【ロンドン=篠崎健太】2月28日の欧州債券市場でロシア国債の価格が急落した。ウクライナに軍事侵攻したロシアに対して欧米諸国が空前の大規模制裁に着手し、経済や事業活動の混乱で債務返済能力に懸念が深まっているためだ。豊かな資源の輸出で蓄積されていた外貨準備の信用力にも頼れなくなり、金融市場は債務不履行(デフォルト)のリスクを織り込み始めた。金融情報会社リフィニティブによると2047年償還のロシアの
「シナジー(相乗効果)を出しやすいグループ会社が来るので、それを活用して能力を高めたり、海外へ展開したり、新領域を開拓したりなど、積極的な活動が求められる」。澤田純NTT社長は、“ドコモコムコム”の統合について、こう語る。1月1日付で、中核事業会社のNTTドコモがNTTコミュニケーションズ(NTTコム)とNTTコムウェア(東京都港区)を子会社化した。 この再編の利点としては、法人事業の拡大が見込める。ドコモは大企業向けのIT基盤に強みを持つNTTコムとの連携を深め、固定通信と移動体通信を融合したサービスの展開を強化。法人事業の売上高を、2025年度に20年度比約25%増の2兆円へ引き上げる。加えて「既存の(通信設備などの)資産が大きいので、コスト削減の規模感も大きくなる点は評価できる部分だ」(SBI証券企業調査部の森行真司シニアアナリスト)。 一方、澤田NTT社長が期待する新領域の開拓は、
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東京都内の3月1日の感染確認は1週間前の火曜日より370人多い1万1813人となり、都内で感染が確認された人の累計は100万人を超えました。 また、都は感染が確認された32人が死亡したと発表し、一日の発表では去年2月3日と並んで最も多くなりました。 東京都は3月1日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の1万1813人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より370人増え、2日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 これで都内で新型コロナの感染が確認された人は、3月1日までの累計で100万人を超え、100万5841人となりました。 3月1日までの7日間平均は1万1312.7人で、前の週の80.8%でした。 7日間平均が前の週を下回るのは18日連続です。 3月1日に確認された1万1813人を年代別は、 ▼10歳未満が2062人、 ▼10代
れいわ新選組は、3月1日に衆議院本会議において予定されているウクライナ侵略を非難する決議に反対する。 無辜の人々の命を奪い、とりわけ子どもや障害者など弱い立場にある人々を真っ先に犠牲するのが軍事力の行使・戦争である。 れいわ新選組は、 ロシア軍による侵略を最も強い言葉で非難し、 即時に攻撃を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう強く求める立場である。 ではなぜ決議に反対するのか。 今、日本の国会として、 一刻も早く異常な事態を終わらせようという具体性を伴った決議でなければ、 また、言葉だけのやってる感を演出する決議になってしまう。 では、明日決議される内容に加えて、今、国会として強く政府に求めるならば、 何を決議するべきか。 ・ウクライナ国民への人道支援のさらなる拡大と継続、及び戦火を逃れ避難する人々を難民として受け入れ ・プーチン大統領による核兵器の使用を示唆する発言と行動に、唯一の被爆
News 2022.03.01 Kaede ニューシングル「光の射すままに」 3 月 29 日リリース決定! Kaede ニューシングル「光の射すままに」を3月29日(火)にリリースすることが決定しました! 今作の表題曲「光の射すままに」は、昨年12月度のタワレコメンに選出された話題のシティフォークバンド、グソクムズがサウンドプロデュース。また、カップリング曲である「カラッポで満たして」は、作詞作曲とすべての楽器演奏をセルフプロデュースで行うThe Recreationsが手掛けています。これからの季節にぴったりな、春を感じさせる楽曲が揃いました。 新たなアーティスト写真、ジャケット写真、MVの撮影は新潟市内にある新潟市美術館、新潟市歴史博物館、FRENCH TEPPAN 静香庵 別邸 涵養荘にて行いました。 現在、Negicco公式 YouTubeチャンネルでは「光の射すままに」のティザ
