“顧客管理”の徹底で市民サービス向上を図る自治体たち
自治体が情報化に着手して久しい。従来の取り組みは手作業の業務をシステム化するものにとどまり、業務の高度化、ひいては市民サービスの向上までにはつながらなかった。こうした中、スマートデバイスやソーシャル、クラウドなどの登場により、新たな価値創出のための仕組みを構築しようとする動きが出ている。その実現に向け、CRMアプリケーションへの関心も高まっており、民間企業での取り組みを凌駕するような成功事例も既に自治体から出ているという。 自治体運営を新たなステージに導く“ガバメント2.0”に迫る 政府のIT戦略本部が2001年に「e-Japan」戦略を掲げたことで、日本でも本格的に進み始めた自治体の情報化。だが、そこで実現を目指した「電子自治体」には、これまでにいくつかの課題が浮かび上がってきた。 まず挙げられるのが、電子化による業務の高度化や住民サービスの向上が、想定されたほど進まなかったことである。
日立社員が国会図書館の入札情報などを不正取得、管理者権限を悪用
国立国会図書館は2014年5月15日、国会図書館のネットワークシステムの運用管理業務を委託した日立製作所の社員が同図書館の業務サーバーに侵入して、同図書館の内部情報を不正に取得していたことが分かったと発表した。日立社員による不正取得は2011年から始まっており、同図書館が実施するシステム開発の入札に関わる他社提案書や参考見積もりなども取得していたという。 日立社員による不正は2014年3月27日に発覚した。国会図書館のネットワークシステムの運用管理を担当していた日立社員（システムエンジニアで肩書きは技師）は、国会図書館から貸与されたPCを使って運用管理業務に当たっていた。その日、国会図書館の職員が、日立社員が使用していた貸与PCの画面を見たところ、そのPCで使用したファイル履歴に「入札に関わる資料など、日立社員が見てはならないファイル名が含まれていた」（国会図書館広報）ことから、日立社員に
＜入札妨害容疑＞同僚のパスワード使い…大津市職員を逮捕 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
大津市発注の道路工事入札を巡り、同僚のパスワードを使って市のサーバーに不正にアクセスし業者に設計金額を漏らしたとして、滋賀県警は７日、公契約関係競売入札妨害と不正アクセス禁止法違反の疑いで市不法投棄対策課副参事、田中栄容疑者（５１）を逮捕したと発表した。他に大津市の建設会社「まつ建設」社長、上田正富容疑者（６４）と役員の遠藤貢容疑者（４９）も公契約関係競売入札妨害容疑で逮捕した。県警は３人の認否を明らかにしていない。 田中容疑者の逮捕容疑は、市発注の道路舗装など工事２件の入札に絡み、昨年１１月３日夜、別の職員４人のＩＤとパスワードを使って河川課のパソコンから市の工事積算システムに不正にアクセス。設計金額が書かれた書面を印刷して１１月５日に上田容疑者の会社に渡し、入札を妨害したとされる。 市によると、設計金額などの情報は担当者だけがパスワードを使って閲覧できる。昨年、田中容疑者にパスワー
＜中国・百度＞無償入力ソフト 福島県の個人情報流出か （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
福島県は２７日、職員に貸与しているパソコン１０台に、中国のインターネット検索最大手「百度（バイドゥ）」が無償提供する日本語入力ソフト「バイドゥＩＭＥ」がインストールされ、同社のサーバーにデータが自動送信されていたと発表した。うち４台は個人情報を扱っており、外部に流出した可能性があるという。県によると、自治体の被害が明らかになったのは初めてとみられる。 県によると、このソフトが入ったパソコンで文字を漢字変換した際、無断で日本国内にある同社のサーバーへ送信されるとの報道を受け、同日に調査を開始。インターネットに接続されている県のパソコン約８０００台の通信記録を昨年５月までさかのぼって調べると、１０台から同社のサーバーにデータが自動送信されていた。送信された内容は暗号化されているため不明だが、うち４台は県立職業訓練校に在籍している生徒の氏名や住所、理容店への立ち入り検査結果などの個人情報を扱っ
約２万人分のデータ流出 千葉・佐倉 NHKニュース
千葉県の佐倉市役所に、市民の健康診断に関するデータを入手したという匿名の文書と共に、およそ２万人分の名前や住所などのデータが入ったＵＳＢメモリーが届きました。 市は、健康診断を委託した団体から個人情報が流出したおそれが強いとみて調査しています。 佐倉市によりますと、今月２１日、「市の委託を受け、市民の健康診断を行った団体から流出したと考えられるデータを入手した」という市長宛ての匿名の文書と共にＵＳＢメモリーが封書で届きました。 市が確認したところ、ＵＳＢメモリーには、平成１９年度に健康診断の対象になった市民１万９４９２人分の名前や生年月日、住所、電話番号と、平成２０年度に健康診断を受けた市民２４９人分の診断結果などが入っていたということです。 市は委託先の団体からデータが流出したおそれが強いとみて調査するとともに、警察に相談しているということです。 情報を悪用されたという連絡は今のところ入
長崎県｜公金支出情報公開
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バレンタイン＆大阪・阪神梅田本店限定、チョコかっぱえびせん
