(CNN) 国連人権理事会におけるロシアの資格停止を問う決議案の採決前に、ロシアが各国に「結果」を脅すメモを回していたことがわかった。人権理事会の複数の情報筋が明らかにした。 決議案は米国が中心となって提案した。 CNNに共有されたメモには、「こうした取り組みへの支持だけでなく、採決での等距離の態度(棄権または無投票)も非友好的な姿勢とみなされることは言及するに値する」との文言が書いてあった。 国連総会での採決は7日に行われ、賛成93、反対24、棄権58の結果だった。
ウクライナの予想外の「善戦」 ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから、すでに1ヶ月以上が経過した。ロシアが侵攻を開始した場合、72時間以内に首都キエフは陥落するという予測が、侵攻前は真実味をもって語られていた。しかし、キエフは未だに陥落せず、ロシア国境に近いハリコフもウクライナは保持している。逆にロシア軍は多数の兵士が死傷し、将官にも戦死者が出るなど苦戦が続いており、ウクライナ北部から撤退するなど再編を余儀なくされている。 大方の予想を覆したこの事態に対し、「ロシア軍の稚拙な作戦」などロシア側の不手際に原因を求める報道や、ウクライナ善戦の要因を欧米による支援、中でも携行対戦車ミサイル“ジャベリン”や携行対空ミサイル“スティンガー”、またはドローンといった装備の活用で説明される例も多い。しかし、ウクライナの「善戦」はそうした外部の要因だけで説明がつくのだろうか? 「善戦」の要因はなにか?
世界で最も大胆な金融政策の実験を進めてきた日本銀行。保有する資産は膨れ上がり、抜き差しならない状態に陥っている。 世界の大半の国にとって、上場投資信託(ETF)は多くの銘柄にまとめて投資することを可能にする単純なツールにすぎない。それが日本では、株式相場の下支えや物価の押し上げ、経済成長の加速、コーポレートガバナンス(企業統治)の改善、男女平等の推進など、さまざまな役割を託されている。 こうした幅広い目標の下、異次元緩和の導入以降10年足らずで日銀の保有残高は国内ETF市場全体の約8割を占め、国内株式市場の約7%相当にまで膨張した。株式市場を通じて経済をてこ入れしようとする日銀の取り組みは、世界のどの中央銀行よりも踏み込んでいる。 世界で最も大胆な金融政策実験により、日銀は巨大なポートフォリオで身動きがとれず、そこから抜け出せないという衝撃的な結末を迎えるかもしれない。
新型コロナウイルスのワクチン接種を行っていた東京都内のクリニックに抗議団体が押し入った事件で、警視庁公安部は7日、建造物侵入容疑で、千葉県市川市の職業不詳、中川昇容疑者(64)、東京都杉並区浜田山の無職、中野桃子容疑者(57)ら4人を現行犯逮捕した。捜査関係者によると、4人は新型コロナのワクチン接種に反対する団体「神真都(やまと)Q会」のメンバーとみられる。 公安部によると、いずれも建物への侵入は認めており、そのうち一部は、ワクチン接種について「殺人行為なので止めに入った」という趣旨の供述をしているという。 逮捕容疑は7日午前11時ごろ、ワクチン接種に抗議するため、東京都渋谷区にあるクリニックの待合室に侵入したとしている。 クリニックでは当時、子供を対象にワクチンの接種が行われていた。神真都Q会のメンバーとみられる逮捕された4人を含む10人ほどが午前10時ごろにクリニックに抗議に訪れ、「コ
街を点検していたパトロール隊員は、壊れた車の中に一匹の犬を発見しました。 その犬は疲れ切っていて、割れたガラスの上でそのまま眠っていました。 パトロール隊員は犬を獣医に連れて行き、そのうちの一人がその犬を飼うことにしました。 Oriannalyla 🇺🇦 @Lyla_lilas A story from #Bucha with a happy ending While inspecting the city, patrolmen saw a dog in one of the broken cars. The dog was so exhausted that she slept right on the broken glass. Patrolmen took the dog to the vet, and then one of them decided to keep the d
