日本郵便は深夜に行ってきた郵便物の仕分け作業を2月末までに順次、日中の時間帯に移していて、これにより投かんの翌日に届く普通郵便のサービスは、原則、なくなります。 日本郵便は、はがきや手紙などの普通郵便について、これまで深夜から早朝にかけて行ってきた仕分け作業を、2月末までに全国の郵便局で順次、日中の時間帯に移します。 これにより、これまで投かんの翌日に届くことがあった、同じ都道府県内や近隣の県などに送る場合でも、今後は、投かんの翌日に届くサービスは原則、なくなります。 会社によりますと配達にかかる日数は、深夜の仕分け作業の取りやめと、去年10月から行っている土曜日の配達休止により、従来より1日から最大で3日、長くなるということです。 一方、速達や書留、それにゆうパックなどの宅配便はこれまでどおりで、影響はないということです。 日本郵便では、仕分けや配達業務の一連の改革を通じ、人手不足の解消

葬儀会社から賄賂をもらったとして、受託収賄の罪に問われている神奈川県警の元警察官の裁判が横浜地方裁判所で始まり、元警察官は起訴された内容を認めたうえで「神奈川県警では、どこの警察署でも葬儀会社から金券をもらっていた」などと証言しました。 大和警察署の警部補だった加藤聖被告（48）は葬儀会社から、警察が取り扱った死者の遺族を優先的に紹介してほしいと依頼を受けた見返りに、現金や金券など、およそ200万円分を受け取ったとして、受託収賄の罪に問われています。 15日に横浜地裁で初公判が開かれ、加藤被告は「間違いありません」と述べ、起訴された内容を認めました。 このあと被告人質問が行われ、被告は「自分が知るかぎり、神奈川県警の警察署では、すべて葬儀会社からビール券をもらっていた。もらった現金のうち、30万円ほどは自分の部下に渡した」などと証言しました。 これに対し検察は、「警察の信頼を大きく損ねた犯

「原子力発電を支える企業の撤退が相次いでいる」。 あるメーカーの幹部がこう漏らした。 取材を掘り下げていくと、原発に関わる技術の劣化への懸念が各地で広がっている実態が見えてきた。 国内では現在、原子力規制委員会による安全性の審査に合格した１０基が再稼働。 政府は去年秋にまとめた国のエネルギー政策の方針、『エネルギー基本計画』の中で、原子力について「安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していく」と明記した。 一方で、国内で進む企業の撤退や人材不足…。 原発の安全性を揺るがしかねない問題が徐々に顕在化してきている。東京電力・福島第一原発の事故から１０年余りが経過した今、現場で何が起きているのか取材した。 （科学文化部・記者：長谷川拓／おはよう日本・ディレクター：髙野浩司）。

北京オリンピックは4日夜、開会式が行われ、習近平国家主席が開幕を宣言して17日間の日程が始まりました。 アメリカなどが、新疆ウイグル自治区などでの人権問題を理由に政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を行う中、式では、聖火リレーの最終ランナーをウイグル族の女性選手らが務める場面もありました。 4日夜、国家スタジアム、通称「鳥の巣」で行われた北京オリンピックの開会式は、新型コロナウイルスの感染対策などを理由に、一般向けにチケットは販売されず、観客は招待された人に限られ、時間もおよそ2時間半と、2008年の夏の大会より大幅に規模が縮小されました。 式では、大会組織委員会の会長で、北京市トップの蔡奇書記があいさつし、「習近平国家主席と政府の力強い指導のもと、新型コロナの感染の影響を全力で克服し、予定通り開幕することができた」と述べ、開催を主導してきた習主席のリーダーシップをたたえました。 そ

在日コリアンであることを理由に不当な懲戒請求を受けたとして２人の弁護士が請求を行った９人に対し損害賠償を求めた裁判で、長野地方裁判所は９人全員にあわせておよそ６００万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 この裁判は東京弁護士会に所属する金竜介弁護士と金哲敏弁護士の２人が、長野県などに住む９人に対して起こしたものです。 訴状によりますと２人の弁護士は９人から在日コリアンであることを理由に不当に弁護士の懲戒請求を受けたということです。 長野地方裁判所では４日、判決が言い渡され、真辺朋子裁判長は「被告らが行った懲戒請求はいずれも具体的な事由がなく、請求の対象になる理由がない」としたうえで、「原告らは民族的少数者として不当に差別されたと受け止め、精神的苦痛を被ったとものと認めることができる」などと弁護士側の主張を認め、９人にあわせておよそ６００万円の賠償を命じました。 判決を受けて金竜介弁護士は

