り組もうとしていました。
「当店はしっかり感染防止対策をしています。不公平な『緊急事態宣言』には断固反対します。秋の総選挙では、自民党と公明党以外に投票します。お客様もご協力ください」──こんなポスターが、Twitterを中心に拡散されている。Twitterでは「自公以外」がトレンドワード入りし、このポスターの画像が数多くリツイートされている。 【画像】「自民党と公明党以外に投票します」と書かれたポスター きっかけは、4度目となる東京都への緊急事態宣言の発令決定だった。その報道を受け、7月8日の昼ごろ、元日本マイクロソフト社長・成毛眞氏はFacebookでこう綴った。 〈緊急事態宣言は8月22日までか。しかし政府はワクチンをまともに配れない、オリンピック観客数などはいまだに決めれない。もはやグダグダなのだから、秋の総選挙は都議選以上の波乱が起こるだろう。とりわ政党名を書く比例代表区で自民党は大崩れするのではなかろう
Published 2022/11/01 19:39 (JST) Updated 2022/11/01 22:30 (JST) 自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党は1日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、被害者救済の法整備を議論する第4回協議会を国会内で開いた。自公両党は不当寄付への規制などを柱とする新法について、被害者家族の損害賠償請求やマインドコントロールの扱いで課題が残るとして、今国会での成立先送りを提案した。立民、維新は反発し、溝は埋まらなかった。 協議会で自公は、被害者救済に向けて「検討すべき方向性」と題した文書を提示。新法の内容を「今後さらなる検討を進めるべき事項」とし、悪質な勧誘行為の禁止や、家族が損害賠償請求しやすくする方策の検討を盛り込んだ。
GEISTE on Twitter: "おおっとここで超大物の登場だ！ https://t.co/ztaPORFBFI #自公共催大ブーメラン大会 https://t.co/RFjmuLWzje"
おおっとここで超大物の登場だ！ https://t.co/ztaPORFBFI #自公共催大ブーメラン大会 https://t.co/RFjmuLWzje
4日の東京都議会議員選挙で、自民党は都議会第1党となったものの過去2番目に少ない議席数で、目標としていた自民・公明両党での過半数にも届きませんでした。一方で、都民ファーストの会は議席を減らし自民党とは2議席差で第2党となりました。 東京都議会議員選挙は開票が行われ、42の選挙区の127の議席が確定しました。 選挙前は45議席で第1党だった都民ファーストの会は14議席減らして31議席にとどまりました。 2人を擁立した八王子市でいずれも落選したほか前回の選挙で2人が当選した選挙区で今回は1議席にとどまるケースが相次いだためです。 一方、選挙前25議席だった自民党は議席を上積みしたとはいえ、33議席の獲得にとどまって、過去2番目に少ない議席数になり都議会第1党にはなったものの目標としていた自民・公明両党での過半数にも届きませんでした。 2人を擁立した品川区と目黒区の選挙区ではいずれも1議席も獲得
参院予算委員会で立憲民主党の徳永エリ氏の質問に答える菅義偉首相（手前）。奥右は赤羽一嘉国土交通相＝国会内で2021年1月27日午前9時11分、竹内幹撮影 菅義偉首相は27日、与党幹部2人が緊急事態宣言下で東京・銀座のクラブに出入りしていたことを陳謝した。首相自身も昨年12月に自民党幹部ら8人程度で会食している。国民に自粛を呼びかける中で、政権幹部の「ルール破り」が続けば、新型コロナウイルス対策への「本気度」が疑われかねない。与党は「国民からの信頼を失う」と危機感を募らせる。 「緊急事態宣言の中で、さまざまな負担を国民におかけしている。そうしたことを踏まえた対応をお願いしたい」。加藤勝信官房長官は27日の記者会見で、自民党の松本純国対委員長代理と公明党の遠山清彦幹事長代理がそれぞれ、政府が不要不急の外出自粛を呼びかける午後8時以降に銀座のクラブを訪れていたことに苦言を呈した。 これに先立つ参