多数の民間人の遺体が見つかった首都キーウ近郊のブチャを視察するゼレンスキー大統領(中央)=ウクライナで2022年4月4日、AP ロシアがウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊ブチャなどで多数の民間人を殺害した疑惑は、中国内でも波紋を広げている。中国政府はロシアを名指しした批判は避けているものの、その衝撃は隠せず、中国のSNS上では「ブチャ虐殺事件」とのキーワードで、「2022年にもなってこんな事件が起きるのか」といったコメントが拡散している。 中国外務省の趙立堅副報道局長は6日の記者会見で「ブチャの一般人が死亡したとの報道や映像は、人々に非常な懸念を与えるものだ。事件の真相と原因は必ずはっきりされなければならない」と語った。その一方で「(真相に関する)結論が出るまでは各方面は自制すべきだ」とも述べ、ロシア非難を避けようともしている。
業務プログラミングの現場でも採用されるようになってきたGo言語。文法はシンプルで学びやすいという特徴を持っていますが、複雑な要件を実現するには、プログラミング言語が提供する構成要素(文法やライブラリ)をさまざまに組み合わせる必要があります。 本書は、そんなGoを使う上でのポイントを単なる文法詳解ではなく「よりGoらしく書くには」「実用的なアプリケーションを書くには」といった観点から紹介します。 構造体やインタフェースの使い方からJSON、CSVファイル、Excel、固定長ファイルの扱い方、またログやテスト、環境構築など現場に即した幅広いトピックについて、「Goらしいプログラムの書き方」をその背景と共に教えてくれる先輩のような書籍です。 まえがき 1章 「Goらしさ」に触れる 1.1 変数やパッケージ、メソッドなどに名前を付けるには 1.1.1 変数名 1.1.2 パッケージ名 1.1.3
ウクライナを支援するため米上院は6日、第二次世界大戦で連合軍の勝利に貢献したレンドリース法(武器貸与法)の復活を全会一致で可決した。 参考:In the fight against Putin, Senate unanimously approves measure that once helped beat Hitler レンドリース法の復活はウクライナがロシアの侵略に対して勝利できると米国が考えている証拠レンドリース法(武器貸与法)とは「当該国の防衛が米国の安全保障にとって重要であると大統領が判断すれば、あらゆる軍需物資を当該国に売却、譲渡、交換、貸与、賃貸、処分することを認める」という内容で、通常の手続きよりも圧倒的に早く当該国へ軍需物資の供給を可能にするため「第二次世界大戦でも連合軍の勝利に貢献した」と評価されており、米上院はロシアと戦うウクライナを助けるためレンドリース法の復活を
新型コロナウイルス対策として、政府が英アストラゼネカ社から購入した1億2千万回分のワクチンのうち、半分の約6千万回分には使い道がなく、大量に廃棄される可能性があることが朝日新聞の取材でわかった。副反応として血栓症の報告があり、接種が広がらなかった。 【インフォでわかる】2.3兆円で8.8億回分購入 ワクチンどうなる 一部はすでに有効期限が切れたとみられ、厚労省幹部は「血税で買ったものだが、期限が切れたら捨てるしかない」と話す。 国内での感染が広がっていた2020年8月、政府は翌年初頭から1億2千万回分の供給を受けることで同社と基本的に合意。12月に契約した。 契約後、頻度は極めて低いが副反応として血栓症の報告が海外であり、国内での接種対象は原則として40歳以上に限られた。 1、2回目の接種回数は約11万回にとどまった。 政府は約6千万回分を上限として海外諸国への供与を決め、外務省によると、
ウクライナの首都近郊などで多くの市民の遺体が見つかったことを受けてアメリカなどはロシアの国連人権理事会の理事国としての資格を停止するよう求める決議案を国連総会に提出し、採決の結果、93か国が賛成して採択されました。 ニューヨークの国連本部で7日、国連総会の緊急特別会合が開かれ、ウクライナの首都近郊のブチャなどで多くの市民の遺体が見つかったことを受けて、アメリカなどが提出した決議案の採決が行われました。 決議案は「ロシアによる重大かつ組織的な人権侵害に強い懸念を表明する」としていて、ロシアの国連人権理事会の理事国としての資格を停止するよう求めています。 採決の結果、欧米や日本など合わせて93か国が賛成し、ロシアのほか中国や北朝鮮など24か国が反対、インドやブラジル、メキシコなど58か国が棄権し、棄権と無投票を除いた国の3分の2以上の賛成で、決議が採択されました。 国連人権理事会の理事国の資格
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