ウクライナ政府がロシアと戦う外国人「義勇兵」を募集しており、1日現在、約70人の日本人が志願している。在日ウクライナ大使館関係者が明らかにした。全員が男性で、元自衛官が多く「ウクライナの若い人が亡くなるぐらいなら自分が戦う」などと理由を語っているという。 ウクライナのゼレンスキー大統領は2月27日、志願者による外国人部隊を編成すると表明。在日ウクライナ大使館が同日、短文投稿サイト「ツイッター」を通じて「共に戦いたい方々」として募集した。 大使館から募集業務を委託された東京都内の企業関係者によると、1日夜までに約70人の志願の申し出があり、うち約50人は元自衛官だったという。かつてフランス外国人部隊に所属していた人も2人いた。
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80年前、米政府は日系アメリカ人を呼び集め、第2次世界大戦の終わりまで収容所で暮らすよう強制した。この暗黒の歴史が忘れ去られないよう、いま若い世代が奮闘している。イレイン・チョン氏がBBCに文章を寄せた。 シェイン・「シェイシェイ」・コンノさんの祖父が2013年に死去した時、家族は祖父が残した物を整理するため、彼の家に集まった。庭の収納庫はいっぱいで、一度に1人が入るのがやっとだった。身のこなしが軽かったコンノさんに、中に入って大きな物を取り出す役目が回ってきた。家族がそれを受け取り、家の中へと運んだ。 一番の奥の棚に、ベージュ色の厚紙でできた衣装ケースがあった。ふたには「ミシガン大学」のステッカーが貼ってあった。ケースを開けると、織物があるのに気づいた。「おや、すてきなテーブルクロス」とコンノさんは思った。
※追記:日本時間3月2日1時33分にアントノフ社公式アカウントが、「夢は燃えていない」とツイートしました。詳細判明次第、反映致します。 ※更に追記:日本時間20時過ぎ、同機が破壊されている映像が確認されました。破壊は事実の模様です。 世界最大の航空機の破壊 ロシアによるウクライナ侵攻が続いている中、悲しいニュースが入ってきました。 世界最大の航空機でウクライナに1機しかないAn-225(ムーリヤ)が、キエフ近辺の空港でロシア軍に破壊されたことが明らかになりました。ウクライナ政府の公式Twitterアカウントも破壊されたことを伝えています。 2月24日にキエフ近郊にあるホストーメリ空港がロシアの空挺部隊による攻撃を受けた時、同空港はウクライナ国営アントノフ航空の拠点がありAn-225が駐機されている空港のため、航空ファンの中には同機を心配する声もありましたが、懸念が現実のものとなったようです
ブルガリア・ソフィアで、ロシアのウクライナ侵攻に抗議して旧ソ連軍の記念碑をウクライナ国旗の色に塗る人(2022年2月27日撮影)。(c)Nikolay DOYCHINOV / AFP 【3月1日 AFP】ブルガリアのキリル・ペトコフ(Kiril Petkov)首相は2月28日、ロシアによるウクライナ侵攻を「戦争」ではなく「軍事作戦」と呼ぶなど、ウクライナ危機への関与に消極姿勢を示したステファン・ヤネフ(Stefan Yanev)国防相を罷免すると発表した。 ヤネフ氏は数日前、テレビインタビューとフェイスブック(Facebook)への投稿で、ウクライナ侵攻を「戦争」と呼ばず、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領が侵攻発表時に使った「軍事作戦」や「軍事介入」という表現を使い続けた。 ヤネフ氏はロシアの行動を「絶対に容認できない」「受け入れ難い攻撃」などと非難した
