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都民のための東京都知事選の争点入門
２月９日投開票の東京都知事選挙で、何が争点になるかが話題となっている。本稿では、特定の候補者を支持も批判もする意図は一切ないが、都民（以下、20歳以上の東京都の有権者を意味する）が都知事選に期待しても意味のないことが明白な争点については、事前に明らかにしたい。 「原発問題」は、東京都知事選挙の最重要争点なのだろうか。そうしたい人がいることはわかる。しかし、東京都知事には、できることと、やりたくてもできないことがある。東京都知事にできることで都民の生活に影響を与える課題こそが、本来都知事選で争点とされるにふさわしいものである。特に、国政の課題であって、東京都知事にそもそも権限が何も与えられていないことを、都知事選の争点にできたとしても、そしてそれによって勝った候補者が東京都知事になったとしても、そこで公約したことは結局任期中に実現できるはずもない。 都知事に権限がない政策課題を、都知事選で公
【速報】都知事選、宇都宮健児氏「多くの人々の応援得られたら、それに応える覚悟ある」（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
猪瀬直樹氏の都知事辞任を受け、後任の都知事候補が誰になるのか取り沙汰されている。そんな中、昨年の都知事選で、猪瀬氏に次ぐ得票を得た、あの人はどう考えているのか。宇都宮健児元日弁連会長を直撃した。 ―都知事選に出馬されますか？ 多くの市民の方々の応援をいただけるのならば、それに応える覚悟はあります。 ―事実上の出馬宣言ですね？ 選挙というものは、立候補する人が一人でやるものではなく、支持する人々が盛り上げていくもの。皆さんからの強い要望があるならば、私も頑張ります。 ―仮に出馬されるとしたら、どのような政策を訴えていかれるのでしょうか？ まず、首都直下地震対策です。石原、猪瀬両知事は、オリンピック招致関連のハコモノに予算をかける一方で、地震対策費は削減してきた。学校や公共施設の耐震強化はろくに行われていないのが実態です。都民の安全を守るため、地震対策は急務です。地震で東京湾岸沿いの工場や石油
筆跡違う、押印なし…猪瀬陣営、不可解記載多く : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
猪瀬直樹知事の選挙運動費用収支報告書には、報酬などの受け取りを否定した事務員らの領収書も添付されているが、不可解な記載が多い。 報酬の領収書は、住所と氏名が手書きされ、押印もされている。しかし、署名したはずの静岡県の男性は「自分の筆跡ではない」と否定。東京都の男性の領収書では、名前が１文字誤っていた。 また、「車上運動員」として収支報告書に記載されている埼玉県の男性については、領収書では「事務員」。受け取った報酬総額が「１２万円」となっているが、内訳は「日当１万円×１５日」と矛盾している。 宿泊費の「領収証」は４人分あり、すべてＡ４判１枚だった。あて名は「猪瀬直樹様」で、金額や内訳のほか、住所や氏名まで、手書きではなく印字されている。氏名の右側には「印」と記されているが、いずれも押印はない。そのうち、静岡県の別の男性の名前が間違っていた。
参院１票の格差 選挙無効判決は乱暴に過ぎる : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
参院１票の格差 選挙無効判決は乱暴に過ぎる（11月29日付・読売社説） 国会の裁量権に踏み込んだ独りよがりの判決と言わざるを得ない。 「１票の格差」が最大４・７７倍だった７月の参院選について、広島高裁岡山支部は「違憲」と判断し、岡山選挙区の結果を「無効」とする判決を言い渡した。 参院選を無効とした司法判断は初めてである。 岡山支部は、３月にも衆院選の「１票の格差」訴訟で「無効」判決を出している。同じ裁判長による今回の判決にも、政治や国会への理解不足が目立つ。 判決は、投票価値の平等を憲法上の「最も基本的な要請」と断じ、格差是正を最優先すべきだとの見解を示した。 しかし、昨年１２月の衆院小選挙区選を「違憲状態」とした２０日の最高裁判決は、「投票価値の平等は選挙制度を決める絶対の基準ではない」と指摘した。 選挙区選は行政区画を基にしており、地理的状況や交通事情にも配慮する必要性を認めたものだ。
７月の参院選「違憲で無効」 高裁が初判断 一票の格差：朝日新聞デジタル
「一票の格差」が最大で４・７７倍になった７月の参院選は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士グループらが選挙の無効を求めた２件の訴訟の判決が２８日、広島高裁岡山支部であった。片野悟好（のりよし）裁判長は岡山選挙区の選挙を違憲・無効とする判決を言い渡した。 弁護士グループは、今年７月の参院選をめぐって全４７選挙区を対象に選挙無効訴訟を起こしており、その最初の判決となった。１４高裁・支部の判決は１２月２６日までに出そろう。 最大格差が５・００倍となった前回２０１０年の参院選について最高裁は昨年１０月、「違憲状態」と判決。裁判官の多数意見で「都道府県間の人口格差の拡大が続き、都道府県を単位として各選挙区の定数を定める仕組みを維持しながら投票価値の平等の実現を図るのは、著しく困難な状況にある」との判断を示した。
進次郎氏「選挙で東大卒はネック」 現役生に遊びの勧め：朝日新聞デジタル
東大生よ、もっと遊べ――。復興庁の小泉進次郎政務官が２３日、東京大学で講演し、「卒業は４年でしなくてもいい。勉強以外にも時間を使って」と遊びや趣味の大切さを説いた。 小泉氏は、政治家志望という男子学生から「卒業後、どうしたら良いか」と尋ねられ、「自分が友達になりたい自分」を目指すことを提案した。歌舞伎や文楽など自らの趣味を紹介し、様々な楽しみを持つことの重要性を訴えた。 小泉氏は関東学院大、米コロンビア大大学院を経て政界入りしており、東大卒ではない。選挙に出れば東大卒であることが「逆にネックになる。『こいつは自分とは違う』と思われる」と小泉氏。地域に溶け込んで様々な経験を積むことで、周囲に「頭柔らかいね、気さくだね」と思われるようになってほしいと助言した。
社民党福島党首 辞意表明へ NHKニュース
社民党の福島党首は、参議院選挙で大敗した責任を取りたいとして、党の常任幹事会で党首を辞任する意向を表明することになりました。 社民党は、先の参議院選挙では、護憲や脱原発、格差社会の是正などを訴えて、党勢の回復に努めましたが、比例代表の１議席にとどまり、これまでで最も少ない獲得議席となりました。 これについて福島党首は「党首が責任を取らないわけにはいかない」として党首を辞任する意向を固め、２５日午後開かれる常任幹事会で表明することになりました。 社民党は９月にも全国代表者会議を開くことにしており、福島氏は参議院選挙の総括を終えたうえで、この場で辞任する方向で調整が進められる見通しです。
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橋下氏、出直し市長選の意向 知事選は見送り：朝日新聞デジタル
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