米大統領選の民主党候補ハリス副大統領は２７日、党候補指名後初めてメキシコとの国境地帯を視察し、不法移民の取り締まり厳格化を訴えた。写真は米ホワイトハウスで４月に撮影（２０２４年　ロイター/Evelyn Hockstein） [ダグラス（米アリゾナ州） ２７日 ロイター] - 米大統領選の民主党候補ハリス副大統領は２７日、党候補指名後初めてメキシコとの国境地帯を視察し、不法移民の取り締まり厳格化を訴えた。

南太平洋の島国ツバルの総人口は１万１０００人。９つの環礁で暮らす人々にとって、残された時間は減りつつある。写真は人口の集中するフナフティ環礁の航空写真。９月６日撮影（２０２４年　ロイター/Kirsty Needham） ［フォンガファル（ツバル）　２５日　ロイター］ - 南太平洋の島国ツバルの総人口は１万１０００人。９つの環礁で暮らす人々にとって、残された時間は減りつつある。 フカノエ・ラアファイさん（２９）は、できれば子どもを産みたいと思っている。だが海面上昇を考えると、なかなか夢の実現には踏み切れない。科学者たちの予測では、子どもが成人する頃には、故郷の大半は海面下に沈んでしまうからだ。

８月２１日、 中国では失業者の増大に伴って、数百万人の大学新卒者が空前の就職氷河期に直面している。写真は２０１８年２月、石家庄市で開かれた就職フェアを訪れた人々（２０２４年　ロイター/Jason Lee） [北京 ２１日 ロイター] - 中国では失業者の増大に伴って、数百万人の大学新卒者が空前の就職氷河期に直面している。ある人は低賃金の仕事を受け入れざるを得なくなり、両親の年金を当てにした「ニート生活」をする若者も出てきた。 ２０２１年以降、中国経済を悩ませているのは不動産セクターに積み上がった膨大な未完成の建設物件、いわゆる「爛尾楼」だ。今年になってソーシャルメディアでは、この言葉にならって思い通りの仕事に就けない若者を指す「爛尾娃」という呼称が流行語になっている。

４月１４日、モハメド・イスマイルさんは、戦火を逃れてスーダンからエジプトにやってきた。写真は６日、スーダン中央部オムドゥルマンで、慈善団体からの食糧配給を待つ避難民の家族ら（２０２４年　ロイター/El Tayeb Siddig） ［カイロ／ポートスーダン　１４日　ロイター］ - モハメド・イスマイルさん（４２）は、戦火を逃れてスーダンからエジプトにやってきた。ギザの製紙工場で働いて得る収入は月わずか１００ドル程度。望みは、５人の子どもに何とか食べさせていくことだけだという。

３月１７日、 国連児童基金（ユニセフ）は、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃で死亡した子どもの数が１万３０００人を超えたほか、多くの子どもが深刻な栄養失調状態で「泣く力もない」状況にあると報告した。写真は５日、ガザ南部ラファで食糧の配給を待つ子どもら（２０２４年　ロイター/Mohammed Salem） [ワシントン １７日 ロイター] - 国連児童基金（ユニセフ）は１７日、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃で死亡した子どもの数が１万３０００人を超えたほか、多くの子どもが深刻な栄養失調状態で「泣く力もない」状況にあると報告した。 ユニセフのキャサリン・ラッセル事務局長は米ＣＢＳニュースの番組で、「このほか数千人が負傷し、どこにいるか特定すらできない。がれきの下になっている可能性もある。世界の紛争の中で、これほど多くの子どもが死亡した例はかつてない」と述べた。

バイデン米政権は劣化ウラン弾を含む徹甲弾をウクライナに初めて供給する。ロイターが文書を入手したほか、関係者２人が述べた。写真は８月２５日、ウクライナ南東部ザポロジエ州ロボティネ付近の戦場で撮影（２０２３年　ロイター／Viacheslav Ratynskyi ） [ワシントン １日 ロイター] - バイデン米政権は劣化ウラン弾を含む徹甲弾をウクライナに初めて供給する。ロイターが文書を入手したほか、関係者２人が述べた。

ベラルーシ国防省は２９日、ウクライナのＳ３００地対空ミサイルを撃墜したことを明らかにした。ミサイルの破片の捜索、提供写真。（２０２２年　ロイター/BelTA） [２９日 ロイター] - ベラルーシ政府は２９日、ウクライナから飛来した防空ミサイルを撃墜し、この件についてウクライナ大使を呼んで抗議したと発表した。

ロシア安全保障会議の副議長を務め、プーチン大統領の最側近の１人でもあるメドベージェフ前大統領は、来年にはドイツ・フランス間で戦争が起こり、米国では内戦が勃発して実業家イーロン・マスク氏が大統領に就任するとの予測を示した。写真は１月２５日、モスクワでインタビューに応じるメドベージェフ前大統領（２０２２年　ロイター／Sputnik/Yulia Zyryanova/Pool via REUTERS） [２７日 ロイター] - ロシア安全保障会議の副議長を務め、プーチン大統領の最側近の１人でもあるメドベージェフ前大統領は、来年にはドイツ・フランス間で戦争が起こり、米国では内戦が勃発して実業家イーロン・マスク氏が大統領に就任するとの予測を示した。 前日に軍事産業委員会の第１副委員長にも指名されたメドベージェフ氏は、自身のテレグラムおよびツイッターのアカウントで２０２３年の予測リストを公表。それによる