ガンバ大阪が2・23大阪ダービーで違反行為のあったサポーター2名を処分 セレッソ大阪のチームバスやサポーターに対する侮辱行為および威嚇行為 Twitter: 41 Facebook LINEでおくる B! Bookmark 更新通知を受ける ガンバ大阪は1日、2月23日のルヴァン杯セレッソ大阪戦で、ガンバ大阪サポーター2名に観戦ルール違反があったとして処分を下したことを発表しました。 違反行為はビジターチームバスやビジターサポーターへの侮辱行為および威嚇行為で、4月13日までの入場禁止処分となっています。 [G大阪公式]ガンバ大阪サポーターによる違反行為に関する処分について https://www.gamba-osaka.net/news/index/no/13237/ 2/23(水・祝)にパナソニックスタジアム吹田で開催されましたJリーグ YBCルヴァンカップ グループステージ 第1節
(唐鎌 大輔:みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト) 日銀が保管しているロシア中銀資産とは 2月28日夕、日本政府がロシア中銀(CBR)との取引を制限する制裁を表明したことにあわせ、日本銀行とCBRの取引禁止の方針が表明された。後述するように、日銀がCBRから預かる円建て資産は相応の規模に達している。仮に、この政府決定がなかった場合、CBRから円建て資産の引き出し要求を受けても日銀は拒絶できなかった可能性がある。日銀はそうした政治判断能力を持ち合わせていない。 同決定を受けた2月28日の日本経済新聞は日銀に預託されるCBR所有の資産に関し、「2021年時点で4兆~5兆円規模」と報じている。これをどう試算したのかは書かれていないが、概ね正しいと考えられる。日銀が毎週発表する「営業毎旬報告」の負債サイドには「その他預金」という項目があり、注釈で「外国中央銀行等の預金」と明記されている。これ
女子テニス、リヨン・オープン、ダブルス1回戦。妹のイバンナ(左)とベンチに座るダイアナ・ヤストレムスカ。DPPI提供(2022年2月28日撮影)。(c)Patrick Cannaux / DPPI via AFP 【3月1日 AFP】女子テニス、ウクライナ出身のダイアナ・ヤストレムスカ(Dayana Yastremska)は2月28日、前週母国を脱出する前の出来事を振り返り、ロシアによる軍事侵攻の「爆撃で目覚めた」と明かした。 21歳のヤストレムスカと15歳の妹イバンナ(Ivanna Yastremska)は、ウクライナから逃れた後、リヨン・オープン(Open 6ème Sens - Métropole de Lyon 2022)女子ダブルスのワイルドカード(主催者推薦)が与えられた。 そしてこの日出場した1回戦では、ヘオルヒナ・ガルシアペレス(Georgina Garcia-Perez、
対戦車砲を構えるウクライナ兵(2022.1.17)(提供:Ukrainian Defence Ministry/ロイター/アフロ) ウクライナでの欧米とロシアの対立の影には白人右翼のナワバリ争いがある。ロシアとウクライナのそれぞれの右翼団体は、欧米諸国から外国人戦闘員をリクルートしている。それぞれの陣営の白人右翼は欧米とロシアに使われる「手駒」だが、日陰者だった彼らにとってウクライナ危機はいわばヒノキ舞台ともいえる。 風雲急を告げるウクライナ情勢は欧米とロシアのナワバリ争いであると同時に、白人右翼同士のナワバリ争いでもある。自ら望んで戦地に集まってきた白人右翼にとって、ウクライナ危機は自らの存在を示す絶好の機会でもある。 ウクライナ危機のレッドライン 昨年10月以来、ウクライナでの緊張は一気にエスカレートしてきた。アメリカがウクライナにミサイルを配備したことに対して、ロシアは「レッドライン
火星では現在、米航空宇宙局(NASA)の探査機2基と中国の探査機1基が活動している。欧州宇宙機関(ESA)は、火星探査計画「ExoMars」で探査機を2022年後半に打ち上げ、2023年に着陸させる予定だった。しかし、ロシアによるウクライナへの侵攻を受け、予定通りに進む可能性は「ほぼなくなった」と、現地時間2月28日に発表した。 この計画は、ESAとロシアの宇宙機関Roscosmosが共同で進めているもの。当初のスケジュールでは、2022年9月にロシア製ロケット「Proton-M」を使ってカザフスタンから探査機を打ち上げることになっていた。「ExoMarsプログラムの継続に関しては、(ロシアへの)制裁とより広範な状況を踏まえ、2022年に打ち上げが行われる可能性はほぼなくなった」と、ESAは述べた。 この発表は、ロシアへの対応をめぐる加盟国との協議を受けたもの。ESAによると、加盟国はロシ
