消費税政局を陰で左右したカレンダー - 日本経済新聞21日の国会会期末直前に激動した消費税政局。この流れを陰で左右したのはカレンダーだった。民主党は外交への目配り不足などで後手を踏み、与党経験の長い自民党が政治日程の組み立てを主導。「会期内採決」でタガをはめられたところで野田佳彦首相が腰を上げた。キーワードは「150日」と「100時間」だった。首相はメキシコでの20カ国・地域（G20）首脳会合に出るため、17日から日本を離れている。とんぼ返りで
日英の財政改革を比較する――なぜ英国債は格付け最高位維持で、日本国債は格下げなのか？
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 前原誠司外相が、法律違反である外国人からの政治献金を5年間、合計25万円受け取ったことで辞任した。献金者は前原氏が子どもの頃、世話になった近所の方だという。これは国益を損ねるような話ではない。受け取ったお金を献金者に返金すればいいだけだ。それなのに前原氏が辞任したのは、些細なことにヒステリックになる国民に対する「不信感」があるからだ（前連載第6
橋下市長「１票の格差是正案あみだか抽選で」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長は２日、衆院小選挙区の「１票の格差」是正に関し、「是正案を官僚に作らせ、あみだくじか抽選で決めたらいい。決められない国会議員はやめたほうがいい」と述べ、意見集約が遅れている与野党の対応を批判した。
「国が関西に説明を」 大飯再稼働で福井知事が要請 - 日本経済新聞
福井県の西川一誠知事は24日の定例記者会見で、関西電力大飯原子力発電所3、4号機（福井県おおい町）の再稼働に必要な地元の同意について「政府が関西に説明し、こういうふうに収まったという判断をするかにかかっている」と強調した。再稼働に難色を示している関西圏の首長らから国が責任をもって理解を得るよう改めて求めた。国が京都府や滋賀県などへの説明に動いていることについて西川知事は「単なる電力需給の議論だ
出先機関改革、政府が原案了承 - 日本経済新聞
政府は24日、国の出先機関改革に関するアクション・プラン推進委員会を開き、事務や権限を移譲する仕組みの原案を大筋で了承した。国土交通省の地方整備局や経済産業省の経済産業局などの事務・権限を地方自治法に基づく広域連合を受け皿に移管することが柱。27日にも地域主権戦略会議（議長・野田佳彦首
幻の新党「未来」…国民新の連立維持派が検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党との連立政権維持をめぐる国民新党の分裂劇で、同党の新代表に就任した自見金融相ら「連立維持派」の６人が一時、新党として「未来」の結成を計画していたことが７日、明らかになった。 関係者によると、新党名には「希望が持てる未来を切り開きたい」との願いを込め、５日午後には党綱領も出来上がっていた。 しかし、６人の間で「結党手続きや、民主党との連立協議に時間がかかれば、最も大事な郵政民営化法改正案の審議が遅れかねない」などの声が強まり再検討。党を存続させて法案審議への影響を最小限に抑える方針に転換し、５日夜の「議員総会」で亀井静香前代表と亀井亜紀子前政調会長の解任を決めた。
朝日新聞デジタル：首相、消費増税「先送り許されぬ」 今国会成立を強調 - 政治
関連トピックス参議院選挙野田佳彦総選挙小沢一郎 野田佳彦首相は４日夜、ＮＨＫの番組で、消費増税法案について「これ以上の先送りはもう許されない」と述べ、継続審議にして次の国会に先送りすることを否定した。「先送りする政治との決別が政治に対する信頼に一番大事だ」とも強調し、改めて今国会での成立をめざす考えを示した。 増税法案に反発して小沢一郎・元民主党代表グループの政務三役４人が辞任したことには、「（党内の意見集約の）手続きに瑕疵（かし）はなかった」と反論。「きちっとまとまって行動できる政治文化をつくらなければならない」とも語った。 一方、「野党も大局に立って決断するときがある」として、野党に法案成立に向けた協議に応じるよう促した。野党が求める早期の衆院解散・総選挙については「一定程度やり抜いたことがあったときに信を問うのが基本だ」と語るにとどめた。 また、首相はこの日の参院予算委員会で
