日本のサービス業や小売業の業界では、長年カスタマーハラスメント（カスハラ）に苦しんできた。背景には、消費者は代金を払う存在だから、サービス提供者より優位に立って良いという理解が暗黙の合意としてあった。その優位性を乱用して言葉の暴力を振り回す消費者に対して、現場はひたすら耐えるしかなかったのである。 こうした傾向が改善に向かっているのは好ましい。そんな中で、横暴な消費者から従業員を守るのは企業の責務だという姿勢が広まっているのも良いことだと思う。 日本の場合は「世評を落とす」名誉毀損は罰せられるが、一対一の暴言が精神的な傷害だという点では、法整備が十分ではない。この点を改善して、いわゆるカスハラ行為については、それ自体を刑事犯罪とするだけでなく、必要な民事仲裁によって被害者を救済することも必要であると思う。 けれども、犯罪とも言える極端な事例を追放するだけでは十分ではない。人手不足の中、とも

多くの国で新型コロナの流行は昨年中にほぼ落ち着き、マスクをはじめとする規制の緩和が続いた。ところが日本だけは大きな７波と８波に襲われて規制が続き、今年に入ってやっと流行のピークを過ぎて、3月からマスク着用は個人の判断に委ねられた。また新型コロナの感染症法上の位置づけが5月から季節性インフルエンザと同じ5類に移行し、すべての規制が解除された。 そこで関心が集まっているのが、マスク着用をどうするのかだ。日本は法律で強制しなかったにもかかわらず、マスク着用率は極めて高い。その理由は、学校給食で生徒にマスクをつけさせたことがマスクに対する違和感をなくしたためという説がある。 そのような土台の上に、流行発生以来マスク着用が急激に増えたのは、政府と専門家による〝誘導〟の結果だ。ワクチンが開発されるまでの感染防止対策は緊急事態宣言しかなかった。そこで国民に外出自粛、三密回避、マスク着用などの個人対策をお

人口約15万人の栃木県足利市が近年、映画やドラマのロケ地として人気を博している。映画『ちはやふる』や『64』、来年公開予定の『今夜、ロマンス劇場で』など、注目作品の撮影チームがひっきりなしにロケを行っている。その理由は「地の利」「町並み」「おもてなし」、この3つの言葉に集約できる。 映画やアニメの舞台になれば「聖地巡礼」などと呼ばれ、多くの観光客が訪れる。地方自治体の多くが、「フィルムコミッション（FC）」という担当を置き、映画撮影の誘致や、撮影支援を行なっている。まさに「群雄割拠」という状態のなかで、一歩抜きん出ているのが栃木県足利市。「足利」と、言われても足利尊氏、足利学校などは思い当たるが、「映画」とはつながらない。その足利がなぜ「映画」なのか。 「映像のまち推進課」の辺見課長によれば、きっかけは1990年代に放送されたNHK大河ドラマ『太平記』にあるそうだ。このドラマが放送されたこ

各国で新型コロナウイルスのワクチン接種が始まり、日本でもそれについての情報が溢れている。効果はどのくらいあるのか、そもそも安全性はどうなのかなど、ワクチンを接種する前に知っておきたいことを、国立国際医療研究センターの氏家無限予防接種支援センター長に聞いた。 編集部（以下、――）　新型コロナウイルスのワクチン接種が世界中で始まっている。新型コロナを予防する効果はどの程度あるのか。 氏家　医学誌に掲載されている臨床試験の結果を見ると、米ファイザーと独ビオンテック製、米モデルナ製のワクチンは、2回接種することで90%を超える有効性がある。つまり、ワクチンを接種した人たちは接種していない人たちに比べて90%以上、新型コロナに感染して熱や咳などを発症するリスクが低い。インフルエンザワクチンに代表されるような、これまでのウイルス性呼吸器感染症に対するワクチンの有効性よりも高く、当初想定されていた以上の

190年の歴史がある老舗旅館「綿善」（京都市中京区）の若女将、小野雅世さん（35）。3年前に本サイトで『京都の老舗旅館が「従業員年収1000万円」を本気で目指すワケ』として紹介させていただいた。 新型コロナウィルスの発生で、京都でも中国人を含む外国人観光客が減少するなか、どのような対応をしているのか？　小野さんに聞くべく、京都に向かった。京都在住の知人が「祇園や嵐山などの観光地や町中もかなり（外国人観光客）減っているよ」と話していた通り、タクシーの運転手さんも「激減ですわ」と困り顔だった。 綿善からほど近い京都の台所「錦市場」を歩くと、欧米系の旅行者は見かけても、アジア系の旅行者は見当たらなかった。実際、以前訪れたときには、こんな人出ではなかった。これは、綿善旅館も相当深刻な状況になっているのではないか……と懸念が高まった。 やはり、ここにきて状況は切迫しているそうだ。「売上の半分を占める

