なぜ？誰が？－姫路駅前に等身大「工事のおっちゃん人形」
姫路駅前に突然現れたことから謎とされ、駅利用客の間で話題を呼んだ「工事のおっちゃん人形」。正体は、同広場で建設中の施設PRを担う「かかし」。写真は解説パネルの設置前に撮影 姫路市が手掛ける再開発事業で整備が進む姫路駅前に突然現れたことから謎とされ、駅利用客の間で話題を呼んでいた「工事のおっちゃん人形」の正体が明らかになった。 謎の作業にあたる「おっちゃん」 整備中の北駅前広場に設けられた仮通路脇に設置されている同人形。人形は2体で、成人男性に比べると小柄ながらも等身大と、姿形は工事現場で働く「おっちゃん」そのもの。作業服の上下に長靴と夜光チョッキ、軍手、ヘルメットを着用し、ヘルメットには氏名も入る。 人形の設置を受け、同駅を利用する読者から姫路経済新聞に対し、「誰が何のために置いているのか教えてほしい」という問い合わせが10件ほど寄せられたほか、ネットユーザーらもブログなどで、「人の気配が
朝日新聞デジタル：「ダムカード」ご存じ？ ネット競売で高騰、解説本も - 社会
表面に写真が掲載されている各地の「ダムカード」岐阜県揖斐川町にある徳山ダムの「ダムカード」 全国にあるダムのうち約２５０カ所で、国土交通省などが無料の「ダムカード」を配布している。現地でしか手に入らない「レア感」がマニアの心をくすぐり、ネットオークションでは価格が高騰、今年４月には解説本も出版された。とかく「ムダな公共事業」と批判されがちなダムで、ひそかなブームが起きつつある。 ■５枚セットで「１１万６千円」 今月中旬の週末。岐阜県揖斐川町の徳山ダム管理所を訪ねると、受付にオートバイでツーリング中の同町内の男性（４６）がやってきた。「ダムカードを下さい」。男性はすでに九頭竜ダム（福井県）などでカードを集めており、今回で４枚目。「ダムマニアというわけではないけど、カード集めがツーリングの目的地選びにもちょうどいい」 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申
「ポニョ」舞台の鞆の浦、架橋計画撤回へ 広島県 - 日本経済新聞
万葉集に詠まれ、アニメ映画「崖の上のポニョ」の舞台として知られる瀬戸内海の景勝地・鞆の浦（広島県福山市）の港湾埋め立て・架橋計画について、広島県の湯崎英彦知事は22日、現行計画を撤回する方針を固めた。25日に羽田皓・福山市長と会談し、山側にトンネルをつくる代替案を軸に方針を伝えるとみられる。景観への配慮から自治体の工事計画が変更されるのは異例。1983年の計画策定から約30年後の変更に福山市や
朝日新聞デジタル：ポニョの舞台・鞆の浦、埋め立て中止へ 広島知事が意向 - 社会
江戸時代に建てられた常夜灯が今も鞆港を照らす＝広島県福山市 宮崎駿監督のアニメ映画「崖の上のポニョ」の舞台としても注目を集めた広島県福山市の景勝地「鞆（とも）の浦」の埋め立て・架橋計画について、同県の湯崎英彦知事が中止の意向を固め、福山市側に伝えていたことが関係者への取材でわかった。２５日で調整している羽田皓（あきら）・福山市長との同市で行われる会談で、正式表明するとみられる。 県は今後、景観を壊さず地元の渋滞解消を図るため、山側にトンネルを通す案を提案する見通し。１９８３年の計画策定から約３０年にわたり住民を二分し、景観論争に発展した問題は歴史的な区切りを迎える。 県は住民への説明会を１カ月以内に開く方向で調整に入る。一方、市側は賛同できない意思を表明した上で、渋滞解消や防災対策、下水道整備などの早期実現を強く求める方針だ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が
広島県 鞆の浦架橋計画撤回へ NHKニュース
歴史的な港の景観で知られる広島県福山市の鞆の浦の一部を埋め立てて橋を架ける計画について、広島県はこれまでの計画を撤回し、景観を保護するためトンネルを掘って橋に代わる道路を整備する計画に転換する方針を固めました。 瀬戸内海に面する広島県福山市の鞆の浦は、江戸時代の町並みが残る景勝地として知られています。 広島県と福山市は、２９年前に交通混雑の緩和などのため鞆の浦の一部を埋め立てて橋をかける計画を打ち出しましたが、広島地方裁判所が３年前、反対派の住民が起こした裁判で、景観保護を理由に県に埋め立ての中止を命じました。 これを受けて、計画を推進した当時の知事に代わって就任した広島県の湯崎知事は、計画に賛成と反対の住民が話し合う「住民協議会」を設けて住民の要望を聞き取ったうえで、架橋計画を推進するかどうか地元の福山市との間で協議を続けていました。 その結果、広島県は、これまでの計画を撤回し、景観を保
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
地方建設専門紙の会
