「サーベラス」Ｖｓ「西武ＨＤ」 敵対的ＴＯＢ発展へ リストラで上場益／公共性重視 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
西武鉄道を傘下に持つ西武ホールディングス（ＨＤ）に、筆頭株主である米投資会社サーベラスが仕掛けたＴＯＢ（株式公開買い付け）に対し、西武ＨＤは１９日、反対する方針を固めた。同日に東京都内で開いた、ＴＯＢ対応についての助言機関の有識者会議に伝え賛同を得たことから、２６日までに正式表明する見通し。不採算路線廃止などのリストラを迫るサーベラスと、反発する西武ＨＤの対立は、ついに敵対的ＴＯＢに発展する。 ◆想定株価倍近く 「西武ＨＤは公共性が高い鉄道を持つ。業績は回復し、株式市況も好転している。西武ＨＤはＴＯＢに反対とはっきり言った。われわれもそう思う」。１９日の有識者会議の終了後、メンバーの一人である古森重隆・富士フイルムホールディングス会長は内容をこう説明した。会議の冒頭には西武ＨＤの後藤高志社長も出席、経過を説明した。 西武ＨＤは、前身の旧西武鉄道が有価証券の虚偽記載問題で平成１６年１２
空き家解体に8割補助 国交省、災害時の危険防ぐ - 日本経済新聞
国土交通省は2013年度にも、使わなくなった空き家を個人が解体する費用の一部を補助する方針だ。国と自治体で合わせて費用の最大5分の4を支援する。首都直下地震など災害が起こった場合、空き家が倒壊して都心部の避難路をふさぐ危険があることから支援体制を強化し、持ち主に空き家の解体を促す。補助の対象となるのは空き家の所有者。解体する場合、国と自治体がそれぞれ最大で5分の2を支援する。社会資本整備総合交
行政不服審査を抜本見直しへ…公平・短縮図る : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は１９日、国や地方自治体に行政処分の見直しを求める手続きを定めた行政不服審査法を抜本的に改善する方針を決めた。 行政不服審査制度は、訴訟以外では唯一の権利救済制度とされながら客観性への疑問や審理期間の長さが問題と指摘されてきた。全面見直しは同法が制定された１９６２年以来初めてとなる。 政府は来年の通常国会に行政不服審査法改正案を提出する方針で、同法を所管する総務省は、２２日から業界団体などへのヒアリングを始める。 国や地方自治体が行う課税処分などに不服がある場合、国民は処分を出した行政機関に申し立てをすることができる。 裁判と違って手続きが簡易で手数料もかからないことから、最近では認可保育所に子どもを預けられない保護者などが、地方自治体に異議申し立てを行う例が相次いでいる。一方で、処分に関与した職員が審査を行うことが多いため、処分が覆るケースは限られてきた。 今回の制度改正では、審査の
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