在日アメリカ軍司令部は、施設区域などでの新型コロナの感染拡大が、周辺自治体で感染が広がる要因になったという指摘があることについて、NHKの取材に対し、世界的に感染者が増加しており「責任の所在を明らかにすることは利益をもたらさない」などと回答しました。 沖縄や山口など在日アメリカ軍の施設区域などでの感染拡大を受けて、NHKは先月、在日アメリカ軍司令部に、これまでの感染対策への認識などを書面で質問し、回答を得ました。 この中で在日アメリカ軍司令部は、去年9月以降、日本側との合意に反して、兵士らの出入国時の検査を取りやめるなど、感染対策を緩和したことについて「継続的に対策の見直しと更新を行っていて、関係者の健康を守るという約束を放棄したわけではない」としています。 また日本政府が、アメリカ側の対策の緩和を確認したのは、去年12月だと説明していることに関連し、すぐに日本側に情報共有しなかった理由を

国土交通省が国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」のデータを書き換えていた問題で、斉藤国土交通大臣は、事務次官を訓告、当時の統計担当の幹部らを減給とするなど合わせて10人を処分したと発表しました。 斉藤大臣みずからも、大臣給与と賞与を自主返納するとしています。 「基幹統計」の1つで、建設業の毎月の受注動向などを示す「建設工事受注動態統計」を巡って、国土交通省が不適切な処理を続けてきた問題で、第三者による検証委員会は、1月14日、データの書き換えが2000年度よりも前から行われていたなどとする報告書をまとめ、公表してこなかった国土交通省の対応を厳しく批判しました。 これを受けて、斉藤国土交通大臣は、21日の閣議のあとの記者会見で ▽山田邦博事務次官を訓告としたほか、 ▽当時の統計担当の幹部らを減給や戒告とするなど合わせて10人を処分したと発表しました。 そのうえで斉藤大臣は、みずからも組織の

インドネシアの国会は、首都を現在のジャカルタから国内の別の場所に移転させ、新たな首都の名前を「ヌサンタラ」とする法案を18日可決し、インドネシア政府は、移転先となる土地を開拓して、首都機能の移転を本格化させる見通しとなりました。 インドネシアのジャワ島にある首都ジャカルタは人口の過密化や交通渋滞などが深刻な課題となっていて、インドネシア政府は2019年に首都を国のほぼ中央に位置するカリマンタン島の東部に移転させる計画を公表していました。 これを受けて、インドネシア政府は、去年9月、首都の移転に必要な法案を国会に提出し、審議が行われた結果、18日賛成多数で可決され、新しい首都の名前もインドネシア語で「群島」を意味する「ヌサンタラ」となることが決まりました。 これによりインドネシア政府は今後、移転先となる25万ヘクタール余りの森林などの土地を開拓して、2024年から順次、首都機能の移転を本格化

財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が、国を訴えていた裁判で、国側が15日、これまでの主張を一転し、賠償請求を全面的に受け入れる手続きを取り、裁判を終わらせました。裁判を通じて「夫の死の真実を知りたい」と訴えてきた妻は「不意打ちでひきょうだ」と国側の対応を批判しています。 森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した、近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻の雅子さんは、国に1億円余りの賠償を求める訴えを起こし、裁判を通じて改ざんに関わった当事者に、夫が追い詰められた経緯を明らかにするよう求めていました。 この裁判で国側は、これまで争う姿勢を示していましたが、雅子さん側の弁護士によりますと15日、大阪地方裁判所で開かれた非公開の協議で、一転して請求を全面的に受け入れる手続きを取ったということです。 その理由の中で「赤木さんが、強く反発した

18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、岸田総理大臣は13日、自治体の判断で年内に全額現金で一括給付することも容認する考えを示しました。事実上の方針転換となり、対象者や金額などが不適切でないかぎり、給付後に自治体に補助金を交付して財源を手当てする方針です。 18歳以下への10万円相当の給付について、全国の自治体から全額現金で行うことを認めるべきだという声が相次ぐ中、岸田総理大臣は13日の衆議院予算委員会で、自治体の判断で年内に全額現金で一括給付することも容認する考えを示しました。 政府は、現金とクーポンを併用する、これまでの基本的な考え方に変わりはないとしていますが、全額現金での給付にあたって、自治体への条件は設けないとしており、事実上、これまでの方針を転換する形となりました。 政府は、今年度の補正予算案が成立したあと、クーポンで給付する場合も含めて、速やかに制度のガイドラインとなる「実

