創業100年「町の洋服屋さん」、大地の芸術祭との縁が転機！草間彌生さんグッズ店に衝撃受け…オリジナルＴシャツづくりに活路・新潟十日町市のハマダヤ
47NEWS（よんななニュース）
創業100年「町の洋服屋さん」、大地の芸術祭との縁が転機！草間彌生さんグッズ店に衝撃受け…オリジナルＴシャツづくりに活路・新潟十日町市のハマダヤ
老朽インフラ 国が改修代行へ NHKニュース
インフラの老朽化対策が急務となるなか、国土交通省は、地方自治体が管理する橋やトンネルのうち、改修が難しい大規模な施設については、工事の発注などを国が代行して行う新たな制度を設ける方針を固めました。 山梨県の中央自動車道の笹子トンネルで天井板が崩落した事故を受けて、国土交通省は全国の自治体に対して、管理している橋やトンネルなどの総点検を行うよう要請しました。 しかし、旧日本道路公団などが建設し、その後、管理の権限が自治体に移された施設の中には、大規模で、改修などに高い技術が必要とされるものも多く、技術系の職員が不足している自治体では、対応が難しいケースもあるということです。 このため国土交通省は、こうした自治体を支援するため、工事の発注などを専門的な知識が豊富な国が代行して行う新たな制度を設ける方針を固めました。 また、費用についても、半分を国が支援することにしています。 国土交通省では、こ
インフラ詳細図 多くの自治体で保存せず NHKニュース
中央自動車道のトンネル事故をきっかけに、社会インフラの老朽化対策を強化する必要性が指摘されていますが、点検や補修にとって重要な橋やトンネルの詳細な図面が保存されていない自治体が多いことが、ＮＨＫの調査で分かりました。 去年１２月に起きた中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故では、４０年ほど前の建設当時に作られた詳細な図面などの書類が保存されていなかったことが分かっています。 今月、ＮＨＫが全国６７の都道府県と政令指定都市の道路部局を対象にアンケート調査を行った結果、▽８７％に当たる５８の自治体は「詳細図」と呼ばれる建設当時の図面が残っていない橋があると答え、▽８８％に当たる５９の自治体は、同様に「詳細図」がないトンネルがあると答えました。 「詳細図」がなくなった理由については、「庁舎や事務所の移転の際に紛失した」とか、「一定の保管期限が過ぎたので破棄した」という答えが多く、中には「なくな
全国の自治体が抱える“時限爆弾”「ハコモノ再配置」を進める秦野市の先進行政
1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 国政の混乱が極まるなか、事態打開の切り札として期待される「地方分権」。だが、肝心の地方自治の最前線は、ボイコット市長や勘違い知事の暴走、貴族化する議員など、お寒いエピソードのオンパレードだ。これでは地方発日本再生も夢のまた夢。ベテラン・ジャーナリストが警鐘を鳴らす！ バックナンバー一覧 財政を粉々にする時限爆弾の破壊力 今なおハコモノ整備に奔走する自治体も 全国の自治体が巨大な時限爆弾を抱え込んでいる。爆発までのタイムリミットは自治体によって異なるが、いずれも各自治体の財政を粉々にするほどの
地方建設専門紙の会
農林水産省が14日に行った行政事業レビューで、農業用用排水施設の整備・保全に事業の抜本的改善を求める評価結果が下った。基幹施設の長寿命化対策について「いずれは選択と集中が必要になる」などと、取り組みの改善を求めた。 農水省は、農業用用排水施設を保全するための補修工事などを土地改良区や都道府県などに対する補助事業として実施。14日の行政事業レビューでは「長期的視点から管理資金スキームの見直しが必要。不確実要素が高い補助事業でなく、国直轄で管理すべきではないか」などと要求した。 一方、基幹的な農業水利施設については、毎年５００施設程度が耐用年数を超過するなど、老朽化対策が課題になっており、定期的な機能診断を行って補修工事を実施するなど、長寿命化とコストダウンの取り組みも始まっている。これに対しても「長寿命化の取り組みにも限界がある」とし、必要性を考慮した上で老朽化施設の廃止を含めた対応を求めた
県が太陽光発電で公共施設20カ所の「屋根貸し」スタート、事業計画を募集/神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
県は７日、県が所有する公共施設を活用した太陽光発電事業に乗り出す企業の募集を始めた。学校などの屋根を20年間使用することが可能で、固定価格買い取り制度のメリットを最大限生かせる仕組み。自治体による「屋根貸し」の事業着手は全国初といい、県は新たなビジネスモデルとして普及させたい考えだ。 対象施設は、１棟当たりの屋根面積が１千平方メートル以上の県立高校や福祉施設など計20カ所（25棟）。総面積は約３万２千平方メートルで、すべてに敷設されれば２メガワット相当になるという。 参画を希望する事業者は、１平方メートル当たり１００円以上（年間）の屋根使用料とパネル整備費用を負担。日照条件などを踏まえて採算が見込める複数施設への申し込みが可能で、スケールメリットを生かして設置コスト軽減も図れる。設置工事は県内の中小企業が請け負うよう求めている。 新たな固定価格買い取り制度は１キロワット時当たり42円
住民投票:「もったいない」結実 鳥取市庁舎新築ノー－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
