自民党行政改革推進本部（棚橋泰文本部長）は28日、首相官邸で公務員制度改革などに関する提言を岸田文雄首相に渡した。本省の課長級ポストの登用は原則、外部を含めて公募にする案などを提起した。首相は「政府でしっかり検討する」と述べた。国家公務員の志望者は減少傾向にあり若手の離職も広がる。提言は「人材の空洞化は行政の質の低下につながり、国民生活に大きな損失をもた

自民党の「人生100年時代戦略本部」の会合に出席した連合の芳野友子会長（奥中央）。同右は上川陽子本部長＝東京都千代田区の同党本部で2022年4月18日午後2時34分、竹内幹撮影 政権交代を目指してきたはずの連合がおかしい。夏の参院選が迫る中、立憲民主、国民民主両党への支援に力が入らず、むしろ自民党への接近が目立つ。約700万人を擁する労働組合のナショナルセンターは、どこに向かうのか。 「連合並びに友好的な労働組合との政策懇談を積極的に進める」 3月13日の自民党大会。決定した2022年運動方針に「連合」の2文字が記された。3日後の16日、東京都内のホテルの料理店で麻生太郎・自民副総裁と日本労働組合総連合会（連合）の芳野友子会長が向き合う。自民労政局長を務める側近の森英介元法相から「芳野氏は日本酒好き」と聞いた麻生氏が呼びかけた会食だった。 この日、組合が経営側と対峙（たいじ）する春闘は「集

有害な形で「言論の自由」がまかり通れば、ユーザーのツイッター離れが進む可能性も/Ryan Lash/TED Conferences, LLC/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 今月２５日、財界が心配そうに行方を見守ってきたストーリーが劇的なクライマックスを迎えた。米ツイッターが、米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）への自社売却で合意したのだ。買収額は約４４０億ドル（約５兆６０００億円）。１株当たり５４．２０ドルで買い取った計算だ。 もしマスク氏が当初提案したことを遂行するなら、売却はツイッターにとっての破滅の予兆になる可能性がある。しかし最良のシナリオでは、売却を契機に別のＳＮＳが立ち上がり、我々全員にとってより安全で健全な場所が生まれる展開にもなり得る。 マスク氏はかねて公言している通り、ツイッターがほぼ制約のない言論プラットフォームになるべきだと