オミクロン株への対応をめぐり、日本維新の会は、重症化率が低いというデータが出ているなどとして、新型コロナの法律上の扱いを季節性のインフルエンザと同程度に引き下げることなどを政府に要望しました。 日本維新の会の藤田幹事長らは13日、厚生労働省を訪れ、後藤厚生労働大臣と面会しました。 そして、オミクロン株は重症化率が低いというデータが出ていることなどを受け、医療提供体制や社会経済活動への影響をできるだけ抑える対策を要望しました。 具体的には、新型コロナの感染症法上の扱いを「二類相当」から、季節性のインフルエンザと同じ「五類」に引き下げることや、現在は14日間となっている濃厚接触者の宿泊施設などでの待機期間を短縮することを求めています。 このあと、藤田氏は「人流の抑制と感染拡大や重症化の相関性に疑義を呈する論説もかなり出てきているので、ことしは、科学的なデータに基づいた対策へと移行していくべきだ

政府は学習履歴など個人の教育データについて、2025年ごろまでにデジタル化して一元化する仕組みを構築することになりました。 これは牧島デジタル大臣が、閣議のあとの記者会見で発表しました。 それによりますと、2025年ごろまでに個人の学習履歴や授業の出欠状況など、教育データをデジタル化して一元化するとしています。 こうした教育データを学校や教育機関が共有し、教育の向上につなげたいとしています。 そして、2030年ごろまでに本人が閲覧できるようにし、生涯学習などに役立てられるということです。 牧島大臣は「子どもたちの個性を伸ばすことができるよう、教育の現場でデジタル化の環境を整備し、具体的な政策として進めていきたい」と述べました。

未完の傑作として知られるスペイン・バルセロナのサグラダ・ファミリア教会に高さおよそ140メートルの新たな塔が完成し、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中で希望のシンボルになってほしいと地元の人たちが期待を寄せています。 世界的な建築家、アントニオ・ガウディの代表作でスペイン有数の観光名所、サグラダ・ファミリア教会では8日、「マリアの塔」と呼ばれる新たな塔が完成し、お披露目を祝うミサが開かれました。 大司教の祝福に合わせて、高さおよそ140メートルの塔がライトアップされると、市民や観光客から大きな拍手と歓声が上がりました。 サグラダ・ファミリア教会は1882年に着工し、ガウディの没後100年となる2026年の完成を目指して建設が進められてきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で工事は一時中断を余儀なくされました。 しかし、感染拡大が収まらない中で希望のシンボルにしたいと、教会は

南アフリカで確認された新型コロナの新たな変異ウイルスの感染が広がりを見せていることを受け、岸田総理大臣は30日午前0時から、世界のすべての国や地域を対象にビジネス目的などの外国人の新規入国を原則停止することを明らかにしました。 南アフリカで確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」をめぐって、イギリスやドイツなどヨーロッパなどにも感染が広がりを見せていることを踏まえ、政府は、29日午後、総理大臣官邸で関係閣僚による会議を開き、対応を協議しました。 このあと岸田総理大臣は記者団に対し「オミクロン株の病毒性や感染力など、いまだ世界的に専門家の分析が行われている途上の状況にあるが、WHO＝世界保健機関は懸念される変異株に指定した」と指摘しました。 そのうえで「わが国として最悪の事態を避けるため、緊急避難的な予防措置として、まずは外国人の入国は11月30日午前0時より、全世界を対象に禁止する」と

松野官房長官は午前の記者会見で、大リーグ、アメリカンリーグのMVP＝最優秀選手に選ばれたエンジェルスの大谷翔平選手に国民栄誉賞の授与を打診したものの、大谷選手が辞退したことを明らかにしました。 大リーグ、アメリカンリーグで今シーズン、最も活躍した選手に贈られるMVP＝最優秀選手に選ばれたエンジェルスの大谷翔平選手に対し、政府は、どのような形で祝意を示すか検討を進めています。 松野官房長官は午前の記者会見で、大谷選手に国民栄誉賞の授与を打診したものの、大谷選手側から「まだ早いので今回は辞退させていただきたい」と回答があったことを明らかにしました。 そのうえで、松野官房長官は「政府としては、国民栄誉賞に値する大変な活躍だったという認識だ。さらなる高みに向け、精進に集中するという強い気持ちと受け止めている。国民とともに、大谷選手の来シーズン以降の一層のご活躍をお祈りしたい」と述べました。