鳥取市の方針に市民が「ノー」を突きつけた。２０日実施された住民投票で、市民は市と市議会が推進する新築移転ではなく、耐震改修を選択した。約１年にわたり市を二分する議論が続いてきたが、住民投票が実現する原動力となったのは「立ち止まって声を聞いてほしい」という約５万人の署名だった。 「市民の良識が示された。住民投票を通じて行政を監視する目が養われたと思う。市長は結果に従うべきだ」。新築移転に反対し、住民投票を求めてきた「市庁舎新築移転を問う市民の会」の吉田幹男会長は、同市若桜町の事務所で話した。 今年３月に投票期日が決まってから市内をくまなく回り、「東日本大震災からの復興を願うこの時期に、新築移転に７５億円もかけるのは問題だ」と主張してきた。キーワードは「もったいない」。行く先々で連呼し、支持を呼び掛けた。 一方、竹内功市長は「市民に選ばれた」市議会も新築移転に同意していることを理由に、住民投票
農協・建設関係者の組織戦、市民パワーに屈す : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０日、投開票が行われた鳥取市の庁舎整備を巡る住民投票で、耐震改修案への賛成票が新築移転案の支持票を上回った。 耐震強度不足が指摘される現庁舎に対し、防災拠点としてのあり方や、まちづくりへの影響などを論点に、市で初めて行われた住民投票。地道に訴えを続けた、新築移転に反対する「市庁舎の新築移転を問う市民の会（市民の会）」のメンバーは喜びに浸った。一方、竹内功市長は「結果を尊重したい」とし、耐震改修を進める方針を明らかにした。 鳥取市若桜町のビルに集まった「市民の会」のメンバーらは、耐震改修案に賛成する票が多数を占めたことが伝えられると、「やったぞ」と歓声を上げ、バンザイで喜びを爆発させた。 同会の吉田幹男会長は「市民に正しい判断をしてもらった。市民が積極的に行政に参加していく契機にしたい」とかみしめ、浦木清事務局長は「市長の住民投票に対する情報提供の進め方も含め、市民がノーを示した結果」と話
朝日新聞デジタル：鳥取市庁舎新築を撤回 市長、住民投票受け表明 - 社会
市庁舎の整備方法を問う鳥取市の住民投票から一夜明けた２１日、竹内功市長は記者会見で「耐震改修という方向性がはっきりした。市民の声に率直に、謙虚に耳を傾けたい」と述べ、市が進めてきた移転新築計画を撤回する考えを明らかにした。 ２０日に実施された住民投票では、約２１億円で耐震改修する案が約４万７千票と、約７５億円でＪＲ鳥取駅周辺に移転新築する案の約３万票を大きく上回った。 今後のスケジュールについて、竹内市長は「まずは議会内で意見を集約してほしい。その上で、具体化に向けた基本計画をまとめる必要がある」と述べた。 関連リンク〈ＭＹ ＴＯＷＮ鳥取〉耐震改修 民意求める(5/21)〈ＭＹ ＴＯＷＮ鳥取〉鳥取市住民投票 見えるもの（下）(5/17)〈ＭＹ ＴＯＷＮ鳥取〉鳥取市住民投票 見えるもの（上）(5/16)〈ＭＹ ＴＯＷＮ鳥取〉出陣式は批判合戦(5/12)〈ＭＹ ＴＯＷＮ鳥取〉住民投票きょう
朝日新聞デジタル：鳥取市庁舎、新築に「ノー」 住民投票、耐震改修が多数 - 社会
関連トピックス地震勝利が確実となり、万歳する耐震改修案支持の市民ら＝２０日午後９時１２分、鳥取市若桜町住民投票の結果を受け、鳥取市役所で会見する竹内功市長＝２０日午後１０時２０分、鳥取市尚徳町 鳥取市庁舎の整備方法を問う全国でも珍しい住民投票が２０日、投開票され、「耐震改修」が４万７２９２票と、市が進めてきた「移転新築」の３万７２１票を上回った。結果に拘束力はないが、市は整備計画の大幅な見直しを迫られそうだ。投票率は５０．８１％。 市本庁舎は１９６４年建設。２００８〜０９年の耐震診断により、震度６強の地震で倒壊の恐れがあるとされた。市は昨年２月、約１キロ離れたＪＲ鳥取駅周辺で約１００億円をかけて新築する方針を決め、議会も承認した。 ところが、「税金の無駄遣い」と反発する現在地周辺の市民らが約５万人分の署名を集め、昨年８月に住民投票を直接請求。市議会はいったん否決したが無視できず、議員
通行止めの橋、3年で1.5倍 インフラ「高齢化」加速 - 日本経済新聞
公共インフラの「平均年齢」が上昇している。直近10年では4歳上昇し、15歳を突破した。新規投資の減少に加え、老朽化したインフラの更新が間に合わないためだ。安全を確保できないため通行止めの橋梁は3年間で1.5倍に急増した。財政難のなかインフラの取捨選択を含めた対応策が必要だが、政府の対応は後手に回っている。クレディ・スイス証券の推計によると、道路や橋梁など公共インフラをすべて合わせた平均年齢は2
耐震補強「後回し」 - 災害本部設置の棟／奈良市庁舎｜奈良新聞デジタル
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国東市、新庁舎の基本構想を策定【大分のニュース】- 大分合同新聞
朝日新聞デジタル:事業費 建築家が説明-マイタウン鳥取
県庁エレベーターの扉をラッピング イベントや観光ＰＲ 奈良 - MSN産経ニュース
鳥取市庁舎問題 | ニュース特集 | 日本海新聞 Net Nihonkai
主要 | 日本海新聞 NetNihonkai
鳥取市役所、新築移転賛否は…住民投票告示 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
公共施設の老朽化問題、実像「白書」で公表へ/横浜市：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社