厚生労働省が15日発表した就労条件総合調査によると、2014年に民間企業で働く労働者が取得した年次有給休暇の割合は47．3％となり、前年から1．5ポイント低下した。 政府は2020年までに取得率を70％に引き上げる目標を掲げているが、50％にも届かない状態が続いている。 労働者1人当たりに与えられた有給休暇の日数は平均18．5日と前年と同じだったが、実際に取得した日数は8．8日と0．2日減少した。景気の回復で仕事が忙しくなり、休暇を取得しにくい環境になったことが原因とみられる。 医療法人や協同組合など民間企業以外の法人も含めた取得率は47．6％。与えられた有給休暇の日数は平均18．4日、実際の取得日数は8．8日だった。 調査は従業員30人以上の6302法人を対象に1月に実施し、4432法人から回答を得た。

【アテネ時事】ギリシャのバルファキス財務相は2日、国内にはユーロに代わる紙幣を印刷する輪転機がなく、「通貨を発券する能力はない」と説明した。オーストラリアのABC放送での発言として、AFP通信が報じた。 バルファキス財務相は、ギリシャがユーロを導入する直前の2000年に、将来のユーロ圏脱退の可能性を排除するため当時の通貨ドラクマの輪転機をすべて処分する必要があったと主張、「輪転機は当時壊した。今も持っていない」と述べた。

２８日午後５時半ごろ、埼玉県ふじみ野市大井のスーパー銭湯「真名井の湯大井店」で、室内の気圧を下げる「減圧室」にいた客の男性（６５）と女性（５８）＝いずれも同県富士見市＝が倒れているのを従業員が発見、１１９番通報した。２人は病院に搬送されたが間もなく死亡した。東入間署は司法解剖で２人の死因の特定を進めるとともに、事故の可能性があるとみて調べている。 同署によると、減圧室は「パスカル健康房」と呼ばれ、約５年前に設置。８人がけのいすがあり、気圧を高度３５００メートルと同程度まで自動的に減圧する。約４５分後に自動的にドアが開く構造で、新陳代謝や血行促進の効果があるとされる。 ２人は同日午後４時から２人だけで同室に入っていたが、４５分を過ぎても出てこないことを不審に思った従業員が室内を確認したところ、倒れていたという。従業員によると、ドアは閉まったままだった。同日は２人の前に５〜６人の客が減圧室

ＮＴＴドコモが、高速無線通信「ＬＴＥ」を現行よりも３倍速くした新サービスを２０１３年２月にも提供し始めることがわかった。現在主流の第３世代（３Ｇ）携帯ＦＯＭＡ（フォーマ）の約８倍で、光ファイバー回線並みになるという。３大都市圏からではなく地方都市から順次拡大していく。 ドコモが現在提供しているＬＴＥの通信速度は毎秒３７．５メガビットがほとんどだが、新たに始めるＬＴＥは光回線と同等の１１２．５メガビット。スマートフォン（多機能携帯電話）などで動画を見たり、大量のデータをダウンロードしたりするのがより快適になる。 提供を始める予定の地域は盛岡市、仙台市、福島県郡山市、新潟市、富山市、金沢市、石川県小松市、福井市、松山市、徳島市、高知市、那覇市。ただ、新サービスは現在の携帯電話端末では使えず、１３年２月以降に発売される予定の春モデルで対応する。（大宮司聡）

東日本大震災で海岸近くの水門などの閉鎖作業に携わった消防団員が多数犠牲になったことを受け、全国で少なくとも１４県が水門閉鎖ルールの見直しを決めたか検討していることが都道府県への取材で分かった。 津波警報発令中などは水門閉鎖に向かわず避難を優先させるなどの内容。ただ、岩手県では震災前から「避難優先ルール」がありながら犠牲者が出ており、どのように安全を確保するか、日頃の訓練などで徹底を図る必要がありそうだ。 国土交通省などによると、全国に水門と防潮堤の門扉は約２万５０００基あり、ほとんどは都道府県や市町村が管理している。津波や高潮に備えた水門閉鎖は市町村を通じ、消防団に委託しているケースが多い。 読売新聞が、海岸線を持つ３９都道府県に水門・門扉の操作者の安全対策を聞いたところ、和歌山、高知、香川、宮崎県が震災後、時間に余裕がない場合は避難を優先させることを決めた。

帝国データバンクは、2001〜2011年のパチンコホール経営業者の倒産（負債額1000万円以上、法的整理のみ）を集計し、その動向を分析した結果を1月26日、明らかにした。 2011年におけるパチンコホール経営業者の倒産（負債額1,000万円以上、法的整理のみ）は22件で、調査を行った過去10年間で最も少ない数字となった（2002年と同値）。ピークである2007年、2008年は各72件で、これと比べると、3分の1以下の倒産件数となっている。 負債総額は49億400万円となり、前年の208億3,900万円（28件）と比べると、76.5％の大幅減少。4年連続の前年比減少となっており、負債総額も過去10年で最小となった。 パチンコホール経営業者の倒産件数が激減した理由について、帝国データバンクは、パチンコホールの淘汰が一巡したことや、節電による大ホールの休業が中小ホールへの送客に貢献したこと

