【香港=木原雄士】中国は5日に開幕する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で香港の選挙制度の見直しに着手する。中国共産党に反対する勢力の一掃を狙う。香港の民主化への歩みは事実上幕を閉じる。民意を反映しない政治システムは国際金融都市から人材流出を招きかねない。高度の自治を認めた「一国二制度」のもと、香港は中国本土とは異なる政治制度を採用している。政府トップの行政長官は経済界の代表など1200人

電子データで作成された書類の作成時刻を記録する「タイムスタンプ」と呼ばれるサービスについて、国による認定制度が新たに導入されることになりました。書類の改ざんを防ぐとともに紙で保存する必要をなくし、電子化を促すねらいがあります。 タイムスタンプは電子データによる書類が作成された時刻を記録し、書類の改ざんやねつ造を防ぐ技術で、すでにIT企業などがサービスの提供を行っています。 こうしたタイムスタンプのサービスについて、総務省が4月から新たに認定制度を導入することになりました。 サービスを提供する企業側から申請を受け付け、セキュリティーなどの基準を満たすかどうか審査したうえで、認定するとしています。 タイムスタンプが普及すれば紙で書類を保存する必要性も低くなるため、国による認定制度を導入することで、書類の電子化を促進したいねらいがあります。 武田総務大臣は閣議のあと、記者団に対し、「同様の認定制