経営が難しいと言われる従業員が20人程度の小規模旅館。日本最大の観光資源を抱える京都市内で、老舗「綿善旅館」を経営する若女将が、旅館業務のマニュアル化など効率化を実現することにより「従業員１人当たりの年収を1000万にする」という目標を掲げ日々、奮闘している。この斬新な取り組みが古い習慣のしみついた旅館の生産性を大幅に向上させたことが評価され、６月21日に首相官邸で開催される「第2回生産性向上国民運動推進協議会」で安倍晋三首相らの前で成功事例として紹介される。事業継承や人手不足など難題を抱える中小企業の経営者にとって「中小でもやれば、できる」事例として大いに参考になりそうだ。 おの・まさよ　1984年生まれ。2007年に立命館大学卒業。同年に三井住友銀行に入行、10年に退職。11年に家業の「綿善旅館」に入社、15年4月産休を経て若女将として復帰。京都市出身 創業は天保元年 京都市中京区で2

12月22日から24日にかけて大雪に見舞われた新千歳空港では航空便の欠航が相次ぎ、一時、1万6,000人もの人々が空港に足止めされた。空港ターミナル内で寝る場所や食料が十分にない中で3日間にわたって空港ビル内で滞在を余儀なくされた人も多く、空港は大混乱になった。 この空港の大混乱で最も注目されたのが、中国人が飛行機が飛ばないことに抗議して警察が出動する大騒動になった、というニュースだ。しかしこの情報、事実の前後関係や現場の状況など詳しい情報がないままYoutubeに投稿された画像が独り歩きし、「すわ！中国人が！」とばかりに、多くの日本人の耳目を集めた何とも奇妙なニュースの拡散の仕方だった。中国でもこの話題は大きく取り上げられたが、日本での報道ぶりに対して中国側は、事実を極端に捻じ曲げて大げさに伝えていると抗議。なぜ騒動が起こったか具体的な理由が明らかにならないまま、この一件は後味の悪さしか

予算が出ると思って猫も杓子も使うマジックワードが、地域活性化分野ではその時代時代に存在する。製造、流通、販売まで農業を一貫する「六次産業化」、都市を小さく集約する「コンパクトシティ」など列挙すればキリがない。 近年は「クールジャパン」と「地方創生」もまさにこのマジックワードの部類に入るが、この合わせ技で予算を獲得する事例が出てきている。 「忍者」で地方創生!?煙に巻かれた成果 世界が知るクールジャパンといえば「忍者」という話になり、2015年度における地方創生関連交付金で合計約1億7200万円の予算がついた。さらに、この予算活用のために忍者にゆかりのある三重県・神奈川県・長野県・滋賀県・佐賀県、さらに伊賀市・甲賀市・上田市・嬉野市・小田原市などが発起人となり、日本忍者協議会まで設立された。 とはいえ、内容としては忍者を用いたイベント開催や忍者PR動画を入札して外注するという極めて古典的な手

「長谷川豊に言及してはならない。取り合うほど相手が得をする」というのが、まともな人たちの見解かもしれない。しかし、江戸しぐさがあれほどまで普及してしまった前例を思うにつけ、やはりでたらめには早いうちに対処しなければならないのではという思いを強くする。 いくらネットでもツッコミが追い付かない 世の中のスピードは速く、いったん炎上したネタでも、1週間経てば沈静化し始めていることが多い。そんな中、相変わらず燃え続けているのが長谷川豊氏だ。 このコーナーは基本的に1週間に1度連載している。実は長谷川氏の人工透析患者に関するブログ記事の炎上は、先週の時点で記事化しようか迷ったネタだった。通常、前週に検討して見送ったネタが翌週に使えることは少ないのだが、この炎上は例外だったようだ。 炎上が鎮火しなかった理由は“燃料”が投下され続けたからだろう。長谷川氏は批判に対してブログ上で「余りの低レベルな言葉狩り

