印刷 関連トピックス参議院選挙オリンピック 　高校生シューターを増やせ――。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が１０日開いた理事会で、参院議員の橋本聖子理事が、２００９年１２月の改正銃刀法施行の影響で高校の射撃部が減少し、２０２０年五輪のときに中心となる世代の強化が懸念される状況を報告。「議員立法で何とか改正したい」と銃刀法再改正を目指すことを明らかにした。 　影響を受けているのはスポーツ用空気銃の規制強化。エアライフルは以前は高校生も持つことが可能だったが、現在は指導者の銃を借りるか、光線銃の資格を取った上で申請しなければならないなど規制が厳しい。 　日本ライフル射撃協会によると、昨年の山口国体少年女子では、参加都道府県が１３も減ったという。橋本理事は「難しいとは思うが、早い方がいい。勉強会を重ねて、強化に支障がない法改正を考えたい」と話した。

ニュース 「巨峰ケチャップ」人気…山梨 （1月11日） 山梨市商工会青年部が開発した「巨峰ケチャップ」が、市内６か所の限定販売にもかかわらず、発売１年で約９００本を売り上げた。 （1月11日） [全文へ] トピックス 防犯美少女テーマ曲誕生…千葉 （1月11日） 千葉県松戸市で防犯活動を啓発するために作られたアキバ系美少女キャラクター「松宮アヤ」のテーマソング「ミラクルピース」が完成し、「１１０番の日」の１０日、松戸駅西口デッキで行われたミニライブで披露された。 （1月11日） [全文へ] COME ON ギモン：政治 橋下徹・大阪市長らが目指す「大阪都構想」は実現する？ （1月11日） 東京都をモデルにするという構想ですが、実際の制度設計には課題が山積しています。（1月11日） [全文へ] ニュース 上関の温泉施設、客足好調　原発交付金で開業…山口 （1月11日） 山口県上関町が原

ＭＢＳ（毎日放送）などで１月スタートのアニメ「モーレツ宇宙海賊」の試写イベントが東京都内で開かれ、主題歌を歌う中高生アイドルグループ「ももいろクローバーＺ」が登場した。 「モーレツ－」は、女子高生がある日、宇宙海賊の船長になって宇宙の“大海原”で大暴れする痛快スペースオペラ。 ももクロのリーダー百田夏菜子は「宇宙で歌っている気持ちになったくらいスケールの大きな曲です」と笑顔。佐々木彩夏も「アニメに花を添えられるよう頑張ります」と意気込んだ。 ももクロの大ファンという佐藤竜雄監督のオファーで実現。メンバー５人に囲まれた佐藤監督は「まさに“モーレツ”な感じで歌ってくれています。度肝を抜かれました」とご満悦だった。（共同）

国立市の住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）再接続の賛否を問う住民投票条例の制定を求めている住民グループは四日、有権者二千二百三十六人の有効署名を添えて、佐藤一夫市長に制定を直接請求した。 署名は昨年十月末から一カ月間行われ、市選管による審査などの結果、百四十三人分が無効とされたが、請求に必要な千二百三十二人分を大きく上回った。条例案は今月下旬に予定される臨時市議会に提出され、審議される。

神奈川県海老名市選挙管理委員会（相沢康生委員長）が昨年１１月１３日に投開票された海老名市議選（定数２２）で、３位当選した市川敏彦氏（６４）への有効票１４票が、１８位当選した飯田英栄氏（６９）の確定票の中に混入していた事実を故意に隠していたことがわかった。 市選管は、次点候補者の異議申し立てを受けて昨年暮れに全投票用紙の点検を実施した際に、誤りを見つけていた。読売新聞の取材に対し、複数の市職員が事実関係を認めた。 高沢俊夫・市選管事務局長は１１日、相沢委員長も承知の上だったとし、開票の誤りを隠そうとしたことを認め、「ミスが表に出れば他の候補者からも確認請求が来ることが考えられ、影響を考えた」と話した。 最下位当選者と２０票差で次点となった外村(ほかむら)昭氏（７０）が市選管に対し、異議申し立てを起こし、市選管が昨年１２月１０日に全投票用紙を点検。票の混入はその際に分かった。 複数の市職員によ

印刷 関連トピックスｉＰｈｏｎｅ 　産経新聞を多機能携帯電話ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）で読めるソフト（アプリ）が、特定の利用者がどのページを読んだかといった情報を、利用者に無断でアプリ開発者側に送信する仕組みだったことがわかった。産経新聞社は１２日、開発途中に試験的に組み込んだ機能で今も動いているとは知らなかったとして、仕組みをやめると明らかにした。 　このアプリは産経新聞の記事を、通常の紙の新聞と同じレイアウトで読める。 　同社によると、アプリが送信していたのは、アイフォーンに割り振られた固有の識別番号のほか、利用者が閲覧したページ番号、閲覧日時、各ページに滞在した時間。新聞を無料で丸ごと読めることから人気で、今回の機能が採用された昨年１１月以降、今月３日までに計１９０万件のダウンロードがあったという。