東京都は6日、都内で新たに29人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 東京都は6日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて29人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内の1日の感染確認が50人を下回るのは21日連続、30人を下回るのは10日連続です。1週間前の土曜日よりは6人増えました。 また、6日までの7日間平均は20.3人です。 6日感染が確認された29人のうち17人は感染経路がわかっていないということです。 一方、都の基準で集計した6日時点の重症の患者は、5日と同じ12人でした。 また6日は死亡した人の発表はありませんでした。

性犯罪やDVによる妊娠、経済的理由など、さまざまな事情で選択される人工妊娠中絶。 しかし、日本では制度や技術が戦後まもない時代から大きく変わらず、やむなく中絶を選択した女性たちに大きな負担を強いています。 望まない妊娠をした女性たちは、その苦しみに目を向けてほしいと訴えています。 （科学文化部記者 池端玲佳）

ことしのノーベル平和賞に、報道の自由を掲げ政権の強権的な姿勢を批判してきたフィリピンのインターネットメディア、「ラップラー」のマリア・レッサ代表と、ロシアの新聞「ノーバヤ・ガゼータ」のドミトリー・ムラートフ編集長の、2人の報道関係者が選ばれました。 ノルウェーのオスロにある選考委員会は8日、ことしのノーベル平和賞に、フィリピンのインターネットメディア「ラップラー」の代表のマリア・レッサ氏と、ロシアの新聞「ノーバヤ・ガゼータ」の編集長を務めるドミトリー・ムラートフ氏を、選んだと発表しました。 マリア・レッサ氏は、2012年にインターネットメディアの「ラップラー」を共同で設立し、現在も代表を務めています。 レッサ氏はドゥテルテ政権の苛烈な麻薬取締りを批判し、偽の情報がSNSなどによってどのように広まるかといったテーマにも取り組んできました。 ドミトリー・ムラートフ氏は、ロシアの独立系の新聞、「

福岡拘置所に収容されている33歳の死刑囚が、拘置所で色鉛筆を使うことを禁止され絵を描く表現の自由を侵害されたとして、国に規定の取り消しや色鉛筆の使用を求める訴えを起こしました。 訴えを起こしたのは、宮崎市で家族3人を殺害した罪などで7年前に死刑が確定し、福岡拘置所に収容されている奥本章寛死刑囚（33）です。 法務省が拘置所などでの物品の使用に関する訓令を改正し、ことし2月から色鉛筆が使えなくなったため、絵が描けず表現の自由が侵害されているとして、国の規定の取り消しと色鉛筆の使用を認めるよう求めています。 7日から東京地方裁判所で裁判が始まり、奥本死刑囚側は「鉛筆と5色のシャープペンシルの使用は認められているものの、色を混ぜることなどが難しく、これまでのような表現ができなくなった」と主張しました。 一方、国側は争う姿勢を示しました。 原告側の黒原智宏弁護士によりますと、奥本死刑囚は、1審で死

あす9月26日は意図しない妊娠を減らすための国際的なキャンペーンが行われる「世界避妊デー」です。 日本では諸外国に比べて避妊の方法が限られている現状があるとして、女性が主体的に使える避妊方法の普及にむけた新たな動きが始まっています。 日本では避妊方法が男性に偏り 国連の発表によりますと日本の避妊の方法は男性用コンドームが75％で女性が使う経口避妊薬、「低用量ピル」は6％にとどまっていて、欧米では低用量ピルが31％、男性用コンドームは25％、女性が子宮内に装着する避妊具が14％などとなっているのに比べて、日本では男性が行う避妊方法に偏っています。 男性が避妊に応じず意図しない妊娠や中絶につながるケースも少なくないとして、日本でも女性が主体的に使える避妊方法の普及にむけた動きが出てきています。 国際機関で働く福田和子さん（26）は、海外では低用量ピルを薬局で買えたり、若者に無料で提供したりする