松井一郎(大阪市長) on Twitter: "志位さん、自公は圧倒的な議席を持っているんです。政局ごっこしても可決成立するので有れば、付帯決議を付け権力を牽制するのが少数野党の役割です。 https://t.co/o6DAqnh4Gi"
志位さん、自公は圧倒的な議席を持っているんです。政局ごっこしても可決成立するので有れば、付帯決議を付け権力を牽制するのが少数野党の役割です。 https://t.co/o6DAqnh4Gi
埼玉県所沢市長選で初当選した小野塚勝俊氏の演説を聞く聴衆＝同市の西武線所沢駅西口で2023年10月21日午後7時36分、高木昭午撮影 22日に投開票された埼玉県所沢市長選。初当選した小野塚勝俊氏は、子育て世代に積極的にアピールして支持を広げ、自民県連会長のお膝元で自公推薦の現職を破った。選挙戦直前には、自民党県議団が提案した小学3年生以下の子供の放置禁止を盛り込んだ県虐待禁止条例改正案が批判を浴びた。県内の自公関係者からは、同改正案を敗北の一因とし、今後の選挙への影響を心配する声が出ている。 選挙戦で小野塚氏は、泉房穂・元兵庫県明石市長の全面応援を受けた。泉氏は駅頭などで小野塚氏と並んで演説し「子供重視で明石市政を行った。すると経済もよくなった」と経験を語った。 演説の聴衆には、幼い子供を連れた若者の姿が目立った。幼児を腕に抱いた男性は、「所沢は…
新人2人の争いとなった那覇市長選挙は、自民党と公明党が推薦した元那覇市副市長の知念覚氏（59）が初めての当選を果たしました。 新人2人の争いとなった那覇市長選挙は、自民党と公明党が推薦した元那覇市副市長の知念覚氏（59）が初めての当選を果たしました。 那覇市長選挙の開票結果です。 ▼知念覚、無所属・新。当選。6万4165票。 ▼翁長雄治、無所属・新。5万4125票。 自民党と公明党が推薦した知念氏が、玉城知事を支えるオール沖縄が支援し、立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党が推薦した元県議会議員の翁長氏を抑え、初めての当選を果たしました。 知念氏は、那覇市出身の59歳。現職の城間市長のもと8年近くにわたり副市長を務めました。知念氏は選挙戦で那覇市役所に38年勤務した経験をアピールしたほか、コロナ禍で疲弊した地域経済の立て直しに取り組むことなどを訴えました。そして
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><style>\n.include{max-width:660px;font-family:\"YuGothic M\",\"游ゴシック体\",\"游ゴシック\",\"Yu Gothic\", YuGothic, \"ヒラギノ角ゴ Pro\", \"Hiragino Kaku Gothic Pro\",'helvetica','arial', \"メイリオ\", \"Meiryo\", sans-serif;font-weight: 500;}.include .ShuMod{ margin:0 10px;}\n.include h1{text-align:left;font-size:1rem;paddi
大野たかし on Twitter: "かつては、雇用保険の財源の25％が国庫負担でした。しかし、自公政権によって、現在は2.5％と、10分の1になっています。 そのツケを払わされるのは働いている人です。給与から引かれる雇用保険料は、月収30万円だと年額7,200円も増… https://t.co/tgFTpQSXz3"
かつては、雇用保険の財源の25％が国庫負担でした。しかし、自公政権によって、現在は2.5％と、10分の1になっています。 そのツケを払わされるのは働いている人です。給与から引かれる雇用保険料は、月収30万円だと年額7,200円も増… https://t.co/tgFTpQSXz3
