中国南部の雲南省では過去数十年でも最悪のバッタによる食物被害（蝗害）に悩まされている。一本のトウモロコシに30～40匹のトノサマバッタが張り付き、数分でトウモロコシの実や葉っぱが食いつくされてしまい、山の中の竹や木なども丸裸にされているという。 これらのバッタは隣国のラオスで大量発生したもので、急峻な山岳地帯を上り、国境を越えて雲南省に侵入。雲南省の地元政府は8月初旬、ドローンなどを使って殺虫剤を散布するなどして1週間で数百トンのバッタを駆除したが、8月末現在、大量のバッタがラオス側から押し寄せており、このままでは雲南省や近隣の中国の農村部の穀物を食い尽くすことが懸念されている。中国メディアが報じた。 雲南省江城県政府の発表によると、トノサマバッタの群れは6月下旬からラオスとの国境を越えて中国領に入っており、その後も8月下旬まで大量のバッタが出没し続けている。このままだと、この勢いは9月以
農家激減、自給率は低下 食糧安保で基本法見直し
「食料安定供給・農林水産業基盤強化本部」の会合であいさつする岸田首相（右から２人目）＝９日午前、首相官邸 政府は農政の基本方針を定めた「食料・農業・農村基本法」の見直しに踏み切る。基本法は施行から２０年以上が経過。その間に農家や農地は激減して食料自給率は大きく低下し、基本法そのものの在り方が疑問視されている。ロシアのウクライナ侵攻で露呈した食料安全保障の確保が急務となる中、現状の国内農業の情勢を踏まえ、実現可能な農政方針を示すことができるか試される。 基本法は「食料の安定供給」のほか、人材の育成や確保を掲げた「農業の持続的な発展」など４つの理念で構成。「国内の農業生産の増大を図ることを基本」と明記し、基本法を基に食料自給率の向上を図ることも規定している。 だが、令和３年度のカロリーベースの食料自給率は３８％で、過去最低となった前年度（３７％）に並ぶ低水準が続く。政府は１２年度にカロリーベー
ロシアのウクライナ侵攻で、世界の小麦輸出の3割を占めるロシアとウクライナからの輸出が減少した。このため、小麦などの穀物価格が上昇し、中東やアフリカの所得の低い国は、これによって大きな影響を受けている。 しかし、日本にはそれほどの影響はないし、今後もないだろう。2008年、穀物価格が3倍程度に高騰し、世界的な食料危機が洞爺湖サミットの主要議題となったときも、その影響を感じた日本の消費者はいなかったはずだ。ウクライナ侵攻、世界の人口増加や中国の爆食などによって、国際的な食料品価格が上昇しても、所得が高い我が国では、買えなくなって餓死するという食料危機が起こることはない。 しかし、ほとんどの国民が餓死するかもしれないという、もっと恐ろしい危機が起きる可能性がある。しかも、その原因を作っているのは、日本の農林水産省なのだ。 終戦直後の乏しい食生活すら維持できないコメ生産量 ロシア軍に物資の搬入を阻
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
中国雲南省で数十年で最悪のバッタ食害 食糧安保に影響も（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
この国の食糧安保を危うくしたのは誰か - 山下一仁｜論座アーカイブ