皇位継承に「危機感」72％ 女性天皇容認は90％ ｜ 共同通信
Published 2024/04/28 05:13 (JST) Updated 2024/04/28 16:55 (JST) 共同通信社は27日、天皇陛下の即位5年を前に皇室に関する全国郵送世論調査の結果をまとめた。皇位継承の安定性について「危機感を感じる」が「ある程度」を含め72％に上った。女性天皇を認めることは計90％が賛同した。2021年に政府が継承制度の検討を先送りした判断に対し「支持する」は52％、「支持しない」は46％で賛否が拮抗した。 天皇陛下より若い世代の皇位継承資格者は秋篠宮家の長男悠仁さま（17）だけとなっている。継承策の議論をどうするのが望ましいか聞いたところ、「現時点から早急に検討するべきだ」が35％で最多だった。ただ「将来にわたり慎重に検討するべきだ」が26％、「悠仁さまの状況を見ながら検討するべきだ」が19％となり、国民の間で考え方が割れている状況が明らかにな
河村氏「飲んで歌って自然免疫」 コロナ感染対策で持論 ｜ 共同通信
Published 2023/01/23 16:44 (JST) Updated 2023/01/23 16:45 (JST) 名古屋市の河村たかし市長は23日の記者会見で新型コロナウイルス対策について「元気にみんなで飲んでカラオケ歌って、自然免疫をきちっと作るということは基本的な方法」と持論を述べた。国は、飲食店では大声を出さないなどとする感染対策を求めている。 さらに河村氏は昨年12月にフランスに出張した際、多くの人がマスクをしていなかったことなどから「それが世界のトレンド。世界的な傾向では（コロナは）軽いのではないか」と話した。 市担当者は会見後「市の見解ではない。基本的な感染対策を徹底し、大人数での飲食では感染しないよう注意してほしい」と強調した。
5G普及で「スマホ消滅」も 村田製作所社長が市況転換予想 ｜ 共同通信
Published 2022/12/13 15:56 (JST) Updated 2022/12/13 16:05 (JST) 電子部品大手の村田製作所の中島規巨社長（61）は13日までに共同通信のインタビューに応じ、第5世代（5G）移動通信システム普及を背景に「スマートフォンがなくなる」と述べ、人々の身近にある通信端末が別の機器に置き換わる可能性を指摘した。クラウド上でのデータ処理が一段と広がり通信端末に従来の高い処理能力が不要になるという。 5Gを活用したクラウドは遅延が小さく、スマホで撮った写真を直ちにクラウド上に保存できることを例に「（端末が）スマートである必要はない」と説明。クラウドに接続するための通信機と電池が付いた単純構造のウエアラブル機器などが台頭すると予想した。
防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導 ｜ 共同通信
Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。
教団関係者、全国で情報提供要請 消費生活センターに訪問や照会 ｜ 共同通信
Published 2022/09/29 17:38 (JST) Updated 2022/09/29 17:53 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係者が、各地の消費生活センターに対し教団に関する相談情報の提供を求めたとされる問題で、消費者庁の新井ゆたか長官は29日の記者会見で、調査の結果、全47都道府県で教団関係者によるセンターへの来訪や問い合わせが確認されたと明らかにした。新井長官は「一定の組織的な動きだったと考えざるを得ない」とし、訪問などをやめるよう改めて求めた。 新井長官によると、8月下旬から9月上旬に集中してセンターに働きかけがあり、多くが直接来訪して「今度相談が来たら自分に回して」「相談情報を教えてほしい」などと要求するものだった。
アマゾン、ビザ扱い停止へ 英クレカ対象、手数料高く ｜ 共同通信
Published 2021/11/17 23:03 (JST) Updated 2021/11/17 23:19 (JST) 【ロンドン共同】米インターネット通販大手アマゾン・コムが、来年1月から英国のサイト上で米ビザのクレジットカードを利用できなくすることが17日、分かった。複数の英メディアが報じた。アマゾンはビザの手数料の高さを理由に挙げた。米大手企業同士の対立が表面化した。 アマゾンは「顧客に最良の価格を提供しようとする企業にとって障害となる」と主張。ビザは声明で「アマゾンが消費者の選択肢を狭めると脅していることに大変失望している」と表明した。 アマゾンは顧客に対し、来年1月19日から利用停止の方針を電子メールで通知した。