印刷 蒲蒲線の位置 　東急電鉄が、大田区にある蒲田駅と京急蒲田駅の両エリアを結ぶ「新空港線」（蒲蒲〈かまかま〉線）構想の実現に向けて動き出した。区も「羽田空港の利便性が向上する」と建設促進を訴えるが、１０００億円を超す建設費に都は難色を示す。蒲蒲線は開通するのか――。 ■羽田への利便性に期待 　蒲蒲線は、ＪＲ・東急電鉄の蒲田駅と、京急電鉄の８００メートルを鉄道で結ぶ計画路線だ。一帯には商店街などが広がるため、地下に約３．１キロのトンネルを掘るという。２０００年、国の運輸政策審議会で「１５年までに整備着手することが適当」とされた。 　大田区は、０２年から建設費などの調査を開始。０５年には整備促進区民協議会を立ち上げるなど、計画実現に積極的だ。区まちづくり推進部の佐藤国治担当課長は「交通ネットワークは、つなげることで利便性が増す」と強調する。 　東急多摩川線の利用者が羽田空港に向かう場合、蒲田

ゆうメール　日本郵便は商標侵害　札幌のＤＭ発送業者勝訴 （01/13 06:00） 郵便事業会社（日本郵便）の配達サービス「ゆうメール」をめぐり、この名称を先に商標登録した札幌のダイレクトメール（ＤＭ）発送業者が、商標権の侵害を訴えた訴訟の判決が１２日、東京地裁であった。阿部正幸裁判長は業者側の請求を認め、日本郵便にＤＭなど広告の配達について「ゆうメール」の使用差し止めを命じた。 訴えていたのは札幌市東区の札幌メールサービス。日本郵便は、配達しているのは広告だけではなく、サービス内容はメール社と異なると主張したが、判決は「配送の対象物が商品カタログやパンフレットなどの場合は、原告のＤＭ提供サービスとほぼ同一といえる」と指摘。名称自体も「外観や読み方、観念が同一」として「登録商標と同じものを使用している」と結論付けた。＜北海道新聞１月１３日朝刊掲載＞ ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

福井県内の原子力発電所の関連工事の下請け業者に、不正に作業員を派遣していた疑いが強まったとして、福岡県警は１２日、東証１部上場の建設関連会社（本社・東京都）と北九州市若松区の建設会社の関係者ら数人について、労働者派遣法違反などの疑いで事情聴取を始めた。 容疑が固まり次第、逮捕する方針。県警は、指定暴力団・工藤会（本部・北九州市）幹部が北九州市の会社の経営に関与しているとみている。原発周辺の作業現場は危険が伴うため人手不足が常態化しているとされ、県警は、こうした実態に暴力団が目を付け、資金源にしていた疑いがあるとして全容解明を進める。 原発関連工事の労働者派遣を巡り、暴力団の関与を視野に捜査当局が強制捜査に乗り出すのは異例。 捜査関係者によると、東京都の建設関連会社が受注し、福井県内の会社に発注した原発関連工事で、北九州市の建設会社が作業員を派遣。その際、同市の会社は、派遣に必要な厚生労働相

ＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）感染の検査をした病院が、感染を無断で勤務先の病院に伝え退職を余儀なくされたとして、九州の２０代の看護師が両病院を経営する２法人を相手に、慰謝料など計約１１００万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。厚生労働省が都道府県に出したガイドラインは、医療現場を含めた職場でＨＩＶ感染が就業禁止の理由にならないと定めている。原告弁護士や専門家によると、医療従事者である看護師がＨＩＶ感染と退職を巡って提訴するのは初めてという。 提訴は１１日付。訴状によると、看護師は九州の総合病院に勤めていた昨年６月、目に異常を感じ複数の病院を受診。その後勤務先の総合病院にかかり、８月、紹介された大学病院での診察でＨＩＶ感染の可能性が浮上し、検査で陽性と判明した。 看護師はＨＩＶ治療薬の副作用による体調不良などで一時的に病欠したが、大学病院の医師から「注射などで自分を刺して患者を刺すことはあり

地方公務員も労使交渉の法案 1月13日 4時13分 政府は、継続審議となっている国家公務員の給与などを労使交渉で決められるようにする法案に続き、地方公務員にも同様の権利を認めるようにする地方公務員制度改革関連法案を、今度の通常国会に提出する方針を固めました。 政府は、去年６月、国家公務員の給与などの改定を勧告する人事院を廃止したうえで、「労働協約締結権」を与えて、民間と同様に労使交渉で給与などを決められるようにする国家公務員制度改革関連法案を国会に提出し、継続審議となっています。こうしたなか、政府は、連合系の公務員の労働組合が、地方公務員にも同様の対応を求めていることを受けて、今月２４日に召集される通常国会に、地方公務員制度改革関連法案を提出する方針を固めました。法案は、国家公務員の法案と同様に、地方公務員の給与改定などを勧告する都道府県や政令指定都市の人事委員会を廃止したうえで、「労働協

