詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう
ホーム ニュース 中国のほぼすべてのゲームでは、「天安門事件が記念されるのを防ぐ」ために、6月にメンテナンスや一部機能規制がおこなわれる 天安門事件が発生してから、今年の6月4日で33年が経つ。6月4日には世界各地でさまざまな記念活動がおこなわれる中、中国国内でも中国政府の主導のもとに、ある種の「記念活動」がおこなわれた。それはすなわち「天安門事件」に関連するすべてのものを禁じ、削除することだ。 天安門事件とは、1989年6月4日に発生した事件。中国・北京の天安門広場にて民主化を求めてデモをしていた人々が、政府軍隊によって攻撃され多数の死傷者を出した事件。中国内では、この事件は長きにわたりタブー扱いとなっている。詳細はWikipediaなどを確認してほしい。 中国政府の天安門事件に関する統制は、じつに多様な形を取っている。まずはインターネット上の投稿だ。「天安門事件」という単語はもちろん、
日本銀行の黒田東彦総裁は6日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。 家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。 講演中、対ドル円相場は1ドル=130円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示した。 10日には、訪日外国人客の受け入れが再開され
5月27~29日に日本経済新聞社とテレビ東京が実施した世論調査で、岸田内閣を支持すると回答した人が全体の66%にも達したというのです。4月に実施した同じ調査では支持率が64%で、昨年10月発足以来の最高値を記録していたのですが、それをさらに上回ったのです。政党支持率では「自民党」がトップで51%でした。 内閣支持率というのは一般的には内閣発足直後に高い数字が出て、その後は徐々に下降する傾向にあります。もちろん、途中で大きな功績があれば上昇しますし、失敗があれば下落しますが、概して徐々に下がるものです。ところが岸田政権は発足当初は期待値が高くなかったせいか、お世辞にも「高支持率」でスタートしたわけではありませんでした。ところが支持率はその後、じわじわと伸びてきて、約8カ月後に最高値を更新するというイレギュラーな動きを見せているのです。いったい何が起きているのでしょうか。 「岸田フィーバー」が
ヨシダ ヤスヒロ @pony1744 どうしても納得できない。農業、畜産関係者の方々、どう思いますか?生徒達が頑張って作った農産物を対価をいただいて、消費者に届けたいと願っています。教育委員会の判断は間違っていると思う。 pic.twitter.com/CBWumm4yTX 2022-06-04 14:05:24 kinpika @kinpika_d 対価をもらうことで原価や物流の仕組みを学べるのはもちろん、品質問題を起こしてしまったなら余計に、その反省や再発防止の活動は何物にも代え難い教育だと思うが 失敗したから取り上げるということが教育なら、この生徒たちは社会に出てから苦労することになる モノづくりは毎日が品質との格闘だよ twitter.com/pony1744/statu… 2022-06-05 14:50:33
【書評】『亡国の環境原理主義』/有馬純・著/エネルギーフォーラム/1540円 【評者】岩瀬達哉(ノンフィクション作家) 2050年に全地球規模での脱炭素化をめざす「カーボンニュートラル」は、熱を帯びたカーニバルのようだ。日本においても、官民あげて「踊らにゃ損、損」とばかり、「カーボンニュートラルの阿波踊り」祭りの真っただ中にある。 1990年代にはじまる地球温暖化交渉を、エネルギー部門の通産官僚としてフロントで見続けてきた著者は、この過熱ぶりに懸念をしめす。先進国と途上国との国益をめぐるつばぜり合いで痛感したのが、「EU発の基準をグローバルスタンダードにすることで先行者利益を得ようという、したたかな計算」だった。EUが仕掛ける武力を使わない戦争との思いである。 国際会議の場で首相などが表明する数値目標は、企業や自治体の掲げるスローガンと違って、その実現を約束するものであり、「各段に重み」が
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