河野氏「投稿ブロック問題ない」 ツイッター対応批判に反論 ｜ 共同通信
河野太郎行政改革担当相は7日の記者会見で、自身のツイッターで意見の合わない相手の投稿をブロック（遮断）する対応がネット上で批判されていることに関し「ブロックするのは問題ない」と反論した。自分自身に対し「通りすがりの人を罵倒するようなことが起きている」と述べた。 ツイッターでは7日午前、トレンド上位に「＃河野さんにブロックされています」が入った。河野氏は「ブロックされても、私のツイートを見ることはできる」とも指摘した。 河野氏のツイッターのフォロワー数は236万8千人を超え、国会議員では最多。
五輪参加は「自己責任」 リスク同意書に疑問の声 ｜ 共同通信
【ジュネーブ共同】新型コロナウイルスの影響が懸念される東京五輪を巡り、国際オリンピック委員会（IOC）が27日に開いたアスリートとの意見交換会で、五輪参加者が義務付けられた同意書に疑問の声が上がった。参加者向けのコロナ感染防止策をまとめた「プレーブック（規則集）」は「リスクや影響が完全に排除されるとは限らないため、自己責任の参加に同意するものとする」と明記している。 IOCの担当者は、同意書の提出は従前通りだと強調。米国の選手委員はバッハ会長との質疑で「選手に求められる同意書を多くが疑問に思っている」と指摘した。
コロナ禍の非常時、「対面の首脳会談」は必要だったのか 訪米優先した菅首相の姿勢を問う ｜ 47NEWS
菅義偉首相と米国のバイデン大統領が１６日、初の首脳会談を行った。共同声明で約半世紀ぶりに台湾に言及したことが着目されている。が、そういったことは他の報道に任せたい。ここで書きたいことは、首脳外交の内容そのものではない。 今回、どうしても頭から引っかかって離れないのは、政府・与党側が「バイデン大統領と『初めて対面で』会談した」ことを「外交成果」と喧伝（けんでん）し、さらには「政権浮揚につながる」と期待感をあらわにしていることだ。 日本の政界ではそれは当然のことのように受け止められているが、ここであえて問いたい。「米国の大統領と初めて対面で会談した」こと自体を「外交成果」と呼ぶことは、本当に正しいのだろうか。少なくとも現時点において。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽「対面で初めて」の意味は？ 確かにこれまで日本の首相は、米国の大統領と一刻も早く会談することに、妙に重きを置いてきた感がある。安
世界最高水準の人工光合成に成功 トヨタ系、植物上回る効率 ｜ 共同通信
人工光合成の効率を世界最高水準まで高めることに成功した、豊田中央研究所の「人工光合成セル」＝21日午後、愛知県長久手市 トヨタ自動車グループの豊田中央研究所（愛知県長久手市）は21日、太陽光を使って水と二酸化炭素（CO2）から有機物のギ酸を生成する「人工光合成」の効率を世界最高水準まで高めることに成功したと発表した。過程でCO2を材料とするため脱炭素化につながるほか、生成したギ酸から水素を取り出し燃料電池の燃料に使うこともできる。早期実用化を目指す。 豊田中央研究所は2011年に、水とCO2のみを原料とした人工光合成に世界で初成功。当初は太陽光エネルギーを有機物に変換できる割合が0.04％だったが、改良を重ね7.2％まで向上させた。植物の光合成の効率を上回るという。
東京五輪中止の可能性、米紙報道 コロナ影響で開催見通し厳しく ｜ 共同通信
【ニューヨーク共同】米有力紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は15日、新型コロナウイルスの影響で今夏の東京五輪の開催見通しが日々厳しさを増しており、第2次大戦後、初の五輪開催中止に追い込まれる可能性があると伝えた。 同紙は、日本と米国、欧州主要国で感染拡大が続き、国際オリンピック委員会（IOC）らの間で、安全な五輪開催は不可能との声が出始めたと指摘。ディック・パウンドIOC委員（カナダ）が開催に「確信が持てない」と述べたことなどを挙げた。 開催される場合、選手や関係者らが従来にない不自由さを強いられるとの見通しを示した。
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