婚活イベントへの参加を主催者から断られた…どうして? 知的障害があることを伝えた契約社員男性のショック 東京都のウェブサイトに掲載された民間の婚活イベントに申し込んだ軽度知的障害の40代男性が7月、参加規約の「心身ともに健康」に適さないとの判断や運営側の態勢を理由に、参加を断られた。法律や都条例で事業者に義務づけられている、負担が重すぎない範囲で障害者の申し出に応じる「合理的配慮の提供」に反する恐れがある。(奥野斐)
東京都港区長選は2日、投開票され、無所属新人の元区議清家愛氏(49)が初当選した。28日に港区初の女性区長に就任予定で、東京23区の女性現職区長は7人となる。「前例、縦割り主義の古い政治を一新し、未来の港区をつくっていきたい」などと訴え、無所属現職の武井雅昭氏(71)=自民、公明推薦、無所属新人の元都議菊地正彦氏(71)を破った。(小沢慧一、奥野斐)
在留資格のない外国人の子どもに対し、斎藤健法相が在留特別許可を付与する方針を示した。だが親に犯罪歴がないなどの条件付きで今回限りの措置だ。子どもの人権を優先する観点から条件を緩和し、恒久的な措置にすべきだ。 特別許可は法相の裁量で例外的に在留を認める制度。今回の方針は入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免の立場で小中高校に通う日本生まれの十八歳未満の子どもらが対象で、親も許可する。
マダニが媒介する感染症で、悪化すると死亡する恐れのある「重症熱性血小板減少症候群(SFTS)」の感染者の増加傾向が続いています。感染地域は西日本が中心でしたが、東日本へじわじわと広がりつつあります。野山や草むらでマダニにかまれるだけでなく、感染したネコやイヌとの接触で飼い主や獣医師らにうつる感染ルートも確認されています。マダニは春から秋にかけて活動が活発化するため、厚生労働省などが注意を呼びかけています。 (榊原智康) SFTSは、ウイルス性出血熱の一つで二〇一一年に中国で初めて報告されました。国内では一三年に山口県で初めて確認されています。主に野山や草むら、畑などで、SFTSウイルスを保有するマダニにかまれることで感染します。動物へも感染し、イヌやネコのほか、野生のタヌキやイノシシ、シカなどからもウイルスの抗体が見つかっています。
神奈川県は、高齢者の新型コロナウイルスのワクチン接種回数別の感染者死亡率をまとめ、接種回数が増えるほど死亡率が下がる傾向にあると明らかにした。集計結果を県ホームページに掲載している。 感染者を登録する国のシステム「ハーシス」と県のサポートシステムなどから情報をまとめ、昨年七月一日〜十二月二十日に感染が判明した六十五歳以上について検証した。集計した感染者数は十四万八千二百二十四人、うち死亡者は八百五十人だった。 感染者のうち、ワクチンの接種回数を詳しく把握できたのは約半数の七万七千四百三十三人、うち死亡者は四百二十五人。このうち接種歴なしの死亡率は1・42%、一回は1・27%、二回は0・97%、三回は0・55%、四回は0・33%、五回は0・21%だった。
加藤勝信厚生労働相は7日の記者会見で、東京地裁が先月末、長時間の家事代行労働の末に亡くなった女性=当時(68)=の過労死を認めない判決を出したことについて、「国側の主張が受け入れられた」と述べた。家事労働者への適用を除外している労働基準法の改正が必要かについては、「(除外規定の)廃止には慎重な検討が必要だ」として規定廃止に否定的な考えを示した。 加藤氏は「個人の家庭の指揮命令の下で家事に従事している者は通常の労働関係と異なり、国家による監督規制が不適当であるということでいまの制度になっている。そうした考え方の経緯・実態も踏まえた検討が必要」と語った。 女性は寝たきり高齢者のいる家庭で24時間拘束され、1週間働いた後に急死した。東京地裁は待機時間などを含む1日19時間の業務中、労働時間は外部の会社に雇用される形式で行われていた介護業務の4時間半のみとして過労死を否定、労災を認めなかった国の決
