【国際情勢分析】日本を掘り下げる中国の月刊誌「知日」 何で毎月１０万部も売れるのか
「これは単なる雑誌ではない。中国人が日本を知るための『社会運動』だ」 中国の若者をターゲットに日本の文化や伝統、習慣などをさまざまな角度から掘り下げ、じっくり紹介する月刊誌「知日」の主筆で神戸国際大学教授の毛丹青氏（５３）は、上海の日本総領事館が主催して先月１８日に開いた講演会で日中の学生ら約１００人を前にこう話した。 ■好奇心そそられる文化 ２０１１年１月に北京で創刊された「知日」。毎号１つのテーマを特集しており、この夏は「怪談」を取り上げている。これまでも「萌（も）え」「偶像（アイドル）」といったサブカルから、「武士道」「礼儀」といった伝統文化、さらに「鉄道」「設計（デザイン）」といった硬いテーマのほか、中国の若者には想像もつかない「暴走族」にも迫っている。 多くの日本人には見慣れた現象や当たり前のことであっても、中国の若者には好奇心をそそられる不可思議な文化が、日本にはあるというのだ
テレビ離れ加速 ２０～５０代「まったく見ない」急増 ＮＨＫ調査
２０～５０代でテレビをまったく見ないという人が増えているという。ＮＨＫ放送文化研究所の世論調査で明らかになったのだが、インターネットのほうが面白いからという人が増えているのは、何とも皮肉な話だ。 世論調査は５年に１度実施。今年２～３月に全国の１６歳以上の男女３６００人を対象に書面調査を行い、２４４２人から回答があった。 「１日にテレビを何時間見るか」という問いに「長時間（４時間以上）」と答えた人が、５年前の調査から３ポイント減って３７％になった。逆に「ほとんど、まったく見ない」「短時間（３０分～２時間）」の回答は３ポイント増えて３８％となり、長時間視聴の割合を上回った。 年齢別では、２０～５０代の幅広い年齢層で「ほとんど、まったく見ない」という人が増加。２０代で８％から１６％に倍増するなど、どの世代でも大幅に増えたのが特徴だ。 「もっとも欠かせないメディア」がテレビだと答えた人も５５％から
【警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識】南海トラフ地震の「先駆け」となった西日本の直下型地震
１月３日、日本海岸に近い兵庫県豊岡市・城崎（きのさき）温泉で大規模な火事があった。１９棟、延べ約２７００平方メートルが焼けた。 私たち地震学者が城崎温泉の火事と聞いて思い出すものがある。 それは北但馬地震（１９２５年）と北丹後地震（２７年）のことだ。この２つはマグニチュード（Ｍ）がそれぞれ６・８と７・３。直下型地震としては阪神淡路大震災（Ｍ７・３）なみの大きな地震だった。 これらの地震で城崎温泉をはじめ、兵庫県北部や東隣の京都府北西部など丹後半島の付け根部分では大きな被害が出た。 北但馬地震での死者は４３０人、家屋の全半壊は４０００棟におよんだ。震源地付近では８３戸あった住宅のうち８２戸が倒壊したほどの強い揺れだった。 北但馬地震が起きたのは５月の午前１１時すぎ。昼食の準備の時間だった。このため大火が起きて豊岡では焼失家屋は２３００棟を超え、町の半分が焼失した。城崎だけで人口の８％、２７１
【編集局から】「シェアハウス」極左過激派のアジトとして使われるケースも…
ここ数年で急速に広まったもののなかに、住居を複数の人と共有する「シェアハウス」があります。関連するテレビ番組もできるなど、主に若者の間で１つのライフスタイルとして定着してきました。 ただ、この新スタイルの住居をめぐっては、トラブルや問題点も指摘されています。建物自体が、消防法や都道府県ごとの建築安全条例などの法律・条例に抵触しているケースがあるほか、不特定多数の人が出入りすることから犯罪の温床になりかねないとの懸念があるのです。 「最近、シェアハウスが、『中核派』や『革マル』などの極左過激派のアジトとして使われているケースが出てきている。過激派によるテロ犯罪などを捜査する（警視庁）公安部も、目を付けて昨年ごろから各所で内偵捜査を進めているようだ」（警察関係者） イスラム教過激派組織「イスラム国」に加わるために海外渡航をしようとした大学生が今年１０月、警視庁に事情聴取されましたが、この大学生
【警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識】「超難題」日本で一番地震が起きにくい場所とは？
