東京都は21日、虐待や性暴力を受けるなどした若年女性を支援する委託事業に補助制度も導入できるよう、事業を所管する国と調整していることを明らかにした。帳簿管理の厳格化などが可能になるという。 同日の都議会代表質問で、西山智之・福祉保健局長が都民ファーストの会の質問に答えた。同事業をめぐっては昨年12月、請け負った一般社団法人「Colabo」の経費計上に不適切な点があるなどとして、都監査委員が2月末までの再調査を都に勧告していた。 同局によると、この事業は、要綱を国が決め、都道府県が実施する仕組み。都は2018年度から同法人などの民間団体に委託し、団体側は若者への声かけや繁華街の巡回などを担ってきた。受託団体から四半期に一度、事業内容や経費などの報告書が都に出されているが、補助制度になると領収書や帳簿などの提出義務が生じ、より詳細な報告が必要となるという。 ","naka5":"<!-- BF

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する支援事業について、東京都は２１日、令和５年度以降、支援団体への補助制度にしたいとの考えを明らかにした。従来は、特定の民間団体と委託契約を結んでいた。 この日の都議会定例会代表質問で、滝口学都議（都民ファーストの会）は支援団体が増えているとした上で、より多くの民間活用と経費の使途をより明確にするため「補助によるスキーム（仕組み）を検討するべきだ」などと指摘した。 これに対し、西山智之・福祉保健局長は「支援対象者の状況に応じて柔軟に対応できる仕組みとすることが必要だ」とした上で、「支援に取り組む団体の活動を一定の基準に基づき後押しできるよう、補助制度化に向け、国と調整している」と答弁した。 同事業を巡っては、都が委託契約を結んだ一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（仁藤夢乃代表）の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求を受け、監査委員が再調査を勧告