76％認知度、8.2％保有率の「ポータブル電源」は災害時の必需品 停電時も「ふだんと同じ生活」ができる
河北新報 東北のニュース／宮城県と１７市町村の復興特区 情報産業への拡大申請
宮城県と１７市町村の復興特区 情報産業への拡大申請 宮城県と仙台、石巻、気仙沼など１７市町村は２５日、東日本大震災の復興特区制度に基づき、ことし２月に認定された「民間投資促進特区」の対象業種を情報サービス関連産業にも拡大するよう国に共同申請した。 従来の自動車や高度電子機械、クリーンエネルギーなどものづくり産業の８業種に、新たにソフトウエア業や情報処理・提供サービス業、コールセンターなど７業種を加える。 優遇措置の対象は、１７市町村に計７６カ所設置する「復興産業集積区域」に立地する企業。新規立地企業の法人税を５年間無税にするほか、既存企業は法人税の一部を控除する。固定資産税と法人事業税の地方税も５年間免除する。 県は今回、情報関連産業の集積が進む仙台市と連携。県内他市町村への波及効果をにらみながら認定を目指す。 猪野信宮城県企画・振興部次長は同日、仙台市青葉区の宮城復興局を訪れ、小
首相官邸ホームページのリニューアル構築費用に対して製作者側からの考察
首相官邸の公式ホームページが2012年4月2日、リニューアルされた。 これが「お金をかけすぎている」とインターネット上で批判の嵐となっている。増税や公務員削減などが実施されようとしている中、無駄使いではないかという声が多くあがっているのだ。 首相官邸HP、リニューアルに4500万円 ネットで怒りの声 「もっと安くできる」 – J-CASTニュース この記事ですが、ネット上での「高い」という声は一般消費者感覚としては理解出来ますが、Web業界で働く私の周囲のリアルな同業者からも、ネット上の一般の方と同じように「高い」「騙されてる」「金のムダ使い」というような意見が出まして、ちょっと違和感を覚えました。 また一方で、同業の方でも実際このクラスの規模の案件を受託しているような受託業者さん界隈からは「これくらいはかかる」「この金額以下だと受けられない」という声も聞かれました。 私は後者の声に同感で
住基ネット私的利用 戒告処分 NHKニュース
「住民基本台帳ネットワークシステム」いわゆる住基ネットを愛媛県の男性職員が私的に利用していたことが分かりました。 この職員は「知人の名前の漢字の表記を知りたかった」と話していて、県は、この職員を、５日付で「戒告」の懲戒処分にしました。 戒告の処分を受けたのは愛媛県の４０代の男性職員です。 県によりますと、この職員は「中予地方局」に勤務していた去年１１月、住基ネットを私的に利用し、２人分の名前や住所、それに生年月日と性別を閲覧したということです。 住基ネットは、県などが窓口で住民からさまざまな届け出や申請を受けた際、本人確認をするために使用しますが、この職員は「知人の名前の漢字の表記を知りたかった」と話し、私的な利用を認めているということです。 県がことし２月から先月にかけて、住基ネットの利用状況を調査した結果明らかになりましたが、この職員は個人情報を画面上で見ただけで、外部への漏えいなどは
杉並区 区からのお知らせ - スマートフォン向け杉並区防災アプリケーションの無料配信を開始します
3月21日から「ios及びandroid搭載スマートフォン向け」杉並区防災アプリケーション（以下「防災アプリ」という。）を配信します。 この防災アプリは、杉並区で作成している既存の防災マップなどの情報（地図情報と文字情報）を事前にダウンロードし、災害時の電話回線などの乱れや通信状態に関係なく、避難場所や避難行動情報をご確認いただくことを目的としています。 そのため、GPS等の通信機能を利用せず、情報が最新になるたびにアップデートが必要となり、お手間をお掛けいたしますが、アプリケーションの内容に関しましては、年々充実していきたいと考えています。 スマートフォンをお持ちの方は、是非、ダウンロードいただき、お近くの震災救援所などの確認にご活用ください。 防災アプリの機能【地図情報検索】 メニュー画面から、「震災救援所検索」「医療救護所検索」「後方医療機関検索」を選択。 1．震災救援所検索
内閣府に行革組織 民主の法案概要、行刷会議を改組 - 日本経済新聞
民主党が消費増税を含めた社会保障と税の一体改革にあわせて検討中の行政改革に関する包括法の概要が24日、分かった。行政の無駄をチェックするため、政府の行政刷新会議を改組し内閣府に新組織を設けるのが柱。行刷会議と違い、法律で規定する組織にして行革の推進力を強める狙いだ。数値目標や実行期限を定めた「行政構造改革実行計画」の策定を政府に求める。政府・民主党は3月末までの消費増税関連法案の国会提出前に「
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47NEWS（よんななニュース）
自宅端末で行政手続き 共通番号導入でシステム 政府方針、実現にハードルも - 日本経済新聞
沖縄振興計画、県主体に 特措法改正案、一括交付金を明記 ：日本経済新聞
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=39776&sp=1
沖縄振興計画、県主体に 特措法改正案、一括交付金を明記 ：日本経済新聞
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