Published 2022/06/24 06:03 (JST) Updated 2022/06/24 14:16 (JST) 共同通信社は第26回参院選について22、23両日、全国の有権者に電話情勢調査を実施し、3万8千人以上から回答を得た。取材も加味して公示直後の序盤情勢を探ったところ、自民、公明両党は改選124議席の過半数（63議席）を上回る勢いだ。立憲民主党は改選1人区での共闘が限定的となり、伸び悩む。日本維新の会は選挙区、比例代表ともに議席増が見込まれ、立民と野党第1党の座を争う構図だ。 自公に日本維新の会、国民民主党などを加えた「改憲勢力」は、国会発議に必要な3分の2以上の議席維持をうかがう。投票先未定は選挙区で31.2％おり、今後、情勢が変わる可能性もある。
自公、現金5万円の早期給付で一致 ｜ 共同通信
Published 2021/11/09 13:02 (JST) Updated 2021/11/09 15:06 (JST)
【速報】年金受給者に“5000円”給付を 自公が首相に申し入れ（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
自民・公明両党の幹部が岸田首相と会談し、年金生活者らにコロナ対策の給付金を支給するよう要請した。 関係者によると、1人あたり5,000円を見込んでいるという。 自民党・茂木幹事長「年金生活者の方を中心にした支援策について、総理の方に申し入れをさせていただきました」 自民・公明の幹事長らは、高齢者年金などの受給者に臨時の給付を行うよう求めた。 すでに支援が行われている住民税非課税世帯などは対象から除き、金額は「コロナの影響による賃金低下が与える影響を払拭する水準」としている。 複数の関係者によると、「およそ2,600万人を対象に、1人5,000円、総額1,300億円規模」が見込まれる。 岸田首相は、「しっかりと受け止め検討したい」と応じたという。
原発60年超、衆院委で可決 自公と維新、国民が賛成 ｜ 共同通信
衆院経済産業委員会は26日、電気事業法など五つのエネルギー関連法を改正し、原発の60年超運転を可能にする「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」を自民、公明、日本維新の会、国民民主各党の賛成多数で可決した。立憲民主党と共産党は反対した。27日に衆院本会議で可決され、参院に送付される見通し。 法案に賛成する4党が共同で修正案を提出し、可決した。法改正の施行後5年以内に政府が行う検討の対象に、原子力規制委員会による審査の効率化と体制の充実など「規制の在り方」を追加。また原子力基本法が定める国の責務に関し、電力の大消費地である都市住民の理解と協力を得ることを加えた。
4日投票が行われた東京都議会議員選挙は、自民党が第1党をうかがう情勢です。一方、選挙前に第1党だった都民ファーストの会は、議席は減らすものの自民党に迫る可能性もあります。また、自民・公明両党が目標としていた過半数を確保できるかどうか微妙な情勢です。 NHKは、有権者の投票行動や政治意識を探るため、投票日の4日、東京都内484の投票所で投票を終えた有権者4万3600人を対象に出口調査を行い、60.5％にあたる2万6359人から回答を得ました。 出口調査や情勢分析の結果、自民党は25議席から43議席を獲得する見通しで、第1党をうかがう情勢です。 公明党は16議席から23議席を獲得する見通しです。 これにより、自民・公明両党は合わせて41議席から66議席を獲得する見通しですが、両党が目標としていた過半数の64議席を確保できるかどうか微妙な情勢です。 一方、選挙前は第1党だった都民ファーストの会は