アイテム 1 の 2 次期戦闘機開発をそれぞれ進める英国と日本が、双方の計画を統合し、新たに共同事業を立ち上げる方向で調整していることが分かった。年内の合意を目指す。写真は２０１６年３月、宮城県の航空自衛隊松島基地で撮影（２０２２年　時事通信） [1/2]次期戦闘機開発をそれぞれ進める英国と日本が、双方の計画を統合し、新たに共同事業を立ち上げる方向で調整していることが分かった。年内の合意を目指す。写真は２０１６年３月、宮城県の航空自衛隊松島基地で撮影（２０２２年　時事通信） ［東京／ロンドン　１４日　ロイター］ - 次期戦闘機開発をそれぞれ進める英国と日本が、双方の計画を統合し、新たに共同事業を立ち上げる方向で調整していることが分かった。年内の合意を目指す。事情を知る日英の関係者３人が明らかにした。

５月７日、米国では過去２０年間で、銃による殺人などの犯罪件数が急減していることが統計で明らかになった。写真は３日、全米ライフル協会（ＮＲＡ）の年次総会で撮影（２０１３年　ロイター/Adrees Latif） ［ワシントン　７日　ロイター］　米国では過去２０年間で、銃による殺人などの犯罪件数が急減していることが統計で明らかになった。ただ、別の世論調査では、これとは対照的に、国民の多くは２０年前に比べて銃犯罪が増えていると感じていることも分かった。

１２月２２日、米国ではコネティカット州で起きた小学校乱射事件を契機に銃規制強化の機運が高まっているが、各地で開催された銃の見本市には、ライフルなどを買い求める多くの銃愛好家らが殺到した。写真はカンザスシティーの見本市で撮影（２０１２年　ロイター／Dave Kaup） ［アレンタウン（米ペンシルベニア州）／カンザスシティー（米ミズーリ州）　２２日　ロイター］　米国ではコネティカット州で起きた小学校乱射事件を契機に銃規制強化の機運が高まっているが、２２日に各地で開催された銃の見本市には、ライフルなどを買い求める多くの銃愛好家らが殺到した。 ロイターの取材チームは、ペンシルベニア州、ミズーリ州、テキサス州で銃の見本市に出向いたが、各会場では入場ドアの前に長い行列ができ、銃販売業者のブースには人だかりができていた。半自動式ライフルなど「攻撃用」銃器の販売が非合法化されるとの憶測から駆け込み需要が発

１２月１９日、オバマ米大統領（右）は、東部コネティカット州の小学校で２６人が死亡した乱射事件を受け、バイデン副大統領（左）をリーダーとする特別チームを設置し、銃規制強化に向けた対策を来年１月中にまとめるよう指示したと発表。ワシントンで撮影（２０１２年　ロイター/Yuri Gripas） ［ワシントン　１９日　ロイター］　オバマ米大統領は１９日、東部コネティカット州ニュータウンの小学校で児童２０人を含む２６人が死亡した乱射事件を受け、バイデン副大統領をリーダーとする特別チームを設置し、銃規制強化に向けた対策を来年１月中にまとめるよう指示したと発表した。

［１８日　ロイター］　米ニューヨーク市の年金基金は１８日、銃や弾薬を製造している４社の株式を売却する可能性があると明らかにした。 １４日にコネティカット州ニュータウンの小学校で発生した銃乱射事件で児童を含む多数の死者が出たことを受け、投資家や企業の間では、銃メーカーへの投資を引き揚げる動きが広がっている。

［１８日　ロイター］　米プライベートエクイティ（ＰＥ）のサーベラス・キャピタル・マネジメントは１８日、先週、米コネティカット州で起きた銃乱射事件を受け、銃メーカーのフリーダム・グループからの投資資金の引き揚げを即座に開始すると明らかにした。 サーベラスは２００６年にライフルメーカーのブッシュマスターを買収し、その後他の銃メーカーと合併させ、フリーダム・グループを創設した。フリーダム・グループの１─９月の純売上高は６億７７３０万ドルとなり、前年同期の５億６４６０万ドルから増加した。

３月３０日、巨大地震と大津波で被災した福島原発から深刻な放射能汚染が広がっている。「想定外だった」と政府・東電が繰り返す未曽有の大惨事となった。写真は２８日、福島県で放射線量の検査を受ける女性（２０１１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　３０日　ロイター］　巨大地震と大津波で被災した東京電力9501.T・福島第１原子力発電所から深刻な放射能汚染が広がっている。「想定外だった」と政府・東電が繰り返す未曽有の大惨事。 ロイターが入手した資料によると、事故の直接の原因となった大津波の可能性について、実は東電内部で数年前に調査が行われていた。なぜ福島原発は制御不能の状態に陥ったのか。その背後には、最悪のシナリオを避け、「安全神話」を演出してきた政府と電力会社の姿が浮かび上がってくる。 底知れない広がりを見せる福島第１原発からの放射能汚染。敷地内で原子炉から外部に漏れたと思われるプ