ロシア全土でATM(現金自動預払機)の前に外貨を引き出そうとする人の長い列ができた。ウクライナ侵攻に対する制裁措置が西側諸国によって強化され、通貨ルーブル急落懸念が広がっている。 先週末比3割高くてもドルが欲しい 一部の銀行は25日終値を3割余り上回る高値でドルを売却し、多くのエコノミストがロシア中央銀行に利上げを促し得る心理的に重要な水準とする1ドル=100ルーブルをかなり上回るドル高ルーブル安になっていたにもかかわらず、外貨購入意欲は衰えなかった。ロシア国民は矢継ぎ早に繰り出される制裁措置の内容消化が追いつかない状況だ。 名字を明かさずウラジーミルとだけ名乗ったプログラマーの男性(28)はモスクワのショッピングモールでATMの順番を待ちながら取材に応じ、「1時間並んでいるが、外貨はどこでも消えていて、ルーブルしかない。こんなことになるとは思っていなかったので出遅れた。ショックだ」と語っ
バンダイナムコエンターテインメント(東京都港区)は2月28日、年収における基本給の比率を高め、全社員の基本給を平均5万円引き上げる新報酬制度を4月から導入すると発表した。初任給は従来の23万2000円から29万円に引き上げる。 社員の働きやすさ向上につなげ、「IP軸戦略」を核とするグループの新しい中期計画「Connect with Fans」の実現を目指す。中期計画は3ヵ年計画で、4月に始まる。 バンダイナムコグループはファンコミュニティと深く長期的につながることを目的に「IPメタバース」などの開発に注力する。ゲーム開発や運営を担当するバンダイナムコエンターテインメントは「新しい仕組みの構築に着手」するため様々な分野における多様な人材の活躍推進が必要不可欠として報酬制度の改定に至った。 グループ会社のバンダイとBANDAI SPIRITSも4月からの新報酬制度を発表した。両社は業績連動型の
「焦る」プーチンが、ウクライナ「ゼレンスキー大統領」に迫る「難しい判断」 この戦争に落としどころはあるのか…? ついにウクライナに侵攻し、ロシア・プーチン大統領は「戦争」を選択した。前編記事『プーチン、じつはウクライナと「全面戦争」をしたくないワケ』では、そんなプーチンが首都キエフを攻撃するその真意についてレポートした。では、プーチンが仕掛けたこの「戦争」の落としどころはあるのか、いったいいつまで続くのか――ロシアとウクライナの最新事情をレポートする。 なぜ「ミンスク合意」がキーワードになるのか…? ウクライナ問題を理解するために、避けては通れないのが、「ミンスク合意」です。 ミンスク合意とは、2014年に発生した「クリミア危機」後の停戦協定です。 今回の攻撃開始直前、プーチン大統領は「ミンスク合意はもはや存在しない」と語っていました。 つまり、停戦協定が破られた以上、戦争状態に戻らざる
ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、欧州連合(EU)加盟を正式に申請する文書に署名したと明らかにした。12日撮影(2022年 ロイター/Irakli Gedenidze)
東京都内の28日の感染確認は、1週間前の月曜日より800人余り多い9632人でした。また、都は感染が確認された28人が死亡したと発表しました。 今月に死亡の発表があった人は、月別ではこれまでで2番目に多い448人に上っています。 東京都は、28日都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の9632人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日より800人余り増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは2月19日以来です。 28日までの7日間平均は1万1259.9人で前の週の77.2%でした。 7日間平均が前の週を下回るのは17日連続です。 今月の感染確認は月別ではこれまでで最も多い41万6404人で、先月の2.1倍です。 28日確認された9632人の年代別は ▼10歳未満が1845人、 ▼10代が1306人、 ▼20代が1399人、 ▼30代が158
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