本日送られてきた『学士会会報』に、本田由紀先生の「一度しか来ない列車でいいのか」という短文が載っています。 内容は、新規学卒一括採用がいかに大きな問題があるかを論じたもので、その中では、 >日本を代表する某製造大企業の人事担当者は、「結局、採用は”官能的”なものですから」とネット上で公然と発言している。 という一節もあったりして、なかなか一興です。 本ブログの熱心な読者にはおわかりのように、これは労務屋さんの次の発言を指していますが、それを批判した本田先生ご自身のブログはすでに閉鎖されて久しく、引用できないのが残念です。 http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20060201#p1（新卒採用の基準） >しかも、長期雇用ということは採用してから時間をかけて育てようということですから、どうしても今現在なにができるから、ということよりは、この人はこれからこの会社で伸びていけ

森戸英幸先生、水町勇一郎先生編著の『差別禁止法の新展開 　ダイヴァーシティの実現を目指して』を御贈呈いただきました。ありがとうございます。 http://www.nippyo.co.jp/book/3977.html >近年生じている「差別」概念の拡大（理由・局面・形態）とそれをめぐる諸問題について多様な角度から考察。「現実に活用できる」一冊 実は、本書のかなりの部分は、連合総研のイニシアチブ２００８という研究会（座長：水町先生）で著者の皆さんがゲストスピーカーとして話された内容と重なっていて、記憶を新たにしながら読み返したんですが。 第１部　序論――本書のストーリー／森戸英幸・水町勇一郎 序論――本書のストーリー／森戸英幸・水町勇一郎 第２部　総論――問題の整理と新しいアプローチ 第１章　差別はなぜ禁じられなければならないのか／安部圭介 第２章　アメリカは何をしてきたか／長谷川珠子 第３

朝日によると、 http://www.asahi.com/politics/update/0407/TKY200904060298.html（失業者に住宅手当　最大半年の方針　生活費貸与も） >失業と同時に住まいも失う人が増えていることから、政府は６日、緊急の生活支援策として、住宅手当を最大６カ月間支給する方針を固めた。 ついこのあいだ、 http://homepage3.nifty.com/hamachan/sekaihaken.html（派遣法をどう改正すべきか）（『世界』３月号） >　上記融資制度に家賃補助分が含まれているのは、派遣切りにあった労働者の多くが同時に寮から出なければならず、住宅を失う事態に直面したからであるが、これは逆に、住宅費を社会政策の中でどう位置づけるかという問題に関わる。彼らの多くは単身であるため、子供の教育費は問題になっていないが、世帯を有する労働者にとって、

読売の記事ですが、 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090410-OYT1T00069.htm >生活保護世帯の子供たちを支援するため、厚生労働省は９日、家庭で学習する際に使う参考書や辞書などの購入費を生活保護費として認める方針を決めた。 経済的に恵まれていない世帯の子供が教育の機会にも恵まれず、親から子へ「貧困の連鎖」が生じているという指摘を受け、教育費を増額する。これまで生活保護制度では、教材費など学校で使う教育費は支給されていたが、学外の費用は認められていなかった。追加景気対策として提出する２００９年度補正予算案に約４２億円を盛り込む方針だ。 支給対象は、生活保護世帯で暮らす小、中、高校の約１９万人。認められるのは、〈１〉家庭での学習に使うパソコンソフト、参考書や問題集、机、いすなどの購入費〈２〉文庫本などの図書購入費〈３〉クラブ活動

昨日（３月３１日）、規制改革推進のための３カ年計画（再改訂）が閣議決定されました。 http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/2009/0331/index.html 昨年１２月の答申が実にまっとうなものであったので、それに基づく閣議決定の中身も実にまっとうなものになっています。とりわけ、 （４）労働市場におけるセーフティネットの拡充 ① 雇用保険制度の適用についての検討【平成21 年検討】 雇用保険制度は、労働者が失業して所得の源泉を喪失した場合に必要な給付を行うことにより、求職活動を支援する社会保障制度であり、労働市場におけるセーフティネットの柱と位置づけられている。 我が国の労働力人口の減少が予測される中で、経済社会の活力を維持していくためには、若者、高齢者、女性、障害者など、働く意欲と能力があるすべての人が可能な限り働ける社会を

ということで、権丈先生から「再分配政策の政治経済学」シリーズ第５巻，『社会保障の政策転換』をいただきました。ありがとうございます。 http://www.keio-up.co.jp/np/isbn/9784766415964/ >社会保障重視派こそが、一番の成長重視派に決まっているだろう！ 今回の舞台は社会保障国民会議。気づいてみれば、すべての分科会に登場し、「社会保障を充実させて、内需主導型の経済へと体質改善を！」と説いてまわる。 崩壊する医療介護に、不信高まる年金に、疲弊する地方に、そして手付かずの少子化に、この処方箋が効く！ ▼年金財政／医療・介護費用シミュレーションを巡る攻防、公的保険と私的保険をめぐる激論など、著者が委員を務めた社会保障国民会議での議論の様子を克明に描写。 ▼経済不況、医療の崩壊、地方の疲弊･･･。ますます混迷を深める日本社会に「積極的社会保障政策」という内需主導