新型コロナウイルス対策として国民１人当たりに「現金１０万円」を支給する案をめぐり、自民・公明の幹部が異例の長時間協議を行いましたが、結論は先送りとなりました。 自民・公明の幹事長らは感染拡大を受けた対策として、断続的に４時間にわたり、国民１人当たりに１０万円を支給する案をめぐり協議しました。 これに先立ち、公明党の山口代表は１５日、安倍総理と会談。公明党によると、山口氏は、すでに政府がとりまとめた、収入が半減した世帯などに現金３０万円を支給する対策ではなく、一律、現金１０万円を国民に支給するよう求め、今月下旬にも成立する見通しの補正予算案の組み替えも要請していたということです。 ただ、１５日の協議で自民党側は予算案の組み替えには応じず、現金の一律給付についての結論は先送りとなっています。
異邦人 on Twitter: "先ほどの衆院予算委で、共闘野党が提案した新型コロナ対策を含んだ予算の組み替え動議は自公維により否決され、マイナンバーカードを利用したポイント還元などという下らない政策には2458億円も注ぎ込み、新型コロナ対策が1円も含まれていない予算が通過しました。最悪です。"
先ほどの衆院予算委で、共闘野党が提案した新型コロナ対策を含んだ予算の組み替え動議は自公維により否決され、マイナンバーカードを利用したポイント還元などという下らない政策には2458億円も注ぎ込み、新型コロナ対策が1円も含まれていない予算が通過しました。最悪です。
ざっくり言うと 新型コロナウイルス政府専門家会議が議事録を作成していないことが発覚するも政府与党は「問題ない」の姿勢。ただし「悪夢の民主党政権」の議事録不作成にはガチギレの模様。それってYO！ダブスタじゃんか！ｱｯｱｯｱｯｱｯｱｯ 議事録がない！？新型コロナウイルス専門家会議菅義偉官房長官は29日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症対策を検討する政府専門家会議の議事録を残していないと説明した。発言者が特定されない形の「議事概要」で十分だとし、発言者や発言内容を全て記録した議事録は作成していないとした。 毎日新聞 2020年5月29日（魚拓はこちら）議事録がなくては事後の検証性は著しく失われることは自明だ。 にもかかわらず菅官房長官は「適切に対応した」「問題ない」という。 「もんだいガール」が きゃりーぱみゅぱみゅなら、菅官房長官は「もんだいないボーイ」である。 自公共催大ブーメラン大会
東京都八王子市長選は21日投開票され、自民、公明が推薦し、日本維新の会の地方組織・東京維新の会が支援する元都局長で無所属新人の初宿（しやけ）和夫さん（59）が、立憲民主、共産、社民、八王子・生活者ネットワークの支持を受ける元都議の滝田泰彦さん（41）らいずれも無所属新人の4人を破り、初当選した。 八王子市は、自民党の萩生田光一前政調会長のお膝元。初宿さんは自民党の推薦を受けており、派閥の政治資金パーティー裏金事件の影響が懸念されたが、終盤に小池百合子都知事の応援を受けるなどして逆風を跳ね返した。東京・多摩地域の首長選は、昨年12月の武蔵野市長選に続き自民系候補の連勝となった。
最近、維新が自公過半数割れしたら自公維連立するぞするぞって発言して批判されてたけど。 実際今は維新がイケイケでキッシーは相当人気無いから、冷静に予測したら次の衆院選は自公が減って維新が増えるよね。 左派野党は増えたり減ったりマチマチだろうけど。 とはいえ一気に維新が過半数取るほど勢いがあるとも思えないから、いざキッシー政権が過半数落としちゃう場合、一番可能性があるのは自公ブロック、維新、左派野党ブロックのどれも過半数を取れない宙ぶらりん状態になるシナリオだと思うんだよね。所謂ハングパーラメントというやつ。 流石に一度に維新が単独過半数勢になることはないと思うし、それは左派野党ブロックも同じ。 で、ここからが本題なんだけど 将来実際にハングパーラメントになったとして、立憲•共産•社民•れいわ(+国民)当りの左派野党支持者は、左派野党ブロックにどう行動してほしいんだろう。 a.自公維政権 b.
