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社会福祉士で社会運動家の藤田孝典氏が、過去データから「（もう大して）経済成長しない」と言ったのに*1、リフレ派の皆さんが色々と文句をつけている。経済成長の余地が小さいので、低成長を前提に政策を考えましょうと言うのが、なかなかリフレ派には受け入れ難いようだ。「経済成長をしなければ皆が貧しく不幸になる」と言うような批判している。しかし、これはひどい誤読である。 1. 経済成長率≠生活水準 具体的には「今の我々の生活は経済成長の賜物だ。経済成長がなければ、教育や娯楽もなく、疫病や災害で大量死し、職業も住む場所も服すら選べず、飢え死にや人身売買が当たり前になる」と非難しているジャーナリストがいたのだが、最初の文はともかく、続く文は論理的におかしい。経済成長は差分だ。経済成長によって生活が豊かになるのはそうであるが、経済成長が無くてもマイナス成長でなければ生活水準は下がらない。 2. 経済成長しない

しばらくツイッターを見ていない間にまた田端信太郎さんが炎上していた。 田端さんが炎上するのはいつものことなのでそれほど気にはならないが、軽くタイムラインを追ってみると、 どうやら「高度プロフェッショナル制度」について炎上しているらしい。 「高度プロフェッショナル制度」とは何か？ 巷では「残業代ゼロ法案」とも「脱時間給制度」と呼ばれ、 年収1,075万円以上の労働者を労基法による規制の対象から外す制度らしい。 厚生労働省の定義で見てみよう。 官僚は難解な文章を書くことにかけては比類なきプロフェッショナルなので、読んでも何が言いたいのか全くわからない。 なので、ポイントだけ箇条書きする。 時間ではなく、成果で評価されたい労働者のニーズに応えるための制度 時間外・休日・深夜の割増賃金の支払い義務の適用を除外する 労働基準法第14条を参考にして、年収1,075万円以上の労働者への適用を検討する つ