「いずれもこの年齢の少女たちによく見られる症例ですね」 ある冊子に記載された患者たちの症状や経過だけを見た場合、どういう考えを持つかという質問に対し、複数の小児科医・神経内科医・精神科医から寄せられた回答である。ひとつひとつの症例についてコメントや解説をつけてくれた医師もいた。 この冊子は全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会・薬害対策弁護士連絡会・薬害オンブズパースン会議の3団体が昨年5月末に出版した「子宮頸がんワクチン副反応被害報告集」。弁護士が“被害者”本人およびその保護者に聴取した内容を記したものだ。 今年に入ってから“被害者”に関するいくつかの書籍も出版されている。“被害者”の少女たちの症状は実に多彩だが、特に神経疾患を思わせる症状についての記述はどれも強烈だ。繰り返し起きる手足や全身のけいれん、「自分の意志とは無関係に起きる」という不随意運動、歩けない、階段が登れない、時計が読めな

約11000品目ある一般用医薬品のほぼ全てについて、6月12日からインターネットでの販売が解禁されました。これまでインターネットで販売が可能だったのは、一般用医薬品の内の26.2％の品目だけでしたが、それが99.8％になります。 この規制緩和は、政府の成長戦略と位置付けられ、推し進められてきました。患者のためではなく、「経済を成長させるため」という理由で進められる医薬品販売の変化に、消費者はどう対応すべきかを考えてみたいと思います。 医薬品はどのように分類されているのか 医薬品には大きく分けて、「医療用医薬品」と「一般用医薬品」があります。医療用医薬品は、医師の処方箋によって処方される薬です。 一方、一般用医薬品は、医師の診察を受けなくても購入できる薬で、「市販薬」とも呼ばれています。 この一般用医薬品は、副作用などのリスクの度合いによって、「第1類」「第2類」「第3類」に分類されています

2000年代前半には約30兆円の市場規模を誇ったパチンコ業界だが、 相次ぐ規制強化に若者のパチンコ離れも加わり、20兆円を下回るまでに凋落した。 生き残りのために仕掛ける積極的な行動が、軋轢(あつれき)を生んでいる。 真の狙いは約230万人の“小金持ち”名簿─。 昨年11月、東証1部上場のパチンコメーカー・平和の傘下でゴルフ場運営会社2位のPGMホールディングスが、同じくゴルフ場運営会社最大手のアコーディア・ゴルフに敵対的買収を仕掛けた。 ゴルフといえば、サラリーマン時代にゴルフ接待が必須であった団塊世代の象徴の一つだ。買収に成功すれば約130のゴルフ場に加え、今後の収益源としてターゲットにしている団塊世代を中心とした約230万人の“小金持ち”名簿が手に入ったが、必死の抵抗を試みたアコーディアが、配当金の大幅増配を打ち出したことなどにより、今年1月、不成立に終わった。 様々な業界が“小金持

韓流ブームに沸く日本だけでなく東南アジアでも韓国ドラマは大人気だ。韓国ドラマ躍進の背後には政府の後押しもあるが、海外展開に適した制度や、若いクリエイターに制作を任せるという風土も大きく影響している。ドラマなど日本のコンテンツも、韓国を凌ぐことはあっても劣ることはない。安倍晋三首相はクールジャパン戦略担当大臣まで設置し、アベノミクスの柱である成長戦略のなかで日本コンテンツの海外輸出を掲げる。補正予算では170億円という今までにない破格の財政支援も打ち出した。国内市場が縮小するなかで、これまでの国内向け作品の輸出から、海外マーケットを狙った作品も生まれつつある。日本のコンテンツは、もっと世界で売れるはず。さぁ、「クールジャパン2.0」の幕開けだ。 地方の番組制作会社が フランスでヒット番組 広告出稿は漸減しているものの、足元では「国内の視聴率競争で勝つことが絶対」と、在京キーテレビ局関係者は口

『葉隠』は、江戸時代中期に肥前国鍋島藩士・山本常朝が「武士の心得」について口述した書物。「武士道と云ふは死ぬ事と見付けたり」の言葉が有名で、「鍋島論語」とも呼ばれ、広く拳拳服膺された。しかしその内容は、上司からの酒の誘いを上手に断る方法や、部下の失敗をフォローする方法など、現代のビジネスパーソンにも通じる処世訓も多く含まれ、現代人にとって金科玉条とすべき教訓に満ちている。（本コンテンツは、書籍『いま、なぜ武士道か―現代に活かす『葉隠』１００訓』（ウェッジ刊）から一部を抜粋したものです） ＜”乱立”自民党総裁選の見方＞リーダーに必要な… ポイントは「十言一言」「七息思案」 2024/09/16 青木照夫 リーダーは“よい決断”を意識的に行う努力が必要である。そのポイントは、「十言一言」「七息思案」。要点を押さえ、時機を逃さないことである。