「原発推進」 東電"社員"議員は10都県に20人、全リスト
※ 【 時事、社会 】 [ ネタ元 ： MyNewsJapan ] うち、民主党11人、無所属9人、さて、これはどういうことでしょうか・・・ 東京電力に社員として籍を置きながら地方議会の議員を兼務する「東電社員議員」が、１０都県議会で少なくとも２０人いることがわかった。東電広報部も認めた。このうちの大半に対して、年１千万円前後の給料が東電から今も支払われており、健康保険や年金の企業負担分を含めると、東電の人件費支出は年間で２～３億円となる。「議員活動は個人の問題」と東電広報部は説明するが、東電批判や脱原発を訴えた議員は皆無で、全員が、原発推進を掲げる東電労組系の政治団体から献金を受けている。税金のように徴収される電気料金を原資に、東電が東電のために"東電工作員"を組織的に地方議会へと送り込んでいる疑いが極めて濃厚となった。 >>> http://www.mynewsjapan.com/re
河村市長「裏ではなく堂々と言おうと思った」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
名古屋市の河村たかし市長の南京事件（１９３７年）を否定する発言に反発し、友好都市提携を結ぶ中国・南京市が当面の交流停止を表明したことについて、河村市長は２２日、発言の撤回や謝罪はしないとしたうえで、「友好関係は不変で、これまで３４年間に重ねてきた交流を今後も続けたい」とのコメント文を読み上げた。 発言について、河村市長は市役所内で記者団の取材に応じ、「国会議員時代から何度も言ってきたこと。総領事にも伝えてある」と説明。南京市側の反応については「現地で公開討論会をやりたい。私も行くので、すべて聞いてもらえば、私の気持ちも分かるはず。話し合うのもいかんというのは、いくらなんでもどうかと思う」と述べた。 また、河村市長は２２日夕に東京・内幸町の日本記者クラブで行われた記者会見でも、「戦闘行為の中で多くの方が亡くなったが、一般人で何十万という大虐殺はなかったのではないか。目撃者もいない」と、重ねて
自分のメールは削除していた橋下市長――府知事時代に - オルタナ
大阪市役所庁舎 (C)Wikimedia Commons.大阪市が職員１５０人分の仕事用電子メールの調査を事前通知せずに行っている問題で、橋下徹市長は22日、「法的に問題はない。事前に通知していたら消去されてしまう」と述べ、調査の正当性を訴えた。ところが当の橋下市長は大阪府知事時代、府民から情報公開請求のあった知事メールを削除していた。 橋下市長は大阪府知事だった2008年12月、府民から情報公開請求のあった知事メールの内、９月以前のものを削除。12月26日には報道陣に「めんどくさいから、メールを消しちゃいました」と語り、年明け１月５日の会見でも「公人といったって生身の人間ですし、やっぱり情報公開請求といったって濫用もあると思うんですね」とメール削除を正当化した。 大阪府の情報公開室は当時、知事のメールは情報公開の対象となるとの見方を示していた。自身の過去の行動を棚に上げての今回のメール調
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