国土交通省は、下請けに対する適切な工事代金の支払いを担保するため、直轄工事で「下請負人の見積を踏まえた入札方式」を試行することを決めた。入札参加に当たり、元請けに下請けからの見積書を提出させ、その金額を上回る下請け契約の締結や支払いを求める仕組みを想定。見積もり金額を下回る契約や支払いがあった場合には、建設業許可部局による指導を行う。こうした行為が建設業法違反と認められれば、発注者による指名停止や工事成績評定点の減点の対象となる。これらの試行方法を11日付で各地方整備局などに通知した。 この方式は、元請けによる下請けへの不当なしわ寄せを防ぐことが狙い。試行対象は特定専門工事審査型総合評価方式の対象工事で、具体的には法面処理工、杭基礎工、地盤改良工、海上工事のいずれかを含む専門工事の重要度が高い工事（特定専門工事）とする。 試行に当たっては、入札参加者（元請け）が特定専門工事を行う下請けから
件数・金額2カ月ぶり増 - 5月の県内公共工事動向｜奈良新聞デジタル
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「らき☆すた」が国土交通省とコラボ、荒川の新聞広報に
美水かがみ「らき☆すた」の登場人物、泉こなた、柊かがみ、柊つかさの3人が、国土交通省関東地方整備局荒川上流河川事務所の新聞広報のイメージキャラクターを務める。 このコラボは埼玉新聞社が、堅いイメージのある新聞広報にユルさを持たせ、親しみを持って読んでほしいという思いから企画したもの。埼玉新聞社が制作を務め、 埼玉新聞と読売新聞埼玉県版に6月23日から全3回で掲載される。毎回こなた、かがみ、つかさが1人ずつ登場し、埼玉県内を流れる1級河川・荒川の防災や河川の利用について紹介する。2回目以降の掲載については、1回目の紙面および荒川上流河川事務所の公式サイトをチェックしよう。
47NEWS（よんななニュース）
ティッシュ取り出し、「ディスペンサー」でエコ＆手軽に♪ 「Ｃ型リング」で箱いらず、鎚起銅器や組子細工の洗練デザイン…新潟三条市・阿部工業が開発
報道発表資料：「建設業法施行規則の一部を改正する省令」及び「建設業法第２７条の２３第３項の経営事項審査の項目及び基準を定める件の一部を改正する告示」について - 国土交通省
ホーム >報道・広報 >報道発表資料 >「建設業法施行規則の一部を改正する省令」及び「建設業法第２７条の２３第３項の経営事項審査の項目及び基準を定める件の一部を改正する告示」について 建設産業においては、下請企業を中心に、雇用、医療、年金保険について、法定福利費を適正に負担しない企業（すなわち保険未加入企業）が存在することから、技能労働者の公的保障が確保されず、若年入職者減少の一因となっているほか、関係法令を遵守して適正に法定福利費を負担する企業ほど競争上不利になるという状況が生じています。 このため、関係者を挙げた社会保険未加入問題への対策の一環として、建設業の許可に際しての保険加入状況の確認・指導、経営事項審査における未加入企業への評価の厳格化を進めることにより、技能労働者の雇用環境の改善や不良不適格業者の排除に取り組み、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保と事業者間における公平で
朝日新聞デジタル：自民、人からコンクリへ 独自法案、先祖返りの声 - おすすめ記事（政治）
自民党の新政策 好対照の「社会保障」と「公共事業」 「人からコンクリートへ」という自民党の姿勢がはっきりしてきた。２９日の党政策会議で、衆院選の目玉政策に掲げる「社会保障制度改革基本法案」と「国土強靱（きょうじん）化基本法案」を了承。生活保護を大きく削って社会保障費を抑える半面、公共事業に１０年間で２００兆円をつぎ込む内容だ。６月中にも両法案を国会に提出する。 社会保障制度改革基本法案は、野田政権の社会保障政策を「バラマキ」と攻撃するための対案だ。「自助」を前面に押し出し、民主党が掲げる「最低保障年金の創設」は採用せず、現行制度の手直しにとどめる方針を明記。１月に２０９万人を超え、過去最多を更新し続けている生活保護については「不正な手段による保護を受けた者への厳格な対処」などによって、費用を年間２兆７千億円から８千億円減らすとした。 一方、国土強靱化基本法案では公共事業の大幅増を打ち
トラウマ乗り越え広報強化、国交省の地方整備局
国土交通省中部地方整備局は5月14日、局内に「広報戦略室」を設置して情報発信の体制を強化すると発表した。関東地方整備局も「活動記録掛」を設けて、災害時の活動などを積極的に発信していく方針だ。国交省が4月23日に広報戦略室の設置を発表したのと呼応するように、地方整備局でも広報体制を強化する動きが目立ってきた。
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発注適正化へ法整備/自民党・品確議連公共契約委/立法化目指し議論 | 建設通信新聞
住宅新報web
入札契約適正化法に基づく実施状況調査の結果について : 財務省
建設投資、復興需要で7.9%増 国交省が12年度見通し - 日本経済新聞
土地開発公社、解散へ 大分市など４市村【大分のニュース】- 大分合同新聞
新橋・虎ノ門で着々と進む「環状2号線再開発プロジェクト」 14年度竣工へ