武力攻撃やテロ、大規模災害の際、国会の承認を条件に首相の権限を一時的に強化する緊急事態条項の新設を提起した。 安全保障では、集団的自衛権の行使容認をより明確にすることを目指して第1次草案の9条改正案を見直し、自衛のために保持する戦力も「国防軍」と規定した。 同党は、日本が主権を回復した対日講和条約の発効から4月28日で60年となるのを記念し、2005年の第1次草案を改定した。 前文と計11章の構成とし、現行憲法や第1次草案にない緊急事態条項を第9章として追加した。 同条項は、首相に緊急事態を宣言する権限を付与し、宣言の発令期間中には内閣に法律と同様の効力を持つ政令制定を認めた。国民には基本的人権を最大限尊重するとしたうえで、国や公共機関の指示に従うことを義務付け、政府による私権制限を可能にした。宣言発令には事前か事後に国会承認を得るよう義務付けた。