「教育データ一元化」でツイッター炎上、政府が描いたロードマップの真意
「一部報道などを見ているが、政府が学習履歴を含めた個人教育データを一元管理することは全く考えていない。資料にもデータは分散管理を基本とすると明記している」。牧島かれんデジタル相は2022年1月11日の記者会見でこう強調した。 デジタル庁は2022年1月7日、総務省、文部科学省、経済産業省と連名で「教育データ利活用ロードマップ」を発表した。これが「個人の生涯学習データを一元管理」「政府 学習履歴など個人の教育データ デジタル化して一元化へ」などと報じられると、ツイッターなどで炎上し、「＃教育データの一元化に反対します」というハッシュタグも登場した。 教育データ利活用ロードマップとは、「誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる社会」というミッションを実現するために、データのスコープ（範囲）、品質、組み合わせの充実・拡大という「3つの軸」を設定。教育データの流通・蓄積の全体設計を
IT職種の2021年平均年収は438万円、人不足なのに「前年比14万円減」のワケ
企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進などによりIT人材の需要は増え続けているはずなのに、なぜ平均年収が下がったのか――。 転職サービス「doda（デューダ）」を手掛けるパーソルキャリアが2021年12月22日に発表した「IT職種の平均年収ランキング2021」によると、2021年のIT職種の平均年収は438万円。昨年比14万円減で、全職種合計の6万円減より大きな下がり幅となった。 dodaの喜多恭子編集長は「調査結果ではIT職種の平均年収は下がったが、既存のIT人材の年収や需要が低下したわけではない」と解説する。平均年収低下の背景には、若年層の転職活発化がある。同社はdodaに登録している人材の現在の年収データを基に分析している。転職市場に年収の低い若年層が増えるほど、算出される平均年収の値が下がる。他の職種に比べて転職市場へ流入したIT職種の若年層の割合が高かったため、平均年
ソニーＧ時価総額約２兆円喪失－マイクロソフトのゲーム会社買収
PlayStation 5 (PS5) video game console displayed at the company's showroom inside the Ginza Place building in Tokyo, Japan. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg ソニーグループ株は19日、前日比13％安の１万2410円と続落し、終値ベースで2008年10月以来の下落率となった。ゲーム事業でライバルの米マイクロソフトが18日、米ゲームソフト会社のアクティビジョン・ブリザードを687億ドル（約７兆8700億円）で買収すると発表し、将来収益に対する懸念が強まったことでソニーＧの時価総額は前日比で２兆2951億円減少した。 アクティビジョンは「コールオブデューティ」などの人気タイトルで知られ、ソニーＧの家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ
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