大岡 環境副大臣は、みずからが代表を務める自民党の支部が去年、「雇用調整助成金」合わせて30万円余りを受け取っていたことを明らかにしました。大岡氏は当初、返還する理由はないと説明していましたが、その後、国民の誤解を招きかねず、速やかに返金するとしたコメントを発表しました。 自民党の衆議院議員の大岡敏孝 環境副大臣は、夕方、国会内で記者会見し、みずからが代表を務める党の滋賀県第1選挙区支部が去年、「雇用調整助成金」合わせて30万円余りを受け取っていたことを明らかにしました。 そのうえで雇用調整助成金は、政治団体も含めて雇用保険料を支払っている事業所が対象となっているとして「スタッフの雇用と給与を維持するために申請して支給を受けたもので、返還する理由はない」と述べました。 しかしその後「国民の誤解を招きかねないと判断し、速やかに返金する」としたコメントを発表しました。 大岡氏は、党の幹部に全額

さまざまな電子機器に使われる「ネオジム磁石」と呼ばれる強い磁石を、人工知能＝AIを使って製造の条件を改良し、さらに強い磁石を作り出すことに物質・材料研究機構が成功し、AIを使った材料開発の事例として注目されています。 「ネオジム磁石」は、小さくても強い磁力を持つことからスマートフォンや電気自動車、それにエアコンなどさまざまな電子機器に使われている重要な部品です。 物質・材料研究機構の佐々木泰祐主幹研究員などの研究グループは、製造の際のデータをAIに学習させ、強い磁石にするために必要な要素を検討させました。 その結果、製造装置から磁石を押し出す際の温度と圧力が磁石の性能に重要であることが分かり、製造条件を改良しておよそ1.5倍強いネオジム磁石ができたということです。 AIを使って材料開発を行うことは「マテリアルズ・インフォマティクス」と呼ばれて近年、研究開発が加速していて、今回の成果もこうし

日本ハムの監督に新しく就任した新庄剛志監督が、4日午後2時から記者会見を開きました。 ワインレッドのスーツで会見場に 日本ハムの新庄剛志新監督は午後2時すぎ、ワインレッド色のスーツに大きく胸元を開けた白のシャツで就任会見の会場に現れました。 そして最初に「きょう集まってもらいありがとうございます。22代目の監督としてこれからは顔を変えずにチームを変えていきたい」と笑顔で話しました。

南米などで広がった新型コロナウイルスの変異ウイルスの1つ「ミュー株」について、東京大学などのグループが、ワクチンを接種した人の血液を使って実験したところ、「ミュー株」に対しては抗体の効果が大きく低下していることが分かりました。 この研究は東京大学医科学研究所の佐藤佳准教授らのグループがアメリカの医学雑誌、「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」で発表しました。 グループでは、新型コロナウイルスの変異ウイルス「ミュー株」の特徴を人工的に再現し、ファイザー製のワクチンを接種した人の血液に含まれる抗体とどれだけ反応するかを実験しました。 その結果、「ミュー株」に対してはウイルスの働きを抑えるのに必要な抗体の量は従来のウイルスに比べ9.1倍、多くなっていて、抗体の働きが低下していることが分かったということです。 グループによりますと今のワクチンは抗体以外にもさまざまな免疫の反応が期待

対戦ゲームを競技として行う「eスポーツ」で、全国的にも珍しい平均年齢69歳のシニアのプロチームが秋田県で発足しました。 発足したのは、66歳から73歳までの男女8人で作る「マタギスナイパーズ」です。 21日に秋田市で、選手の代表やコーチなど5人が出席して会見を開きました。 eスポーツは認知症予防に効果があるとされ、チームの運営会社は、秋田県内の高齢者を対象に選手を募集し、応募があった21人の中から適性などを見極めて、8人を選抜したということです。 運営会社によりますと、高齢者によるeスポーツのプロチームは全国的にも珍しく、現在は週3回、市内にあるトレーニングセンターで練習を続けているということです。 チームには、すでにスポンサーもついていて、今後は、10月から始める予定の動画配信などを通じて収益を得るほか、将来的には大会に出場して賞金獲得を目指すことにしています。 メンバーの1人で、プレー