東京都は、合わせて15の都立病院や公社病院などについて来年度中に運営を新たな独立行政法人に移行する一方、新型コロナウイルスの感染拡大といった緊急時には病床の確保などを都知事が指示できるようにする方針です。 都は、経営の改善が課題となっている合わせて15の都立病院や公社病院などについて来年度中に新たに設立する独立行政法人「東京都立病院機構」による一体的な運営に移行します。 これにより都は、事務の効率化や集約、医薬品の共同購入などによるコストの削減や、専門性の高い医療人材の安定的な確保や育成を実現できるとしています。 一方で都は、新型コロナウイルスの感染拡大で一時、医療体制が危機的な状況に陥った事態を踏まえ、感染症の流行や災害の発生といった緊急時には病床の確保や医療スタッフの派遣などを都知事が指示できるようにする方針です。 こうした権限を盛り込んだ新たな法人の定款について都は、9月28日に開会

新型コロナウイルスの重症患者数は過去最多の水準が続いていて、東京都内では入院中に重症化し、人工心肺装置＝ECMOを使った治療が必要になって転院を余儀なくされるケースが相次いでいます。 転院のためにECMOを使った治療ができる「エクモカー」が出動するケースも相次いでいて、現場の医師は「重症患者がこれ以上増えると対応が難しい」と話しています。 新型コロナウイルスの重症患者の治療についてまとめている「日本ECMOnet」によりますと、自力で呼吸ができなくなり、ECMOを使った治療を受けている患者は、4日の時点で全国で161人となり、過去最多の更新が続いています。 この治療の拠点になっている府中市の「都立多摩総合医療センター」には、別の病院で中等症で入院していた患者が重症化し、ECMOが必要だとして転院を要請されるケースが相次いでいます。 センターには、都内で唯一、「エクモカー」が配備されていてE

文部科学省は、国内のワクチン開発や生産体制を強化するために拠点となる大学を整備し、今後10年間にわたって研究費を支援する新たな事業に乗り出す方針を固めました。来年度予算案の概算要求に65億円余りを盛り込むことにしています。 新型コロナウイルスの感染の広がりを受けて、政府は、国産ワクチンの開発と生産体制の強化を掲げています。 文部科学省は、国内からその拠点となる大学を公募したうえで、今後10年間にわたって研究費を支援する新たな事業に乗り出す方針を固めました。 この拠点では、ほかの大学や臨床の現場、それに産業界とも連携しながらAI＝人工知能やゲノム医療などの分野にも取り組み、世界でもトップレベルのワクチンの研究・開発を進めたいとしています。 まずは、来年度予算案の概算要求に65億円余りを盛り込み、長期的な視点に立って国内外から研究者を集めることも想定しています。 このほか概算要求には海外の研究

ことしも深刻な不漁が見込まれる北太平洋のサンマ漁で、10トン以上の小型船による棒受け網漁が解禁され、北海道根室市などの港から漁船が出発しました。 北太平洋のサンマの棒受け網漁は、10日に10トン以上20トン未満の小型船で解禁されましたが、しけのため出漁を延期していました。 12日は天候が回復し、サンマの水揚げ量が全国一の根室市の花咲港では氷や食料などを積み込んだ後、2隻が漁場に向けて出発しました。 「水産研究・教育機構」が7月下旬に示した見通しでは、日本近海などの漁場に来るサンマの量は過去最低だった去年を上回るものの、おととしを下回り、引き続き低い水準にとどまるとしています。 ことしも、特に漁期の前半に深刻な不漁が予想され、各漁協によりますと、12日に道東の港から漁に出た小型船は去年の初出漁と比べて8隻少ない、合わせて4隻にとどまったということです。 船頭の30代の男性は「サンマがいるかい

東京都内では27日、新たに2848人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1週間前の火曜日の倍以上となり過去最多となりました。 都の幹部は「大きな数字だ。これだけ感染者が出ると市中に無症状の感染者もたくさんいる。L452Rの変異があるウイルスは想像以上に手ごわいのでしっかり対策をお願いしたい」としています。 東京都は27日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて2848人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日の倍以上となり、過去最多となりました。 1日に2000人を超えるのは、第3波のことし1月15日以来です。 27日までの7日間平均は1762.6人で前の週の149.4％となり、感染の急拡大に歯止めがかかりません。 感染確認が過去最多になったことについて東京都福祉保健局の吉村憲彦局長は「大きな数字で非常に厳しい。4連