続々と明るみに出る国会議員と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関係。ただ、そもそもの話をお忘れではないか。安倍晋三元首相のケースだ。読み解くカギになるのが、いわゆる「スパイ防止法」。法制定を巡る経過をたどると、祖父の岸信介元首相、父の安倍晋太郎元外相、そして当人までの3代にわたり、教団系の政治団体「国際勝共連合」と共同歩調を取った過去が浮かんできた。政権中枢が絡んだ闇の深さこそ、目を向けるべきだ。(特別報道部・木原育子、中沢佳子)
海外に住む日本人が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは違憲かどうかが争われた訴訟で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は25日、判決を言い渡す。一審、二審は違憲判断をしており、原告の1人で昨年まで米国に住んでいた映画監督想田和弘さん(51)は「デモクラシーの大事な権利が形骸化している。判決が多くの人の関心が向くきっかけになれば」と期待する。(小沢慧一) ミシガン大で客員教授をしている際、米国留学中の谷口太規弁護士(弁護団)に誘われ、2018年の提訴時から原告に加わった。もともと問題意識を持っていたが、制度を「もっと機能させるべきだ」と強く思ったのは昨年6月、選択的夫婦別姓を認めない民法の規定を最高裁が「合憲」と判断したことだった。 在外国民審査違憲訴訟 憲法79条に基づき、最高裁裁判官を罷免すべきか判断する国民審査は、任命後初などの衆院選に合わせて行われる。海外の有権者は国政選挙では
みずほフィナンシャルグループ(FG)の木原正裕社長(56)は本紙のインタビューで、顧客に影響の大きいシステム障害が今後発生した場合には、障害を把握してから「1時間以内に連絡が来る。部長レベルの会議もやる」と述べた。昨年2月の障害発生時に前社長らの把握が遅れたことについては、「僕にはメールも来るし重要なものは電話も来る」として、現在は改善したと説明した。(皆川剛)
線路下の「バラスト」と呼ばれる敷石の一部が陥没した現場を調べる作業員ら=13日午後3時53分、横浜市港北区で(本社ヘリ「おおづる」から) 13日午後2時45分ごろ、横浜市港北区日吉の東急東横線日吉-元住吉間で、上り線の線路下のバラスト(砕石)が陥没しているのを、徒歩で巡回中の保線係員が見つけた。修復のため東横線は武蔵小杉-菊名間で午後5時40分ごろ、並行する東急目黒線は武蔵小杉-日吉間で午後5時20分ごろまで、いずれも上下線で運転を見合わせた。計161本が運休し、6万3700人に影響した。(加藤益丈、酒井翔平、奥野斐) 東急電鉄によると、陥没は日吉駅ホームの元住吉駅寄りの端から約170メートル先で見つかった。深さ0.5〜1メートルほど、直径は地表で0.5メートルほど、地中では直径2メートルほどまで広がっているところもあった。線路にゆがみはなく、バラストを投入して陥没を埋め、試運転して安全を
愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る不正署名事件で、活動団体事務局長の田中孝博・元愛知県議(59)が、名古屋市の広告関連会社が佐賀市で行ったアルバイトによる大量の署名の書き写し作業を、自ら「依頼した」と明らかにした。違法性の認識は「無かった」とした。田中氏は公の場ではこれまで、一貫して否定か「答えられない」と話してきた。
東京都渋谷区で路上生活をしていたとみられる住所不定、職業不詳の大林三佐子さん(64)が頭を殴られて死亡した事件で、警視庁捜査1課は21日、傷害致死の疑いで、同区笹塚2、職業不詳吉田和人容疑者(46)を逮捕した。吉田容疑者は同日未明、自宅近くの笹塚交番に母親と一緒に出頭。「私が殴った。まさか死んでしまうとは思わなかった」と容疑を認めている。 逮捕容疑では、16日午前4時ごろ、同区幡ケ谷2の甲州街道沿いのバス停で、ベンチに座っていた大林さんの頭をペットボトルなどが入ったポリ袋で1回殴り、外傷性くも膜下出血で死亡させたとされる。 同課によると、吉田容疑者は調べに「痛い思いをさせれば、女性がバス停からいなくなると思った」と供述しているという。「よく深夜に散歩をしており、バス停付近で女性を何度か見掛けていた」とも話しており、同課は女性と何らかのトラブルになった可能性があるとみている。
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