2009年、民主党政権はそのマニフェストにおいて難民認定行政、難民への生活支援、難民認定申請者への処遇を改めるため、「難民等の保護に関する法律」を制定すると記述しているものの、実際の難民の取り扱いは最近特に厳しいものとなっている。 2009年の難民認定数は9月末時点で12人と、2008年に比べてはるかに少ない。その一方で人道配慮に基づく在留特別許可の件数が増えているといわれているが、権利が極めて限定された在留特別許可のみが増加した。難民認定の基準の見直しがなされないことは、国際基準に沿った姿勢とは言えない。 難民に関わる人権状況悪化が懸念される中、2009年10月29日には難民不認定処分取消訴訟準備中であったにも関わらず、ビルマ(ミャンマー)人難民認定申請者が成田国際空港から強制送還された。これは、庇護希望者の裁判を受ける権利を侵害するものである。難民条約第33条は「庇護希望者を生命または