コラム：日銀の緩和修正、新総裁登場でも簡単でない理由＝門間一夫氏
日銀が近いうちに金融緩和を修正するとの見方は少ない。それでも、消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比は既に２．８％まで高まっており、当面３％台に乗る可能性が現実味を帯びてきた。門間一夫氏のコラム。写真は２０１６年９月、都内の日銀で撮影（２０２２年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ４日］ - 日銀が近いうちに金融緩和を修正するとの見方は少ない。それでも、消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比は既に２．８％まで高まっており、当面３％台に乗る可能性が現実味を帯びてきた。来年春に黒田東彦総裁が任期を終えた後に、新総裁を迎えた日銀がイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）やマイナス金利の撤廃または修正に動く、という見方は少なくない。
従業員の中絶に絡む交通費を負担へ、米企業が相次いで表明
米連邦最高裁が２４日、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認める１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下したことを受け、国内の約半数の州が中絶の制限に動く見通しとなる中、ウォルト・ディズニーやメタ・プラットフォームズなどの企業は相次いで、州外で中絶手術を受ける必要の従業員の交通費などのコストを支援する方針を表明した。（２０２２年 ロイター／Michael A. McCoy） ［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - 米連邦最高裁が２４日、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認める１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下したことを受け、国内の約半数の州が中絶の制限に動く見通しとなる中、ウォルト・ディズニーやメタ・プラットフォームズなどの企業は相次いで、州外で中絶手術を受ける必要の従業員の交通費などのコストを支援する方針を表明した。 ディズニーは引き続き、従業員による中絶を含むヘルスケアへのアク
資本主義は株主と市場が基本、株主そのもの否定しない＝岸田首相
岸田文雄首相は２１日午前の衆院予算委員会で、自身の発言が株式市場の下落要因とされ岸田ショックと呼ばれていることへの受け止めを問われ、誤解を解かなくてはいけないとした上で、資本主義では株主と市場が基本との認識を示した。都内で昨年１０月代表撮影（２０２２年 ロイター） ［東京 ２１日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２１日午前の衆院予算委員会で、自身の発言が株式市場の下落要因とされ岸田ショックと呼ばれていることへの受け止めを問われ、誤解を解かなくてはいけないとした上で、資本主義では株主と市場が基本との認識を示した。前原誠司委員（国民）への答弁。 前原氏は、首相が金融所得課税の導入や自社株買いへの規制について言及した後に株価が下落した「岸田ショック」と批判された経緯について見解を質問。首相は「株価の動きはさまざまな要因があり、評価は控える」としつつ、「わたしの経済政策に懸念の声が出ているのであれば
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