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4日投開票の東京都議選で、朝日新聞社が実施した出口調査の推計によると、自民、公明両党の獲得議席は過半数（64）に届かない見通しだ。 自民は告示前の25議席から増やし、第1党をうかがう。ただ、30議席台となる可能性が高く、民主党（当時）に惨敗した2009年都議選の38議席を下回る可能性もある。 公明は現有の23議席を維持できるか微妙だ。小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は、告示前の45議席からは減らすが、30議席をうかがい、自民に次ぐ勢いがある。 共産（告示前18議席）、立憲（同8議席）は、ともに現有議席からの上積みをうかがっている。 出口調査は全42選挙区のうち、無投票となった小平市選挙区を除く41選挙区の計543の投票所で、投票を終えた有権者を対象に実施した。
第26回参院選（10日投開票）の結果を識者はどう見たのか。 神戸女学院大名誉教授で思想家の内田樹さん 今回の選挙では、改憲や経済問題ばかりではなく、日本が直面する大きな問題である新型コロナウイルスのパンデミック、気象変動、戦争、人口減少も論点であったはずだ。今の政治はこうしたシリアスな問題に対応できず、日本…
旧統一教会の財産保全、自公が法案提出を見送り | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済策などを検討している自民、公明両党のプロジェクトチーム（PT）は14日、政府に対する提言をまとめた。教団財産の保全を包括的に可能とする新法制定に向けた法案提出は、信教の自由を保障する憲法に抵触する恐れがあるとして見送った。 一方で、教団の財産流出を防止するため、不動産処分前の通知を教団に義務付ける宗教法人法の改正を盛り込んだ。元信者ら被害者の訴訟支援のため、日本司法支援センター（法テラス）による支援を強化する総合法律支援法の改正も求めた。 立憲民主党や日本維新の会が教団財産保全のために国会に提出した法案については「有識者からも信教の自由に抵触するおそれが強く指摘されている」とし、慎重な検討が必要との見解を示した。 PT座長の若宮健嗣元消費者担当相は14日、国会内で記者会見し「どうやったら迅速に幅広い形でさまざまなニーズに応えることができるのか、
｢政権担当能力なし｣と見なされ自滅…立憲の｢提案型野党｣が自公政権を利するだけに終わったワケ ｢立憲として目指す社会像｣を示せなかった
立憲の執行部刷新が関心を引かないのは良いこと 7月の参院選で敗北を喫した立憲民主党。続投を表明した泉健太代表は、10日に出された参院選の総括を踏まえ、近く新執行部の人事を行う見通しだが、ほとんど世論の関心を引いていない。 良いことだ、と筆者は思う。民主党の政権転落以降のこの10年、大きな選挙で負けるたびに「解党的出直し」と騒ぎ立てては、外野の声に振り回されて代表選や執行部人事に明け暮れ、党内の「バラバラ感」を露呈して国民の信頼を失うという「野党お決まりの姿」にうんざりしてきた者としては、良い意味で動揺の少ない党の現状が、むしろ清々しい。 だからと言って立憲にとって、参院選が大きな敗北だったことに論評の余地はない。良くも悪くも永田町が静かな今のうちに、筆者としても立憲の参院選を総括しておきたい。 「提案型野党」は国民民主党が既に失敗している 参院選における立憲の最大の敗因は「昨秋の衆院選の評
自公維国、入管法修正で合意 立民は反対 主張反映されず
自民、公明、日本維新の会、国民民主の与野党４党と衆院会派「有志の会」の国対委員長らが２７日、国会内で会談し、外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案の修正で合意した。与党は２８日の衆院法務委員会で修正案を採決する方針で、賛成多数で可決される見通しだ。立憲民主党は修正に加わらず、反対する。 修正案には、難民認定が適正に行われるよう専門職員を育成する規定などを盛り込む。会談後、維新の遠藤敬国対委員長は記者団に「できる限りの修正になった。成立後も、足らずの部分をよりよいものにしていく」と語った。 与党は立民とも修正協議を行い、同党の主張を取り入れる形で、難民認定を判断する第三者機関の設置検討を付則で記すことなどを提示。ただ、立民内では修正が不十分だとの意見が大勢を占め、同党は２７日のネクストキャビネット（次の内閣）の会合で修正に応じず、反対する方針を決定した。このため修正案に立民の主張
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