講演をしたときの質問でいちばん困るのは「どこに住めば、いちばん地震が少ないでしょうか」と聞かれることだ。 残念ながら地震学者には、日本で一番地震が起きにくいところがどこかは答えられない。 私が学生のころ、地震学者の大先生が作った地図では新潟が日本でいちばん安全なところとされていた。だが、その直後に新潟地震（１９６４年）が起きて大きな被害を生んでしまった。 この先生の研究に限らず、将来の地震危険度を表した地図は過去いくつもある。政府の委員会も権威があるはずの地図を発表している。 だがどの地図でも、安全だとされたところにその後、地震が起きた。福岡県西方沖地震（２００５年）や、新潟県中越地震（０４年）や、新潟県中越沖地震（０７年）は、当時のどの地図にも危険度が低いとされていたところに起きた。福岡県西方沖地震は、日本史上初めて起きた地震だったのでまったくのノーマークだった。 いままでに起きた地震を
活気取り戻してきた日本のブラジル 群馬県大泉町に日本人観光客が増加
ブラジルＷ杯の開幕まであと３日と迫った。日本代表の躍進に期待が高まるなか、約１８万人の在日ブラジル人も母国開催のサッカーの祭典に胸躍らせている。町の人口の約１０％を同国出身者が占める群馬県大泉町。長びく不況で日本を離れるブラジル人が相次ぎ、衰退の一途をたどっていたが、Ｗ杯効果は絶大だった。今年に入って観光客が急増し、売り上げ倍増の店舗も出現。町では本番でのさらなる盛り上がりを期待している。 （安里洋輔） 「ようこそ！ 日本のブラジル」。東京都心から電車で約２時間。東武小泉線西小泉駅に降り立つと、看板に書かれたこんなメッセージが目に飛び込んできた。 駅から一歩出ると、いたる所で目につくポルトガル語の看板、通りを歩く目鼻立ちのハッキリした外国人。商店街の店先で風にたなびくブラジル国旗が、大泉町が「日本のブラジル」であることを教えてくれる。 同町の調べでは、総人口４万９００人の約１割に当たる３９
ナゴヤドーム、鳴り物応援なしの「当然」 暴排措置…メジャー流を楽しめばいい
２８日にセ、パ同時開幕するが、ナゴヤドームでの中日対広島戦だけは鳴り物応援がなくなる。暴力団等排除対策協議会絡みの正当な措置で日本野球機構（ＮＰＢ）が妥協しないのは当然だ。 ＮＰＢ、１２球団、本拠地球場、警察が一体になって反社会的勢力を球場から排除、家族連れで野球を楽しめるようにする目的で立ち上げ、成果をあげている暴力団等排除対策協議会。 各球団の応援団が毎年１２月にＮＰＢと各球団に対し、申請書を提出、暴力団等排除対策中央協議会が許可するかどうかを決めることになっている。中日の応援団に関してはその許可がおりなかったから、鳴り物応援がなくなったのだ。 中日応援団側とＮＰＢ側の間では最高裁まで法廷闘争が繰り広げられ、ＮＰＢ側が全面勝利している経緯もあるだけに、ＮＰＢ側が毅然とした態度を貫くのは当然。実際に、暴排活動の成果で現在の各球場は家族連れが楽しめる。 昭和５０年代初めの広島球場での広島対
【忘れない、立ち止まらない】思考停止の“善意”が被災者の負担に 支援という名の自己満足
★（４） 以前、小欄で「モンスター支援者」という乱暴な言い回しを使ったことがある。被支援者に対する無配慮や見下し、身勝手、独善、過剰な自己顕示欲…。善行（であるはずのもの）が行き過ぎ、害悪となってしまった人々を皮肉った言葉だ。 この種の人々は、残念ながら少なからず存在する。彼らは「自覚的なグループ」と「無自覚なグループ」に分けられるようだ。自覚的な者たちは完全に、被災地を食い物にしようという意図を「支援」という言葉に包み隠してやってくる。 岩手県山田町から緊急雇用創出事業を委託されながら、代表理事が８億円近くの補助金を私的流用していたＮＰＯ「大雪りばぁねっと。」などはその一例だろう。また、“正義の味方”のように振る舞い、被災者の悲劇や義憤に乗じて自分のイデオロギーを裏付けようとする者も少なくない。 しかし、より厄介な思いをさせられるのは無自覚なグループだといえるかもしれない。そうしたタイプ
都知事選情勢に大変動 「２強対決」は早くも崩壊… 期日前投票出口調査