システム障害で振り込みの未処理が積み上がっているみずほ銀行が、給与振り込みの一部について、他行への委託を検討していることが21日、明らかになった。25日の振り込み集中日を控え、顧客の不安を解消する必要があると判断した。三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行などはこれに応じる考えだ。 また、西堀利みずほ銀頭取は、4月に予定されている全国銀行協会の会長就任を辞退する見通し。21日に記者会見し、正式に表明するとみられる。 みずほ銀は、同行で給与振り込みを行っている企業に対し、必要なデータを他行に渡し、振り込み業務を切り替えるよう要請する。約200万件の給与振り込みが予想される25日を前に、各行は連休明け22日からデータの受け付けを始める。　 【関連記事】 処理作業にやや遅れ=みずほ銀システム障害 臨時営業、混乱なく=未処理3割減 給与など未処理91万件=連休中の解消目指す ATM停止で3

海江田経済産業相は１７日、厳しい寒さによる電力需要の急増のため、きょう夕方から夜にかけて予測不能な大規模停電が発生する恐れがあるとして、一層の節電への協力を産業界と国民に求める緊急のコメントを発表した。 経産省によると、東京電力管内の１７日の電力供給量が３３５０万キロ・ワットだが、午前中のピーク時に３２９２万キロ・ワットに達した。計画停電の実施にもかかわらず、厳しい寒さで暖房需要が増したためとしている。 経産省では、電力需要がピークを迎える夕方から夜にかけて、電力使用の抑制や不要不急の電気機器の使用停止など、一層の節電への協力を求めている。

和歌山県白浜町は2011年度、臨海沖にある円月島（国指定名勝）の補強工事を行う。着工は今秋以降になる予定。昨年10月、レーザースキャナーで3次元測量をした結果、浸食の影響で島中央部のアーチ部分（海食洞門）が不安定な状態にあり、大きな地震に耐えるだけの支持力がないことが分かった。 補強工事は島の特徴になっているアーチ部分を優先して実施する。町教育委員会によると、人体に影響がなく、景観を損なわないモルタルの一種を使った岩接着工法でくぼんだ部分を埋めたり、亀裂を相互接着したりして浸食の進行や崩落を防ぐ。 事業費は5500万円。国と県を合わせ、約2分の1の補助を見込んでいる。予算案を3日開会の町議会に提案する。 工事は海水浴と台風のシーズンを避けて行うため、着工は今秋以降になる見通し。 円月島は「観光の町・白浜」のシンボル的な存在。れき岩、砂岩、シルト岩などでできているためもろく、部分的な

南極海で日本の捕鯨船団に対して攻撃を続ける環境保護を標榜する米団体シー・シェパード（ＳＳ）のポール・ワトソン代表が産経新聞のインタビューに応じ、今回の反捕鯨キャンペーンの後、地中海のクロマグロ漁妨害を行うと宣言した。世界のクロマグロの８割を消費する日本を再度、標的にする狙いがあるとみられる。一方で、日本船との衝突について「全ての非は日本側にある」とし、調査捕鯨に正当な理由はなく、公海上で行う密漁行為に過ぎない」とこれまでの主張を繰り返した。 ［フォト］シー・シェパードのポール・ワトソン代表 ワトソン代表は、日本船の追尾を続ける抗議船スティーブ・アーウィン号に乗っており、７日、衛星電話でインタビューに答えた。 クロマグロをめぐって、大西洋と地中海産の国際取引の全面禁止に向けた動きが広がる中、ワトソン代表は「次のキャンペーンを、クロマグロを守るために地中海で実施する」と述べ、スティーブ号

【北京＝川越一】中国雲南省と国境を接するミャンマー北部で誘拐され、嫁不足が深刻な中国農村部に売られる女性が急増していることが３日までに、明らかになった。１日付の中国誌、中国経済週刊が報じた。 国境地域の警察当局者によると、２００９年に誘拐され、強制的に農村部の男性に嫁として売られたミャンマー人女性は２６８人で、０８年の８７人から約３倍に増えた。これは捜索願が出て救出された事例だけで、実際の被害者数はさらに多いとみられている。 家族の中には誘拐され売られたとは思わず、中国でよりよい暮らしをしていると信じているケースもあるという。反人身売買グループ代表者は同誌に対し、「近隣諸国では中国経済の好況を称賛している」と述べており、ミャンマーなどでは、中国国内で問題となっている都市と農村部の格差を知らず、中国での生活に幻想を抱いている様子がうかがえる。 一人っ子政策が続く中国では働き手となる男児

昨年１２月３０日、インド訪問から帰国した鳩山首相は、松井孝治官房副長官に「自分の政治理念と非常に重なる」と告げ、インド建国の父、マハトマ・ガンジーの言葉を演説に盛り込むよう求めた。 ニューデリーのガンジー廟で見た「七つの社会的大罪」だった。 だが、２６日の閣議で演説全文を目にした閣僚たちは、仰天した。「七つ」の中には、「労働なき富」という言葉があったのだ。首相が実母から毎月１５００万円もの資金提供を受けていた問題を想起させないか――。 「『労働なき富』というのは、大丈夫ですか？」。閣僚の一人がおそるおそる切り出すと、首相は「自分のことを言われるのはわかっている。だからと言って（ガンジーの言葉が）間違っているんですか？」とむきになった。 この場で演説を読み上げた松井氏は「途中で感極まって涙を流した」（閣僚）といい、手直しを求める雰囲気ではなかったという。 閣僚らの不安は的中した。参