大リーグ、エンジェルスの大谷翔平選手が今シーズンいちばん乗りとなる40号ホームランを打ち、投げては8回1失点で8勝目をあげました。 大谷選手は現地時間の18日、相手の本拠地デトロイトで行われたタイガース戦に1番 ピッチャーで投打で同時出場しました。 大谷選手はバッターとしては2対1と1点リードの8回、この試合の4打席目で2球目の変化球をとらえ、ライトスタンドへ今シーズンの大リーグで一番乗りとなる40号ソロホームランを打ちました。大谷選手のホームランは4試合ぶりで、この時点で両リーグを通じ2位の選手との差を5本に広げました。 エンジェルスの左バッターとしては、大リーグ通算563本を記録したレジー・ジャクソンさんが持つ球団のシーズン最多ホームラン記録を更新しました。 またピッチャーとしては、5回にホームランを打たれて1点は失ったものの、6回にはこの日最速となる159キロの速球で内野ゴロに打ち取

名古屋市の河村市長が4日、東京オリンピックで活躍したソフトボールの選手から金メダル獲得の報告を受けた際、披露されたメダルを突然、口に入れてかみ、市役所に批判の電話やメールなどが相次いでいます。 河村市長は4日午前、ソフトボール日本代表チームのメンバーで、名古屋市熱田区出身の後藤希友投手と面会し、金メダル獲得の報告を受けました。 この中で河村市長は、後藤投手から金メダルを首にかけてもらった際、メダルを手に持ったあと、突然、口に入れてかみました。 この行為について名古屋市広聴課には「新型コロナで感染予防が呼びかけられる中、行うべきではなかった」とか「失礼な行為だ」といった批判の電話やメールが、午後5時半までに46件寄せられているほか、ほかの部署にも同様の批判の声が寄せられているということです。 さらに、SNS上でも批判の声が相次いでいます。 河村市長「最大の愛情表現だった」 河村市長は、金メダ

東京都内で27日、感染確認が過去最多となり急拡大に歯止めがかからないことについて小池知事は「ワクチンを若い人にも打ってほしい。若い人たちの行動がカギを握っている」と述べ、接種の加速化と感染防止対策の徹底で封じ込めたい考えを示しました。 都内では27日、過去最多となる2848人の感染が確認され、急拡大に歯止めがかかっていません。 小池知事は28日、都庁で記者団に対し「ワクチンを受けた高齢の人たちの感染はぐっと下がっていて、逆にワクチンを受けておらず重症や中等症になる若い世代が増えている」と指摘しました。 そのうえで「不要不急の外出自粛を徹底し基本的な感染対策を守ってほしい。ワクチンを若い人にも打ってほしい。若い人たちの行動がカギを握っているので、ぜひ、ご協力いただきたい」と述べました。 また、医療提供体制のひっ迫を防ぐため「必要な人員、必要な療養施設、必要な病床はさらに拡大していく」と述べま

兵庫県にある日本製鉄の工場で先月、エックス線を使う測定装置の点検中に事故が起き、男性社員が年間の限度量の数倍から数十倍に及ぶ大量の被ばくをした可能性があることが関係者への取材でわかりました。事故を重く見た厚生労働省は通知を出して同様の測定装置を使っているほかの企業に被ばく防止の徹底を求めるとともに労働基準監督署などが事故の状況を調べています。 日本製鉄や警察などによりますと先月29日、兵庫県姫路市にある日本製鉄の瀬戸内製鉄所の工場でエックス線を照射する測定装置の点検をしていた30代と50代の男性社員2人が翌日の30日になって体調不良を訴え、病院を受診しました。現在、2人は高度な被ばく医療を提供する広島大学の医療施設で検査や治療を受けています。 関係者によりますと、2人は29日の作業でエックス線を一定時間、浴びた可能性があり法令で定められている1年間の被ばく限度の50ミリシーベルトを大幅に超

大阪や兵庫では新型コロナウイルスに感染して入院待機中の高齢者が自宅などで死亡するケースが相次いでいます。危機的な医療提供体制が続く大阪府の吉村知事は、4日「今の措置を緩めたり、解除したりするのは難しい」と述べ、現状では緊急事態宣言の解除は難しいという認識を示しました。 関西2府4県で4日発表された新たな感染者は、大阪が884人、兵庫が337人、京都が113人、奈良が61人、滋賀が53人、和歌山が22人の合わせて1470人でした。 また大阪で20人、兵庫で4人、京都と奈良でそれぞれ1人の、合わせて26人の死亡が発表されました。 このうち大阪では自宅で入院を待っていた2人と療養していた1人が亡くなりました。 また兵庫では2人が自宅や高齢者施設で入院待機中に亡くなりました。 いずれも70代以上の高齢者でした。 大阪では重症患者の専用病床が不足する危機的な医療提供体制が続いています。 吉村知事は4