東京都知事選の期日前投票の出口調査で、上位４人の順位に大変動が起きている。舛添要一元厚労相（６５）がリードしているが、情勢調査で２位だった細川護煕元首相（７６）が、元日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）に逆転された調査もある。元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）も細川氏に数ポイント差まで猛追しており、２月９日の投開票では、想像を絶する結果もありそうだ。 大手メディアの出口調査によると、舛添氏が４０％半ばの支持を集めてトップを走っているが、２位は２０％弱の宇都宮氏で、３位に僅差で細川氏がつけ、これに田母神氏が接近しているという。 某政党が先週末に行った情勢調査では、細川氏が宇都宮氏を上回って２位だったが、その差は数ポイント。田母神氏が急速に支持を増やしていた。「舛添、細川両氏の２強対決」という構図は崩れつつある。 ただ、街頭演説では、選挙戦の違った側面も見える。 東京都武蔵野市のＪＲ吉祥寺駅前で２
【中国トンデモ事件簿】横行するニセ警官 恐喝に詐欺、麻薬密売も…
警察官を装った犯罪が中国で横行している。日本でも振り込め詐欺の犯人が電話越しに警官を装うケースはあるが、中国では堂々と制服を身にまとってなりすまし、“権力”をかさに着て恐喝や詐欺、暴行などやりたい放題の狼藉（ろうぜき）におよぶのが特徴だ。本物の警官と出くわし、コントのようなシーンが繰り広げられることもあるようで…。（西見由章） ホンモノ警官対ニセ警官 １月１８日、国営の中国中央テレビは「ホンモノ警官Ｖｓ.ニセ警官」と題したニュース映像を放映した。カメラがとらえた大捕物の概要はこうだ。 陝西省安康市の高速道路料金所に、制服警官２人の乗った四輪駆動車が通りかかった。集金係の職員に通行料金を支払う警官ら。そこに突然、数人の人影が四駆を取り囲み、ハンマーで車の窓をたたき割って２人を車外へ引きずり出した。 「なんで警官が捕まっているんだ」。事態が飲み込めずに呆然（ぼうぜん）とする料金所職員。 実は、
【初めての市民農園】有機栽培の基本が学べる農園付きシェアハウス
東京都心にも貸農園が増え、気軽に野菜づくりを体験することができるようになった。港区にある元麻布農園もそのひとつ。２０１１年５月に、不動産事業を手がけるアスラボ（東京）が農園付きシェアハウスとして開設した。 同農園を担当する宮本遼子さんは、「シェアハウスの住人はもちろん、地域住民の方々も利用することができる無農薬、有機栽培の農園です。地方のプロの農家さんを招いて広い交流を促し、都市にいながら地方とのつながりができる農園として開設しました」と説明する。 １７戸ある２階建てのシェアハウス（元麻布農園レジデンス）前に、広さ約１４０平方メートルの農園を整備。住人用、有機野菜講座用、レンタル菜園用の７畝（うね）に区分けして活用している。レンタル菜園は１区画１平方メートルで１８区画ある。毎月の利用料金は９０００円。小さな区画ではあるが、１区画でもホウレンソウやミズナ、ダイコンなど季節に応じて３種類ほどの
韓国、財閥破綻続出 社債「紙クズ」懸念 トップ逮捕など異常事態 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
韓国経済を牛耳る「財閥」と呼ばれる企業グループにこのところ、重大な異変が起きている。財閥の経営破綻やトップの逮捕といったケースが相次いでいるのだ。韓国経済の成長エンジンとなっていた輸出は伸び悩み、内需も低迷するなど外部環境が厳しいなか、財閥が抱える債務も拡大の一途をたどる。財閥の危機は、韓国経済の闇をさらけ出しているかのようだ。 韓国の中堅財閥、東洋グループの関連会社５社が９月末以降、相次いでソウル市内の裁判所に法定管理（日本の会社更生法に相当）の手続き申請を行った。同グループはセメントや家電などの事業を手掛け、かつては韓国財閥の５位に浮上したこともあったが、法的整理によって解体される恐れもあるという。 今回の破綻劇は韓国で大きな社会問題にもなっている。というのも、グループ企業が破綻直前まで社債やコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）を個人投資家に売り出していたのだ。現地の報道によると、年８％
【大阪から世界を読む】変わらぬ中国の“隠蔽ＤＮＡ”…外国の救援部隊拒絶し被災者見殺し
