米兵による性的暴行事件 15件が非公表か 1995年～2024年の30件中 23年以降は逮捕や起訴後も公表せず 沖縄県警の判断が変容 | 沖縄タイムス＋プラス３人の米兵が少女を暴行した１９９５年から２０２４年までの２９年間に沖縄県内で発生した米兵による性的暴行事件で、県警が逮捕や書類送検した３０件のうち、公表していない事件が少なくとも半数の１５件に上る可能性があることが本紙のまとめで分かった。
「わたしは10億を目指してる」市議がマルチ商法を教え子に紹介 沖縄・宜野湾のプリティ宮城氏 | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄県宜野湾市議選で初当選した元教員の新人、プリティ宮城ちえ氏（６３）＝本名・宮城千恵氏、れいわ新選組公認＝が元教え子に対し、マルチ商法で全国から約６５０億円を不正に集めたとみられる投資グループの関係者を紹介していたことが２７日、分かった。宮城氏が沖縄タイムスの取材で認めた。 投資グループのメンバーのうち都内の会社役員ら７人は、高配当をうたった投資ファンドへの出資を無登録で勧誘したとして昨年、金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで警視庁に逮捕されている。 会社役員らは「ジュビリーエース」などの金融商品をうたい、暗号資産（仮想通貨）の売買を通じて利益が出るなどと説明。２０１９年４月～２０年１１月に約６５０億円を集金したとみられる。新たな出資者を紹介すると紹介料などを得られるマルチ商法の手口で出資を拡大したとみられ、県内でも被害が確認されている。 宮城氏によると教員退職後の１９年、県内に住む
女性への性暴力問題が明らかになった報道写真家 明確な謝罪なく沖縄で活動再開 抗議の動き | 沖縄タイムス＋プラス
フォトジャーナリストの広河隆一氏（７８）が７月５日から、那覇市民ギャラリーでウクライナの写真展を開くことが分かった。広河氏は性暴力の加害が２０１８年末に明らかになっており、約３年半ぶりの写真展となる。明確な謝罪がないままの活動再開だとして、抗議の動きがある。
「精神的に参る」 4～5年前から増えた黄色いポツポツ 車や洗濯物に付着 行政も分からなかった原因とは | あなたのナゼにココホル取材班 | 沖縄タイムス＋プラス
「車や家に花粉のような黄色い物が付着して困っている」－。沖縄県うるま市田場に住む読者の男性（７３）から本紙に情報が寄せられた。男性によると「黄色い付着物」の被害に気付いたのは４～５年ほど前。付いたばかりの時は黄色い液状で、乾くと固形となって残るのが特徴。汚れは家の壁や車、洗濯物などに付着し、特に天気が良い日には多い傾向だという。（中部報道部・仲村時宇ラ） 「気になり始めると目についてイライラして、家族も精神的に参ってしまった」と困った男性は市の環境課や県の保健所を訪ねて相談。しかし、原因が分からなかったために対応してもらえなかったという。 長年続く被害にインターネットでも調べるようになり、ミツバチのふんにたどり着いたのは昨年の１０月。空中でふんをする習性のあるミツバチが、同様の被害を発生させていることが分かった。 すぐに近所を調べると、自宅から約２００メートルほどの場所に巣箱が置かれ、大量
河野太郎氏「いかに若い人の妊娠率を下げるか」 沖縄社会巡り持論 | 沖縄タイムス＋プラス
河野太郎沖縄担当相は１３日、沖縄の日本復帰４９年に関する本紙などのインタビューで、沖縄の子どもの貧困率が高い理由の一つとして「１０代の妊娠率」の高さを挙げ、「若いうちの妊娠が引き金」「いかに若い人の妊娠率を下げるか」などと持論を展開した。沖縄の出生率の高さ自体は評価した一方、１０代が多いことは「必ずしも褒められる話ではない」と主張した。 河野氏は母子世帯の多さにも言及。「沖縄は家族の支える力が強く、親族らの支援が手厚い部分があるかもしれないが、そこに甘えては駄目だ」とした。 「母子世帯の発生を抑える」ことも重視し「内閣府も県や市町村と協力し、前がかりにやっていく必要がある」と話した。 また、「出生率が高いのは良い話だと思う。明治時代とかだと１０代のお母さんというのはいたのかもしれないが、責任を持って子育てできる世帯というのが大事だ」とも述べた。 子どもの貧困に関する発言の真意について、本紙
石垣市長が宮古島のキャバクラで会食 選挙の応援で 市民には自粛を呼び掛け中 | 沖縄タイムス＋プラス
日本政府の強力な後押しがない以上、バイデン米大統領が出した買収禁止命令は覆らないだろう。７日、東京であった日米外相会談で岩屋毅外相は日本製鉄によるＵＳスチールの買収がバイデン氏によって「安全保障上の問題」を理由に禁止命令が出されたことに「極めて残念」と述べた。ブリンケン国務長官は買収賛成の立場とされるが、大統領の考えは変わらなかった。 日米外相がともに「残念」と思っていることは間違いないが、20日に就任するトランプ次期大統領は最初から反対していたのだから、日鉄が訴訟に持ち込んでも再び政治判断が示されて買収が不発に終わる可能性がある。 今回の買収劇は、政治案件化したことにより経済合理性は無視された。身売りに出ていた粗鋼生産量24位のＵＳスチールを米国進出に足掛かりにしようと好条件を示して同４位の日鉄が買収に乗り出し、両社は合意した。しかし、ライバルの同22位のクリーブランド・クリフスが全米鉄
集めた首里城の義援金、送金が進まず問い詰めたところ…石垣市職員が500万円着服 | 沖縄タイムス＋プラス
石垣市は１３日、市民保健部主事の２０代男性職員が、市民や市内事業所から集めた首里城火災や台風災害の義援金、赤十字活動費の計５０１万６９３１円を着服していたと発表した。同日付で男性職員を懲戒免職処分にし、刑事告訴も検討する。管理監督責任を問い、不正があった２０１９年５月から今年５月の当時の担当課長と現課長、係長をそれぞれ減給１０分の１（３～２カ月）、市民保健部長を戒告処分にした。 市役所で記者会見した中山義隆市長は「公務員全体に対する信頼を大きく損なう行為で深刻に受け止めている」と謝罪。「私と副市長も相応の処分をする」として、１２月市議会で減給を提案する意向を示した。 市によると着服は今年９月に発覚。昨年度末に募集を終えた首里城義援金について、職員に何度も県の窓口に送金するよう促しても進まなかったため、問い詰めたところ不正を認めた。その後の内部調査で別の３件の不正も分かった。 着服額は首里城
「考える前に体が…」16歳の少女抱きかかえ、救助した高校生 消防が今月にも感謝状贈呈 | 沖縄タイムス＋プラス
埼玉県越谷市で４月３０日、民家火災が起き、偶然居合わせた沖縄の男子高校生が取り残された少女（１６）を救出した。 救出したのは県立那覇高校３年の玉城弘次廊さん（１７）＝那覇市。取材に「後で激しく焼けた家を見た。今振り返るとよく助けに行けたと思う。
「沖縄には沖縄の、国には国の民主主義がある」 岩屋防衛相が持論 | 沖縄タイムス＋プラス
岩屋毅防衛相は２６日の記者会見で、沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票で「辺野古反対」の民意が示されたことに関し、「沖縄には沖縄の民主主義があり、しかし国には国の民主主義がある。
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