新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数は1万人を超えましたが、このうちのおよそ80％は去年12月以降に死亡が発表されていて、感染の急拡大があった「第3波」以降、急激なペースで増加しています。 亡くなった人 3か月ほどで5000人増加 現在の感染の「第4波」では、関西を中心に重症者の増加傾向が続いていて、今後、亡くなる人がさらに増えることが懸念されています。 日本国内では、去年2月13日に新型コロナウイルスに感染していた神奈川県に住む80代の女性が亡くなり、初めて感染者の死亡が確認されました。 国内で亡くなった人の数は、去年4月8日に100人を超え、1か月後の5月2日に500人、7月28日に1000人、11月24日に2000人を超えました。 この後、亡くなった人の数は、1日当たり数十人ずつ増加し、ことし1月19日には初めて100人を超えるなど、1月23日に5000人を超えました。 50

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、およそ480万人の医療従事者の3分の1が、1回目の接種を終えたと明らかにするとともに、接種体制をさらに強化するため自治体への支援策を検討する考えを示しました。 河野規制改革担当大臣は閣議のあとの記者会見で、ことし2月から始まった、およそ480万人の医療従事者の接種状況について、22日までに全体の3分の1が、1回目の接種を終えたことを明らかにしました。 そして、ことし9月までに、国内の対象者に必要なワクチンの供給を受けるめどが立ったことを踏まえて「今までは供給量の確保に力を注いできたが、接種のスピードを上げるため、自治体に頑張っていただく必要がある」と述べ、接種体制をさらに強化するため、自治体への支援策を検討する考えを示しました。 一方、記者団が、今後、ファイザー社以外のワクチンが承認された場合の対応について質問したのに対し、

新型コロナウイルスのワクチン接種の会場を設ける全国の自治体のおよそ2割で、接種にあたる看護師が不足していることがわかり、厚生労働省は過疎地域に限って認めている看護師の派遣を全国的に解禁するかどうか検討することになりました。 高齢者を対象にした新型コロナウイルスのワクチン接種が今月12日から始まるのを前に、厚生労働省は先月25日時点での各自治体の接種体制をまとめました。 それによりますと、全国の自治体の接種会場は4万1448か所で、個別接種と集団接種を組み合わせる自治体が56.2％と最も多く、集団接種のみを行う自治体が31.0％、個別接種のみを行う自治体が10.8％などとなっています。 一方、接種会場を設ける全国の自治体のおよそ2割で接種にあたる看護師が不足していて、看護師を一人も確保できていない自治体が、過疎地域で9.4％、過疎地域以外で7.3％に上ることがわかりました。 厚生労働省は労働

プラスチックの生産にともなう二酸化炭素の排出量を減らそうと企業や大学などが連携し、微生物のミドリムシから抽出した成分でバイオマスプラスチックを量産する技術の開発に乗り出すことになりました。 石油を原料とする従来のプラスチックは生産の過程で二酸化炭素を多く排出していて脱炭素社会の実現に向けて課題となっています。 こうした中、ベンチャー企業のユーグレナとセイコーエプソンやNEC、それに東京大学などが連携して新たな組織を立ち上げミドリムシの成分からプラスチックを量産する技術の開発に乗り出すことになりました。 具体的にはミドリムシの体内から抽出した「パラミロン」という成分を化学反応させて作った樹脂を使ってバイオマスプラスチックを量産することを目指します。 ミドリムシが光合成することで二酸化炭素を吸収する効果も期待され、石油から生産するよりも二酸化炭素の排出量が抑えられると見込まれています。 ユーグ

日本郵政がIT大手の楽天におよそ1500億円を出資し、両社が資本・業務提携することになりました。物流やモバイル、DX＝デジタルトランスフォーメーション、金融など幅広い分野で連携を強化するとしています。 日本郵政と楽天は12日午後に記者会見を開き、資本・業務提携を結んだと正式に発表しました。 日本郵政が楽天の第三者割当増資を引き受ける形でおよそ1500億円を出資し、楽天の株式8.32％を保有します。 幅広い分野で業務提携し、物流では両社がもつデータを共有するとともに、拠点や配送システムを共同で構築します。 モバイルでは、郵便局で楽天の携帯電話を申し込めるようにします。 また、楽天から日本郵政グループにデジタル技術に詳しい社員を派遣して業務のデジタル変革を支援するとしています。 キャッシュレス決済や保険といった金融の分野やネット通販の分野でも協業を検討するということです。 楽天は去年12月に日