大阪府の松井一郎知事が、府庁本館（大阪市中央区）について、大阪市が建設予定の近代美術館に転用する検討を始めたことがわかった。 橋下徹市長も同調しており、府市一体で大阪のにぎわい創出の拠点として整備する考えだ。ただ、転用には本館に入居する部署の咲洲(さきしま)庁舎（同市住之江区、旧ＷＴＣビル）への移転が前提となり、多くの波紋を呼びそうだ。 ◆計画白紙化◆ 府庁本館（地上６階、地下１階建て、延べ約３万４０００平方メートル）は１９２６年に完成し、現存する都道府県庁舎では最古。大理石をあしらった吹き抜けの玄関ホール、シャンデリアやステンドグラスで飾った大広間など荘厳な内装で、映画「ブラック・レイン」や「プリンセス　トヨトミ」の撮影にも使われた。 一方、近代美術館は大阪市が市制１００周年の記念事業として大阪大医学部跡地（同市北区）を国から１６０億円で購入、ダリやモディリアーニなどの絵画を１５３億円で

司法解剖を担う法医学医が全国的に不足する中、筑波大は４月、法医学医を養成する全国初の「法医学レジデント（専門研修医）コース」を新設する。臨床研修のある体系的な養成プログラムを初めて用意。有給制で生活費の心配を解消し、志ある法医学医の卵を呼び込む。 法医学医を目指す場合、専門的な知識や技術を身につける体系的なプログラムがなく、２年間の初期研修修了後、大学院で法医学の専門領域を学ぶしかない。レジデントコースは、法医学の専門研修や実習を含む４年間のプログラムで病理学、放射線学、画像診断などを幅広く学ぶことができ、疾患のない外因死などをした遺体の解剖にも立ち会う。付属病院で法医学医を手伝った場合、業務とみなして給与も支払われる。 日本法医学会が認めた「法医認定医」は全国で１１３人。茨城県内では筑波大が司法解剖の大半を引き受けているが、筑波大の法医学医は本田克也教授しかおらず、昨年１年間で２３５体を

後期高齢者 保険料上限引き上げ方針 1月15日 4時2分 厚生労働省は、医療費が増え続けるなかで、所得が高い高齢者には応分の負担を求める必要があるとして、７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度で高齢者が負担する保険料の上限額を、今の年間５０万円から５５万円に引き上げる方針を固めました。 ７５歳以上の人、およそ１４００万人を対象にした後期高齢者医療制度で、高齢者が負担する保険料は２年おきに改定されることになっていて、ことし４月に改定の時期を迎えます。保険料は収入が多いほど増えますが、年間に負担する保険料の上限額は、政令で５０万円に設定されています。これについて、厚生労働省は、高齢化の進展や医療技術の進歩で医療費が増え続けているうえ、国の財政状況も厳しくなっており、高齢者のうち、中・低所得者の負担を軽減する措置を続けるには、比較的所得が高い人の負担を増やす必要があるとして、年間の保険料の上限

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がフランスなど９か国の国債格付けを引き下げたことで、ユーロ圏の危機対応能力が低下するのは避けられない。 欧州連合（ＥＵ）の危機対策は崩壊の瀬戸際にある。 ◆独仏が危機感◆ ユーロ圏の一斉格下げが報じられた１３日夕から夜にかけ、圏内の２大経済国であるドイツとフランスの財務相は相次いで火消しに動いた。 「これは破滅ではない。格下げ後もなお高格付けだ」（バロワン仏財務相） 「格付け会社の判断を過大評価すべきではない」（ショイブレ独財務相） 市場に冷静な対応を呼びかけたのは、今回の格下げに対し、両国が危機感を強めているからだ。 ユーロ圏の緊急支援制度「欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）」は、ドイツやオランダなど最上級の「トリプルＡ」格を持つ計６か国の信用を裏付けとしており、支援能力が大幅に低下しかねない。現在の実質的な支援能力４４００億ユーロ（約４３兆

１４日の大学入試センター試験では、今年から「地理歴史」と「公民」の試験を一まとめで行う方式に変えたため、各会場で事前説明や問題冊子の配布に手間取り、センターのまとめでは、全国７０９会場のうち少なくとも３９会場で試験開始が１０分～４６分遅れた。 ３３４８人が繰り下げ受験し、休み時間を短縮するなどした。 「地理歴史」（６科目）と「公民」（４科目、昨年まで３科目）は従来、別々の時間（各６０分）だったため、各１科目ずつしか受験できなかった。今回、全１０科目から２科目を選んで一つの試験時間（計１２０分）に受けられるようになり、地理歴史から２科目や公民から２科目など、従来できなかった選択が可能になった。１科目だけの受験生は途中で入室する。 地理歴史と公民の双方を受ける受験者には、問題冊子２冊を同時に配布するが、これが監督者に徹底されておらず、説明に手間取ったほか、配布ミスも相次いだ。 １４日の試験では