副大臣・政務官４人が辞表提出 NHKニュース
民主党の小沢元代表に近い牧厚生労働副大臣や森文部科学副大臣ら、各省の副大臣と政務官、合わせて４人が、総理大臣官邸を訪れ、消費税率引き上げ法案の閣議決定に抗議し、辞表を提出しました。
立法府で違法状態へ、与野党の無策ぶりを露呈 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
衆院選挙制度改革に関する２２日の与野党幹事長・書記局長会談で、各党は衆院選挙区画定審議会（区割り審）の勧告期限を２５日と定めた区割り審設置法の改正は行わない方針で一致した。 立法府で「違法状態」に入るという異例の事態で、与野党共に無策ぶりを露呈した格好だ。 与野党は会談後、「違法状態」に入ることの釈明に追われた。 民主党の輿石幹事長は記者団に「各党で（法改正しないと）合意を得たわけだから、２５日の期限は意識しない。仕方がない、やむを得ない」と述べ、この日の結論は与野党各党の意向だと強調した。 一方、自民党の石原幹事長は「政府・与党がさぼってきたからだ」と与党側に批判の矛先を向けた。 異例の「違法状態」に入る背景には、選挙制度改革や「１票の格差」是正を巡る与野党協議が行き詰まり、打開の糸口が見つからなくなっていたことがある。 民主党は昨年来、衆院小選挙区の格差是正を先行し、その後、比例代表の
公務員労働協約締結権：公明が関連法案審議入り容認 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
公明党の井上義久幹事長は３日の記者会見で、国家公務員に労働協約締結権を付与する関連法案について「国会に法案が提出されているから、審議入りはいいのではないか」と述べた。民主、自民、公明３党は人事院勧告を実施したうえで国家公務員給与を平均７．８％削減することで大筋合意したが、連合は同法案をセットで成立させるよう求めており、民主党は給与削減の最終合意の前提として同法案の審議入りを求めている。 ただ、自民党の塩谷立総務会長は同日の記者会見で「協約締結権（の付与）には反対だから、審議入りもすべきではない」と述べており、自民党が審議入りに応じるかは不透明。審議入りする方向になったとしても、公明党内には賛否両論があり、成立するめどは立たない。井上氏は法案の賛否について「結論を出していない」と慎重に判断する考えを示した。【岡崎大輔、佐藤丈一】
野党、一体改革の事前協議拒否 定数削減では再開合意 - 日本経済新聞
民主党は19日の与野党幹事長・書記局長会談で、消費増税を含む社会保障と税の一体改革に関する政党間協議を正式に呼びかけた。自民、公明など野党は消費増税関連法案の国会提出前の事前協議に応じない姿勢を伝え、法案提出後に国会で議論する可能性が強まった。野田佳彦首相が意欲を示す国会議員の定数削減を巡っては、衆院選挙制度に関する各党協議会を再開して議論する方針で一致した。民主党の輿石東幹事長は会談で、一体
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後期高齢者医療制度巡り調整難航 NHKニュース
事前審査 意見集約へ議論急ぐ NHKニュース
名称「児童手当」に 所得制限世帯は当面5000円 民自公が合意へ - 日本経済新聞
名称は児童手当に 法案成立へ NHKニュース
時事ドットコム：国民新、消費増税法案の署名拒否も＝首相、２３日閣議決定目指す−与党調整難航
首相：「岡田副総理」が浮上 １３日にも内閣改造 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府・民主党：２４日に国会召集 野党に提示へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
時事ドットコム：内閣改造、国会召集前で調整＝首相
１４年４月に消費税８％…半年延期、民主が了承 : 民主党 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）