災害が相次ぐ中国で、ひとつの「悪しき伝統」が守られた。都合の悪い情報は隠すという当局の隠蔽体質だ。鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）感染では最初の死者の発表が発覚から約１カ月も遅れ、四川地震では他国の救援部隊が現地に入れず被災者救助に手間取った。１０年前に新型肺炎（ＳＡＲＳ）感染が発覚した際もお粗末だったり、情報隠しの対応があった。新体制になっても、この国の隠蔽体質だけは変わることがない。（篠田丈晴） ■派手なアピールと相反する隠蔽体質 四川省雅安市で４月２０日に起きた地震では、就任直後の李克強首相がすぐに現地入りした姿が映像で何度も伝えられた。２００８年５月の四川大地震の際、当時の温家宝首相が現地で指揮をとり、国民から喝采を浴びたことにあやかったのだ。大衆へのアピールに反し、当時も「隠蔽体質」ばかりだった。 救援隊の受け入れが遅れた。日本の救援隊が現地に入れたのは地震発生から３日後。
怒号とびかう大阪地裁「ヤクザ指詰め強要裁判」の緊迫内幕 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
下手を打った（ミスをした）暴力団組員が、反省や謝罪を表す手段として自身の小指を切断するとされる「指詰め」。このヤクザの習わしをめぐる公判で、検察側と弁護側が激しい応酬を繰り広げている。配下の組員に自身の小指を切断させたとして強要罪に問われているのは、指定暴力団山口組の直系組長ら２被告。度重なるミスに激高した組長らが「お前はとろいんや。指を詰めて組をやめろ」と組員に命じたとする検察側に対し、組長らは「命じたことはない」と全面否認。５月７日の被害者の証人尋問では指詰めの方法をめぐり、弁護側が「切れるわけないだろ、バカ」と怒鳴れば、検察官が「バカとはなんだ」と応酬するなど怒号が飛び交う場面もあった。 ■「指ちぎって、けじめとれ」 ４月２５日午後、大阪地裁４０７号法廷は物々しい雰囲気に包まれていた。出入り口ドアの前では裁判所職員による厳重な所持品検査が行われ、廷内には通常の倍の刑務官の姿があった
【いざ！幸福維新】放射能の除染目標が福島復興の足かせに
東日本大震災の発生から２年が経過しました。しかし、いまだ避難者は３１万人以上に上り、福島第１原発事故のあった福島県では、１５万人を超える住民が不自由な避難生活を余儀なくされています。 今月はじめ、私は原発から２０キロ圏内の浪江町などを視察しましたが、人けがないなか、目につくのは荒れた田畑や置き去りにされた牛たちばかりでした。放射能への恐怖から震災直後のまま手付かずで放置された現状を目にし、福島出身者として「ふるさとの復興のために力を尽くさねばならない」と改めて決意しました。 福島の住民帰還や復興の足かせとなっているのが、国による放射能の除染目標です。 ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）は許容できる放射線量として、緊急時においては年間２０－１００ミリシーベルト、事故後の復旧時は年間１－２０ミリシーベルトとしています。 しかし民主党政権は２０ミリシーベルトを基準に避難指示区域の線引きを行う一方で
巨大地震、「内陸部」リスク上昇 「新潟－静岡」活断層が活発化 - 政治・社会 - ZAKZAK
東日本大震災からまもなく１年１０カ月がたとうとしている。だが、観測史上最大となったマグニチュード（Ｍ）９・０の巨大地震が、もたらした地層のゆがみは一向に解消されていない。師走には宮城県三陸沖を震源とするＭ７・４の余震が発生、津波も襲ってきた。「３・１１」以来、地震の活動期に入ったという日本列島。なかでも専門家は大規模地震の発生リスク地帯として２つのエリアに注目する。悪夢は再来するのか。 東日本に再び戦慄が走った。昨年１２月７日、サラリーマンが帰宅しだした週末の午後５時１８分ごろ、虚を突くように緊急地震速報が鳴り、間髪入れず、激しい横揺れと縦揺れが足下を揺さぶった。 震度は東北地方で５弱、首都圏でも４を観測。震源が宮城県沖２４０キロの海底という遠距離だったため、この程度で済んだが、地震の規模は阪神・淡路大震災と同じＭ７・４。すさまじいエネルギーだった。 気象庁によると、昨年末時点で「３
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クリントン長官、尖閣で中国を強く牽制「日本の施政権を害そうとする行為に反対」 - 政治・社会 - ZAKZAK